Archive for 2014年 7月
本日より、市民厚生常任委員会の視察が31日まで行われます。初日の今日は、新潟市が今年度より本格的に進めることになった医療と介護・地域との連携を図る「地域包括ケアシステム」の先進地・長岡市と柏市を視察致しました。
長岡市については、社会福祉法人 長岡福祉会 高齢者総合ケアセンターこぶし園を視察し、小山 剛総合施設長の説明を受けました。
この度の視察で得た最大の収穫は、国が進める「地域包括ケアシステム」について、本当に実現可能なのかと何となく漠然としていた部分が私には正直ありましたが、小山総合施設長の説明を伺う中で、この仕組みは実現できるし、何よりも現実の問題として必ず実現しなければならない仕組みであると確認できたことに尽きます。
小山総合施設長は、地域を病院と言い、我が家を病室と呼び、地域の道路を介護施設の廊下と例えました。そして完結型ではないかもしれませんが、実際にそれを体現しました。聞けば当たり前のことと理解しますが、実際この様な発想を唱え、言い切り、行動に移した福祉の専門家は他にいないのではないかと思われます。そこにこそ新潟市における「地域包括ケア」の仕組みづくりのヒントがあると言えますが、実現可能かどうかについては実際に介護施設を運営している事業者や訪問介護を運営している事業者の考えを丁寧に伺うことが重要と考えます。
何れにせよ私としては、新潟版「地域包括ケアシステム」の構築に当たり、「こぶし園」の取り組みを大いに参考とし、この仕組みを取り入れた支援の構築を新潟市として目指すべきと考えます。
『迫る超高齢社会へ向け、新潟市も1歩前進へ』
平成２６年６月１８日、在宅で医療と介護のサービスが受けられる
環境を整える医療・介護総合確保推進法が成立しました。これにより、新潟市におきましても、国の動向を詳細に見据えながら、地域包括ケアシステムの確立に向け、本格的な事業展開を図ることになります。
わが国は団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、医療と介護の需要が急激に増加することが確実視されています。この様な予測の中、国は住み慣れた地域で医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体で受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に向け、各地でモデル事業の推進を図りながら準備を進めてきました。
今回成立した医療・介護総合確保推進法により、①消費税を財源とした基金による医療と介護の連携強化 ②効率的かつ効果的な医療体制の構築 ③地域包括ケアシステム構築など、国と都道府県・市町村が一体となった具体的な取り組みが始まりますが、新潟市としても独自の体制強化をどう図るかが重要となります。
地域包括ケアシステムといっても固定的な概念はなく、各地域で現状と課題を丁寧に分析し、何をどうするのか具体的に決め、着実に進めることが必要です。地域に根を張り、地域の特性に合わせた柔軟なアイデアを出し合い、同システムの構築を確実に進めていくことは言うまでもありません。私と致しましても地方議員の立場で、新潟版「地域包括ケアシステム構築」に向け、取り組んでまいります。