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小山すすむ   令和元年12月定例会一般質問より

第2期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定について

策定の前提となる国の「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」のポイント

• 東京一極集中の是正に重点を置き、対策を強化
• 都市部に住みながら地方と交流する「関係人口」を拡大し、将来に移住につなげる
• 東京圏の転出入を均衡させる目標の達成時期は（　　　　）
• 高校生を対象に地域課題への関心を高める教育を推進

以下、新潟市の第2期総合戦略策定に反映すべき点について質問を展開。

 

◆雇用創出について

 ■航空機関連産業の雇用確保について

質問

第2期総合戦略を大きく前進させるには、航空機産業の育成は欠かせないものと考えますが、雇用者数を含め、どの様な目標を掲げ、取り組むことになるのか、お聞かせ下さい。

答弁

これまで市内の2つの共同工場を拠点に、設備投資や国際認証の取得、人材の育成、技術の高度化などを継続して支援してきたことで、航空機部品の生産体制が整いつつあり、売上高・雇用者数ともに増加傾向で推移している。

こうした新潟市の取り組みは、自治体関係者のみならず、産業界からも注目をされており、市内の商社と大手総合商社・政府系金融機関による新会社の設立に繋がっている。また、海外航空機エンジンメーカーと取引のある国内メーカーから航空機エンジン部品の製造に向けた協議提案も受けている。

こうした民間事業者の積極的な動きを好機と捉え、航空機産業をモデルケースとした官民連携による地域で稼ぐ仕組みを構築することで、魅力的なかつ質の高い雇用の創出に努めたい。

 ■労働者協同組合について

質問

協同労働は企業に雇われて働く雇用労働とは異なり、市民が個々の生活環境や価値観に応じて、地域のために、仲間と共に働き、成果を分かち合うという「郷土愛」と「和」を追求した新たな働き方として、また、コミュニティ再生のツールとして大きな可能性を持っていると思う。私としては、障がいのある方々の働き方や、生き辛さを感じている青年世代への働き方を、今よりも飛躍的に改善させる効果があると期待する。「多様な就労機会を創出し、地域における多様な需要に応じて事業を行う」ことにつながるものと期待されることから、第2期総合戦略に取り入れることも重要と考えるがどうか。

答弁

新潟市としては、国において「労働者協同組合法案（仮称）」が整備され目的に沿った事業が展開されることで、多様な就労の機会の創出が期待されることから、引き続き国の動向を注視していきたい。

■若い女性の転出防止について

質問

東京一極集中は、現状、緩和されていない。要因の1つは、若年女性が東京に流入する動きを止められていないことにあるという指摘がある。しかも男性の場合は、上京しても20代のうちに地元に戻る動きが出ていますが、女性の場合は戻らない傾向が強いと言われている。その最大の壁は就職。地元での就職に閉塞感を感じている（これは新潟に限った問題ではなく全国的な傾向）若年女性が多いようだとする指摘もある。第2期総合戦略では、本市で女性が希望する仕事を見つけ、職場で輝くことができる環境を整備するとともに、若い女性のやる気を引き出させるような政策を打ち出すことが重要と考える。本市として若い女性の転出を、如何に克服することが望ましいと考えているか。

答弁

全国的な東京一極集中の傾向が継続する中、新潟市においても東京圏への転出超過が多く、平成30年は2446人の転出超過となっており、7年連続で拡大している。特に女性の転出超過が多く、また、平成27年の国勢調査結果をみると、産業別では医療・福祉分野の転出超過が多くなっている。引き続き、市内就労促進事業など、若者の流出抑制・流入促進に向けた取り組みを進めるとともに、女性の転出の多い医療・福祉分野の就労支援の取り組みについても検討していきたい。

■保育士の確保について

質問

第2期総合戦略の取り組む中で、新潟市として保育士の家賃補助を含む処遇改善を図ることで流出防止、それだけではなく、一度流出した人材の流入等UIJターンにつなげる施策として打ち出すことが重要と考えるがどうか。

