Archive for 2014年 7月 12日
『迫る超高齢社会へ向け、新潟市も1歩前進へ』
平成２６年６月１８日、在宅で医療と介護のサービスが受けられる
環境を整える医療・介護総合確保推進法が成立しました。これにより、新潟市におきましても、国の動向を詳細に見据えながら、地域包括ケアシステムの確立に向け、本格的な事業展開を図ることになります。
わが国は団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、医療と介護の需要が急激に増加することが確実視されています。この様な予測の中、国は住み慣れた地域で医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体で受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に向け、各地でモデル事業の推進を図りながら準備を進めてきました。
今回成立した医療・介護総合確保推進法により、①消費税を財源とした基金による医療と介護の連携強化 ②効率的かつ効果的な医療体制の構築 ③地域包括ケアシステム構築など、国と都道府県・市町村が一体となった具体的な取り組みが始まりますが、新潟市としても独自の体制強化をどう図るかが重要となります。
地域包括ケアシステムといっても固定的な概念はなく、各地域で現状と課題を丁寧に分析し、何をどうするのか具体的に決め、着実に進めることが必要です。地域に根を張り、地域の特性に合わせた柔軟なアイデアを出し合い、同システムの構築を確実に進めていくことは言うまでもありません。私と致しましても地方議員の立場で、新潟版「地域包括ケアシステム構築」に向け、取り組んでまいります。