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5月14日、安倍総理は第2次補正として、雇用調整助成金の上限15,000円への拡充、また、飲食店などへの家賃負担軽減策等を打ち出しました。
何も公明党新潟県本部として、国へ要望してきた議論であり、前進できたことは良かったと思います。
とは言へ、まだ道半ばです。緊急事態宣言が新潟県は解除され、今後はコロナウイルス感染症と日常生活をどう両立し、共存していくかというフェーズに移ります。
今後も注視し、取り組んでいきたいと思います。
さて、３回目となる国への要望ですが、今回はこれまで国として打ち出してきた緊急経済対策の中から、特に金融政策や雇用調整助成金及び持続化給付金についての問題点や改善すべきではと思われる点について、県本部の各議員の声として要望しました。
まずは金融
緊急事態として実質無利子・無担保の貸付制度を構築しましたが、窓口となる地元の金融機関が、制度の真の意味をくみ取らず、従来通りの過去の履歴調査をするなど厳しい審査が行われている点や、借り換えが可能ながらも実際は申請しても認められないケース等あることの改善を求めています。
次に雇用調整助成金
今回上限が拡充されたことは率直に評価するものの、手続きの簡素化にはまだ課題があると認識するところであり、また、雇用主が従業員を休ませているのに手続きしないケースもあることを訴えました。この点については、第2次補正の中で、休業手当が支給されない従業員を支援するため、現金を給付する新たな制度が作られると聞いています。
また、持続化給付金
事業収入ではない、給与や不動産・雑所得の方々への対象拡大と、今年創業した事業者に対しても対象とするよう求めました。
今後も県民の皆さまをはじめ、経済を支えている事業者の皆さまの目線で取り組んでまいります。
最後に「検察庁法改正案」について
5月14日の公明新聞にも記事が掲載されたところですが、一般の国家公務員や防衛省の事務官の定年引き上げに合わせ、同じ公務員である検察官の定年を63歳から65歳へ引き上げる内容です。しかも定年延長が施行されるのは2022年であり、話題となっている現職検事長を次期検事総長にするための定年延長と、今回の法改正とは全く無関係です。
その上で、県民の声、またSNSによる反対との声を私たちも多くいただいているところであり、党本部に対してもわかりやすく、丁寧な対応で国民の疑問の声に応えてほしい旨、訴えさせていただきましたので、ご承知おきいただきたいと思いますm(__)m
本日、新潟市の中原八一市長に
新潟市公明党として２回目となる
緊急要望書を提出致しました。
要望項目については下記の通りです。
今後も皆さまの声を届けてまいりますm(__)m
◼️現場で社会を支える方への支援
(1)医療従事者への保育支援
(2)医療従事者の宿泊施設確保
(3)放課後児童クラブへの支援強化
(4)商業者等の「プレミアム付商品券」発行による活性化策
◼️医療支援の拡充
(1)感染軽症者及びU・Iターンの受け入れ宿泊施設の確保
(2)子どもの予防接種の接種勧奨
◼️本市協力金制度の拡充
(1)テナント(賃貸事業者)への家賃補助
(2)物販販売等の小売業への支援
(3)本市をはじめ国・県の各種支援策のワンストップ化
◼️生活が困窮する方への対応
(1)児童扶養手当への本市独自の上乗せ支給
(2)生活困窮者の相談体制拡充
(3)感染拡大の影響で内定取り消しとなった学生などへの対応
◼️学校休業に伴う対応
(1)就学援助の給食費相当分の支給
(2)「オンライン教育」の推進
(3)学校の修学旅行のキャンセルに伴う支援
(4)給食停止に伴う全ての取引業者への支援