答弁

保育士の確保については、各保育園でも、その対応に苦慮しており、新潟市においても重要な課題と認識している。現在は、先輩保育士養成施設を訪問し、地元で暮らし働く意義を学生に伝える取り組みを行っているが、今後、新規就労者の確保や地元定着、首都圏に流出した保育人材のＵＩＪターンの促進など、国制度を活用した新たな施策の検討を行っていきたい。新年度の予算案に盛り込まれた。

 

◆人口減少を見据えての交流人口拡大策について

■スポーツ・健康まちづくりの推進について

質問

政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」には、「スポーツツーリズム、スポーツを通じた交流を促進」するとして、2021年度までの訪日外国人・スポーツツーリズム消費額の目標まで記されているが、新潟市として、第2期総合戦略において、「スポーツツーリズム、スポーツを通じた交流促進」についてどう考えているのか。

答弁

ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を来年に控え、スポーツの機運が高まっている。政府においても「スポーツを通じた交流促進」を挙げていることから、新潟市でも新潟市文化・スポーツコミッションと連携を密にし、更なるスポーツを通じた交流人口の拡大に取り組んでいきたい。

■ＮＰＢプロ球団誘致について

質問

国の基本方針2019の「スポーツ・健康まちづくりの推進」の中には、「プロスポーツチームを地域のイノベーション創出の核に」とある。新潟市には、サッカー等のプロチームがあり、地域のイノベーション創出を担う存在となっている。そこにNPBプロ球団が加われば、地方創生の新たな核に成り得ると考える。新潟市を含む静岡市・松山市・沖縄県の4地域関係者で、誘致に向けた意見交換を行っているが、今後の取り組みについて聞きたい。

答弁

新潟市は、県・野球関係団体・経済界や観光業界などと共に「プロ野球新潟招致委員会」を組織し、ＮＰＢプロ野球公式戦を誘致している。その取り組みの一環として、観戦招待やプロ野球現役監督によるトークショーを開催することにより、将来的な球団誘致も視野に入れ、全市的な機運醸成を図っている。また、球団誘致に関する静岡市・松山市・沖縄県との意見交換や連携を図る中で、新規参入を希望している企業の情報収集や動向を注視すると共に、楽天イーグルスの宮城県や日本ハムファイターズの北海道北広島市などの先進地事例を参考にしていきたい。

 

◆持続可能な災害・防犯対応について

■地域防災の持続可能性について

質問

「自分の命は自分で守る」、「地域のことは地域で守る」ため、地域の災害リスクを理解し、地域の力を生かしながら災害に備えていく必要があると考える。そのためには、より身近な地区ごとの防災計画である「地区防災計画」の策定が効果的と考える。国においては、国土強靭化地域計画と地方創生地方版総合戦略を両輪として、地域の豊かさを維持・向上させるべく、地方における取り組みを求めている。新潟市においては、第2期総合戦略へと移行に向け、検討を進めることになるが、国土強靭化地域計画においてはハード・ソフト両面からの防災対策が求められており、地域の防災力強化の観点でもある「地区防災計画」を第2期総合戦略に盛り組むべきと考える。新潟市として「地区防災計画」をはじめ、地域の取り組みをどの様に支援していくのか、考えを聞きたい。

答弁

現在、新潟市において、自主防災組織に対する支援のほか、地域の防災リーダーとなる防災士の育成に取り組むなど、地域の防災力向上を図っているところである。近年、大規模な災害が頻発しており、地域防災力の向上は、より一層重要となっている。このため、地域における自然条件や災害リスクのほか、人口や世帯状況などの実情に応じて、小中学校区単位や、より小さな単位で、地域の団体や自主防災組織が作成する「地区防災計画」は効果的であると考える。これについては、現在策定に向けた具体的な支援について検討を進めており、また、改定作業中の国土強靭化地域計画への盛り込みも予定している。

