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新潟市 小山進
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Archive for 2014年 8月 25日

本日より、少子高齢化対策議員連盟と男女共同参画推進議員連盟合同の視察が明日までの日程で、愛知県名古屋市に来ております。

初日の今日は、名古屋市の「なごや子ども条例」について、視察致しました。この条例についれは同趣旨の条例が新潟市においても何年か前に議論となり、結果的に棚上げ状態になっているものです。

なごや子ども条例の大きな特徴は、子どもの権利を保証するだけでなく、こどもに関する様々な施策について、この条例を根拠として取り組んでいることに尽きます。実際名古屋市では、条例制定後、子ども施策に関する予算が大幅に増額されており、条例の効果を裏付ける結果を見出しています。そのため、条例の第5章では、子どもに関する施策の総合的な推進を目指し、子どもの支援に特化した「総合計画」の根拠法としての意味合いも持たせています。正に名古屋市の子ども条例が「総合条例」と言われる所以がそこにあると言えます。今回、担当課からの説明で、この条例は理念条例という位置づけになっているという趣旨の説明がありましたが、明らかに実践条例そのものであり、新潟市としても多いに参考にすべきであると考えます。

  また、子どもの権利を保証する条例との位置づけから、第2章の子どもの権利に、その基本中の基本もしっかり担保されています。一方で全文には「他者の価値を尊重」や「他を思いやる心を持ち、ルールを守るなど社会性を身につけ」等、更には「他者と共生し、社会の責任ある一員として自立すること」などの一定の義務についても触れており、次代を担う大人に成長して欲しいという願いが垣間見れます。

 さらに特徴的なのは、子ども条例でありながら、第18条の関連施策との一体的推進を掲げています。具体的には若者施策との一体化等でありますが、その理由として名古屋市の担当課からは、「若い方々に名古屋の担い手になってほしいという思いを踏まえて条文整理をした」との説明がありました。そこには正に次代を担う若い人たちへの期待を込めた意義が伺えます。

  今回の視察を通じて、新潟市にあった条例のあり方を少子高齢化議連と男女協同参画議連としても大いに議論し、更なる子ども施策の充実を図る努力を惜しまず絶えず追求し続けるという気概を持ち、本市の子育て施策の確立を目指して、執行部と向き合って行くことが重要と考えます。OLYMPUS DIGITAL CAMERA