コロナ禍における施策を中心に
中原市長に質問しました。
下記は、中原市長の答弁趣旨に
なります。
質問項目
1、コロナ禍における拠点性の向上について
⚫︎質問
新潟市の経済情勢の現状をどう見るか。
⚫︎答弁
7月に実施した市内景況調査では、業況感について、本年4月から6月の第2四半期がマイナス60.1ポイント、7月から9月の第3四半期がマイナス60.4ポイントの見通しとなっており、平成19年に開始した本調査ではリーマン・ショックの際に注ぐ低水準となった。
一方、日銀新潟支店が8月に公表した「新潟県の金融経済動向」の基調判断において、「個人消費に持ち直しの動きがみられる」と一部上方修正されたほか、新潟財務事務所の「経済情勢報告」でも、個人消費は「下げ止まりの動きがみられる」とされるなど、一部に変化の兆しも見られると認識している。
⚫︎質問
コロナ禍を乗り越えて、経済を安定させるには何が必要か。
⚫︎答弁
コロナ禍で、デジタルトランスフォーメーションと呼ばれるデジタルを活用したビジネスへの変革に取り組む企業の動きがあるなど、今後、企業に求められるビジネスモデルは急速に変化するものと考えられる。
本市では、現在、新たな生活様式に対応した事業活動や、新事業の展開、デジタル技術を活用した取り組みへの支援といった中小企業の変化への対応を後押しする施策を展開しており、商品券の発行支援を通じた地域内の消費喚起策も始まっている。
こうした取り組みを通じて、中長期的な循環型地域経済の確立、ひいては地域経済の安定に向けて、取り組みを進めていきたい。
市長答弁の後、私が「本市は、コロナ禍で厳しい状況に置かれている事業者等に対して、国の地方創生臨時交付金を活用し、5月臨時議会・6月定例会と対応してきた。ただ、それでも支援の網の目からこぼれ落ちてしまっている方々がいることも事実。そこに如何に光をあてるか。1人も取りこぼさないという姿勢を貫き通すこと、追求し続けることこそが、コロナに打ち勝つことにつながり、経済を安定させることにつながる議論でもあると考えるがどうか」と問うたところ、市長は同調する姿勢を示した。
⚫︎質問
コロナ禍におけるまちづくりは困難を極める。市長としてこの難局をどう克服し、まちづくりを推し進めようとしているのか。
⚫︎答弁
本市は、次の150周年を見据え、「新潟都心の都市デザイン」や、更なる民間投資を誘導するため、都市再生緊急整備地域の指定を目指している。
こうした中、市役所内の関係部署が連携して都心のまちづくりを更に押し進めるため、「都心のまちづくり推進会議」を6月に立ち上げた。
コロナ禍の拡大は、社会経済活動を見直す契機となったが、本市のまちづくりについては、これまで以上に官民が連携し、中長期的な視点で施策を進めることが重要と考える。
緑が溢れ、ゆとりあるオープンスペースの充実や、新たな賑わいの創出など、居心地が良く歩きたくなる人を中心とした、まちづくりを推進し、活力ある拠点都市新潟の実現を目指したい。