（令和2年度、地区防災計画の策定推進として予算案に盛り込まれた）

 ■子どもたちの防犯対策について

質問

災害対応同様に防犯対策、取り分け次代を担う子どもたちの防犯対策についても、総合戦略に盛り込むべきと考える。保育園児らの安全を確保するため、内閣府と厚生労働省は11月12日、保育施設周辺の道路でドライバーらに園児への注意喚起など重点的に対策を講じる「キッズゾーン」の整備を促す通知を都道府県や政令市などに出した。「犯罪を未然に防ぐ対策」、子どもたちが安心して暮らせるまちづくりを推し進めることは、地方創生の大きな柱になり得ると思う。子どもたちの防犯対策について、現在の取り組み状況と今後の方向性を聞きたい。

答弁

新潟市は、昨年行った通学路の危険個所の総点検や、その後の地域の連携の場の創設などを通じて、地域・警察・道路管理者との協力体制を築くとともに、子どもたちに対する安全指導の充実や、見守りボランティアの活動促進に取り組んできた。また、国は先月、大津市での交通事故を受け、保育所等が行う散歩などの園外活動の安全を確保するため、キッズゾーンの創設について、各自治体に通知を出した。新潟市では、この事故以降、市内全ての未就学児の教育・保育施設ぬいおいて、関係機関とともに園外の移動経路を緊急点検し、可能な対応を行っている。子どもたちが安心して暮らせるまちづくりは重要ことから、これまでの取り組みと合わせて、引き続き防犯カメラの整備支援を行うなど、子どもたちが防犯や交通事故に巻き込まれないよう、一層の取り組みを進めている。

 

 

 

 

小山すすむ 　平成31年2月・令和元6月代表質問より

◆新潟駅周辺地域の整備

質問

新潟駅周辺整備事業で計画通り整備する幹線道路は新潟鳥屋野線のみとし、他の路線は凍結または見直すとした。南北の市街地の一体化を図る大規模な再開発を誘発するためにも

凍結解除は欠かせないと考えるがどうか。

答弁

財政状況は厳しいが、事業着手を見送っていた区間の整備の必要性も、今後検討していきたい。

 

◆財政予測計画の策定

質問

財政目標に様々な指標やその時々の事業を漏れなく反映させることで、より市民に本市の真実を伝えることが可能になると考える。それらを網羅し、財政分析の現状と課題を踏まえた財政予測計画の策定に取り組むべきでは。

答弁

新たな財政見通しの策定に当たっては、様々な財政指標を分析の上、本市の財政状況の課題が市民に分かりやすく伝わるよう検討していく。

 

■公共工事について

◆公共工事の施工時期などの平準化

質問

公共工事の施工時期などの平準化について、本市は国の求めに応じて取り組んでいる。しかし関係団体の中には、本市の取り組みが十分ではないとして改善を求める声もあるため、更なる取り組みの強化を図る必要があるのでは。

答弁

今後も繰越明許費や債務負担行為の設定を引き続き積極的に活用し、工事の発注や施工時期の平準化を図るよう努める。

 

◆受注機会の確保について

質問

本市の、入札参加資格者名簿の登録者数のうち、4月1日現在、市内に本店のある業者数は、8区全体で771社、少額工事等契約希望者登録者数は、同じく4月1日現在、8区全体で612社となっている。ただ登録したにも関わらず、未だ指名すらない事業者もあるものと考えられるが、各区役所では、全ての実態を把握している状況にはない。登録して受注機会はおろか、指名すら巡ってこないという現実があるとするならば、改善を求めたい。

答弁

受注機会の確保については今後も、競争性・透明性を確保しつつ、市内中小企業・小規模事業者の振興に努め、受注機会の拡大を図るよう継続的に周知していきたい。

 

◆港湾・空港の更なる活性化について

質問

クルーズ船の寄港について本市は、グローバル認知度の向上、観光・飲食や買い物による消費活動、更には商店街等関係者の観光客に対する、「おもてなし意識」の醸成などに効果があることから、交流人口の拡大につながるものと位置づけ、積極的に取り組んできた。また、新潟空港の2018年度の利用客が、11年ぶりに110万人を超え、116万6000人に達したことが、県によって明らかに。港湾・空港における更なる県との連携を図る中で、本市独自の交流人口拡大策を如何に図るか伺いたい。

答弁

クルーズ船については、岸壁対応や観光案内など、受け入れ態勢の充実度も船会社が寄港を決定する重要な判断基準となることから、移動手段の確保や魅力的な観光メニューの新たな開発に取り組み、乗客の満足度をさらに高めることで、新潟を選択していただけるよう努めている。また、航空路線の新規開設・増便には、県内や近隣県を含めた利用者の拡大が必要であり、より多くの方から新潟空港を利用していただけるよう、就航先の魅力や乗り継ぎの良さも合わせて、PR活動を展開したい。

 

 

 

小山すすむ   平成30年9月定例会一般質問より

1、4期16年間の市政運営について

市長は記者会見で、16年にも及ぶこれまでの歩み、それに伴うご自身としての反省につきましても語られていたが、その中で、次の市長に対して引き続き取り組んで欲しい政策として、行財政改革等を挙げられた。また、4期目の懸案について大半は道筋をつけられたとする一方で、新たな課題に向けては、残された任期の中でどこまで取り組むことができるのか、日々奮闘されていることと思う。その中には、例えば人口流失や支えあいの仕組み、更には働き方改革などがあるが、これらについては道筋をつけるまでもなく、次の市長が必然的に取り組まなければならない課題ばかりである。付け加えるならば、BRTを含む公共交通のあり方なども。この様な本市の拠点化に資する政策については、そのプロセスに若干の違いはあっても、進化しながら取り組むべき課題として位置付けられるものであると、言えるのではないか。故に、次の市長を目指す方々に対しまして、託す側の市長の立場として、これまで取り組んできたものへの意志を明確に示すことは自然な流れである。次の市長に託すべき課題への想いも含め、あらためてこの4期16年間の取り組みについてのご所見をお伺いたい。

答弁

私は、市長就任以来一貫して、市民に信頼される市政の確立に向けた取り組みを実践しながら、平成17年には広域合併、平成19年には、本州日本海側初となる政令指定都市移行を成就させ、これまで本市の「拠点化」と「個性化」を軸にしたまちづくりに取り組み、議会や市民の皆さまにご協力をいただいて安心政令市の土台はよい形で構築できたと考えている。「高齢化を見据えた取り組み」として、「地域の茶の間」や「有償ボランティア」など。地域力・市民力をいかした支え合いの仕組みづくりをはじめ、特別養護老人ホームの整備率は政令市トップであり、地域で医療・介護が受けられる地域包括ケアシステムへの移行についても「大都市で一番進んでいる」との評価を専門家からいただいた。

「子育て支援の取り組み」として、子ども医療費助成の拡大とともに、いち早く保育施設の整備に努めた結果、保育力は政令市でトップを堅持し、「新潟市は子育てしやすいまち」と思う保護者は、平成18年度から27年度の間に17.9％増加した。

「豊かな子どもを育む取り組み」として、すべての小中学校へ地域教育コーディネーターを配置するとともに、全国初となる公立教育ファーム「アグリパーク」を整備し、農業体験や食育に力を入れ、地域とともに歩む学校づくりを推進した。こうした取り組みが学力の向上にもつながり、今年度は、小学校の算数と国語の2分野で政令市1位となっている。

また、「農業活性化」については、国家戦略特区の規制緩和を活用し、売り切る力を持つ日本を代表する企業や地元の企業が相次いで参入するとともに、全国初となる農家レストランでは、県内外から多くの来客があり、新たな雇用やにぎわいが創出されている。

「持続可能な公共交通体系の構築」については、この10年間で40％減少していたバス利用者数が下げ止まり、持続可能な公共交通の土台ができあがりつつある。

「文化創造」については、これまで培われてきた新潟らしい文化に誇りや愛着を育み・発信する取り組みが、2015年の東アジア文化都市の選定に結びつき、中国・韓国の総領事館の協力のあり、「新潟が最も盛り上がった」との評価を得ることができた。

一方で、まちづくりの面において、合併地域とのお約束した合併建設計画を着実に推進し、新潟駅周辺整備事業などに道筋を付けるなど、急速にまちづくりを進めてきた中、この冬の異常豪雪で除雪費が過去最高の2倍を超えたことが重なり、財政再建は待ったなしの課題になっている。

また、本県の拠点性の面においては、G8やAPEC、G7に続く、来年5月開催予定のG20新潟農業大臣会合といった国際会議の4回連続での開催は新潟のみであるという成果もありましたが、この10数年、度重なる災害や、良好とは言えなかった環日本海を取り巻く国際環境のほか、県のリーダーシップ不足に加え、県内市町村との連携不足もあり、大きく低下したと考えている。

こうした政策課題に対しては、次期市長にお任せせざるを得ませんが、本市の財政状況を示す主要4指標は、政令市中で概ね中位に位置していることから、まちづくりを持続可能にする基盤は損なわれておらず、新潟市行政改革プラン2018をベースとして、候補者独自の公約を含め、職員の適正化や公共施設の最適化に取り組んでいただきたいと考えている。

また、新潟県・新潟市調整会議の場で、港湾・観光分野において高い見識を持つ花角知事と、新潟に欠けていた拠点性と活性化にかける思いを確認することができ、今後、この歯車を力強く前に推し進めていただくことで、議会や市民の皆さまのご尽力で築き上げた安心政令市の土台の上に、新潟が環日本海拠点都市として発展していくことを大きく期待している。

 

2、インフラ資産マネジメントについて

（1）は、道路・橋梁について

• 第2次舗装修繕5箇年計画の策定方針について

質問

平成29年4月に社会資本総合整備交付金・防災・安全交付金が制度変更されたため、交付金の対象となる舗装修繕は2層修繕のみとなり、1層修繕は新たに設けられた公共施設等適正管理推進事業債で行うようになったとのこと。このことから、第2次舗装修繕5箇年計画の改定が行われた。対象路線は、各区の要望を踏まえ、平成28年度施行版路線である、①一般国道、②全幅員3車線、③孤立想定集落に接続する道路、④救援路線としての機能を有する道路、⑤幹線道路を補間する市道の路線に加え、⑥防災拠点接続市道及び各区の大規模修繕要望路線など、採択を拡充したと聞いている。5箇年計画について現状と、その課題について伺いたい。

答弁

現状については、この計画に基づき現地調査を行った上で、舗装の損傷度が高い述べ106.6kmの区間を抽出し、順次、舗装修繕を実施している。一方、課題については、財源に限りがある中、修繕すべき区間が市内に広く点在しており、発注方式の見直しや新技術の活用など、より効率的・効果的な舗装修繕の進捗が今後の課題と考える。

• 新潟市橋梁アセットマネジメント検討委員会の取り組みについて

質問

本市は新潟市橋梁長寿命化修繕計画について、国による全橋梁点検の義務化と、それに伴う点検費用の増加、加えて点検者不足などが課題として浮上してきたことから、産学官からなる新潟市橋梁アセットマネジメント検討委員会を設立したと聞いている。この委員会の基本方針は、戦略的な維持管理体制への深化を図るとして、新潟市橋梁長寿命化修繕計画の見直しによるソフト対策と、コスト縮減・品質向上などに資する契約方法の検討によるハード対策からなり、その取り組みとして、まずソフト対策は、○戦略的な修繕計画の策定による橋梁優先度の見直しと、○効果的な維持管理の推進による新たなメンテナンス方法の検討、○点検・診断体制の強化として健全度審査会議を開催し、修繕計画については毎年度改定するとのこと。また、ハード対策は、コスト縮減・品質向上及び点検者不足の解消などに資する契約方法として、①事後保全脱却モデル、②長寿命化推進モデル、③小規模橋梁点検モデルの、3つのモデル事業からなる社会実験を実施していると聞いている。これらの取り組みによる効果と、その課題についてお聞きしたい。

答弁

計画の円滑な推進を図るソフト対策では、交通量や迂回路の距離などに応じて橋梁の重要度を整理し、よりメリハリのある維持管理体制の構築を図っている。一方、計画の円滑な推進には、橋梁が劣化する進行速度の予測が課題であり、今後の点検結果を踏まえて、更に検討を進めていく必要があると考えている。また、より効果的な現場作業の実現に向けたハード対策では、複数橋梁の包括発注による修繕のスピードアップ、橋梁の構造や利用状況に応じた、きめ細かいメンテナンス手法を導入することで、重要橋梁の更なる長寿命化を進めるほか、効率化や点検者不足の解消に向け、タブレット端末を用いた点検といった取り組みを、着実かつ効果的に進めている。一方、老朽化が進む橋梁は増加傾向にある中、修繕費や更新費の確保はもとより、高度な技術力を持った担い手の不足も懸念されていることから、引き続き本委員会からのご意見を踏まえつつ、取り組みを推進していきたい。

• 路面下空洞調査について

質問

路面下空洞調査について私は、平成26年6月定例会一般質問において、国の防災・安全交付金を活用し、事後保全型から予防保全型にシフトすべきではと質問した。これに対し本市は、道路陥没を未然に防止する必要性から平成26年度の試行的空洞調査の結果を踏まえ、今後の検討を図りたいとし、以来、その調査拡大を図ってきたと聞いている。ただ、空洞調査という特殊な技術が伴う事業だけに、本市が現在行う業者選定には品質管理という点で検討が必要と考える。競争の原理を高めつつも、品質管理も同時に担保できる総合評価方式による業者選定を議論する必要があると考えるがどうか。

答弁

調査業者の選定方式については、会計検査院の検査報告において、価格面の競争を取り入れた契約方式の導入が必要との指摘がなされていたことを踏まえ、現在は、調査実績のある業者を指名した競争入札方式を導入している。一方、国において、より一層の品質確保を目的に総合評価方式による業者選定を試行すると伺っていることから、今後の国ならびに他都市の状況に注視しつつ、調査業者の選定方法を検討していきたい。

（2）上水道について

• 新・マスタープランにおける水道料金改定について

質問

新・マスタープランにおける財政収支試算によると、平成32年度に資本的収支の不足額を、補てん財源や繰越資金で賄うことが出来ず、約4億8700万の資金不足が発生する試算を示していたが、中期実施計画における財政収支計画では、純損失及び資金不足は生じない見込みとなっている。ただ後期実施計画では収益的収支について、平成36年度で純損失が発生する危険な水準まで落ち込み、資本的収支については、平成35年度に資本的収支の不足額を、補てん財源や繰越資金で賄うことが出来ず、約3億2300万の資金不足が発生する見込みとなっている。この見込みの通りになると、中期実施計画でも示している水道料金の改定を検討する必要が生じてくるのではと考えるが、検討時期については議論されているのか。

答弁

水道料金改定については、現在、具体的な議論は行っていないが、今年度から着手する、施設再編基本構想を踏まえた将来の投資の見通しや、中期実施計画における収支状況及び資金状況などを見極めた上で、検討していく必要があると考える。

• 水道法の一部改正案に掲げるコンセッション方式の導入について

質問

現在、国会においては水道法の一部改正案が議論されているが、そこには官民連携の推進が謳われている。これにより、水道法上の「水道事業者」であることを維持しつつ、水道事業を運営権者に委ねることが可能となる。このコンセッション方式については、今後の水道事業の見通しを考えると、何れ検討しなければならないと思うがどうか。

答弁

持続可能な事業運営を進めて行くためには、コンセッション方式に限らず、官民連携による事業の効率化は重要であると考えているが、コンセッション方式の導入については、他事業体の動向を注視し、その効果など、今後、研究していきたいと考えている。

（3）下水道について

• 次期下水道中期ビジョンについて

質問

平成28年9月定例会一般質問において私は、次期中期ビジョンからはマクロマネジメント（所謂、更新需要）と財政収支の考え方を加えてアセットマネジメント（ヒト・モノ・カネ）に移行する必要性を訴えた。これに対し本市は「アセットマネジメントの導入に向けて、28年度から下水道施設台帳システムの構築とストックマネジメントの計画策定を30年度（今年度）までにまとめ、財政計画などを加えたアセットマネジメントとして次期下水道中期ビジョンに反映させていきたい」と答弁されたが、次年度策定される中期ビジョンにアセットマネジメントの要素をどこまで反映させようと考えているのか。

• アセットマネジメントの導入について

質問

本市は下水道事業について、運営権を民間事業者に付与するコンセッション方式を国が奨励していることから、その導入に向けた検討を進めている。一方、財政運営においては、これまで20億円の発行に留めていた資本費平準化債を、今年度より発行可能額に迫る50億円に引き上げ、厳しい財政運営を乗り切ろうとしている。なぜコンセッション方式の導入検討を進めているのか。また、なぜ50億もの平準化債発行に踏み切ったのか。その根拠を明確にするためにも、アセットマネジメントの議論、その導入は重要と考えるがどうか。

答弁

次期下水道中期ビジョンにおいては、下水道使用料や企業債償還金など多角的な経営分析を踏まえた中長期的な見通しをお示ししながら、ストックマネジメントに基づく予防保全型の維持管理に力点を置いていけるよう策定を進めて行きたいと考えている。更に、議員ご指摘のように、アセットマネジメントの要素は事業運営にとっても需要であることから、今後の下水道経営にあたり、社会情勢を考慮しつつ、事業全体を対象に中長期的な視点に立って、計画的かつ効率的に管理する取り組みを進めていきたい。

 

3、教育環境の整備・改善について

（1）登下校時における児童等の安全確保について

■危険個所点検会議について

質問

国の登下校防犯プランの概要によると、登下校時における子どもの安全の課題として、特に下校時（15時～18時）に子どもの被害が集中し、この時間帯については犯罪件数が減少する中、ほぼ横ばいで推移していると明かしている。また、既存の防犯ボランティアの高齢化や共働き家庭の増加により、「地域の目」が減少し、「見守りの空白地帯」が生じていることから、登下校時における総合的な防犯対策の強化が急務であると指摘している。本市においては、5月に下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件を受け、国の動きに先駆けて、登下校時の子どもの安全確保を目指す、危険個所点検会議を小学校区単位で開催した。1回目の点検会議によって見えてきた課題について聞きたい。

答弁

危険個所点検会議の中で、今までは主に交通安全を重視して危険個所を指定していましたが、防犯面からみると、むしろ交通量が少なく一見安全そうな場所ほど、人の目が少なく見守りが必要であるという課題が明らかになった。

■合同総点検について

質問

本市は各学校を通じて、今回の夏休み期間中に児童・保護者に対して、通学路の危険個所確認の依頼をした。この狙いについては、各家庭においても通学路の危険個所の把握と、児童の防犯意識向上にあるものと認識するところである。またこの確認時において、公設ではない危険な民間のブロック塀についても同時に確認することを目指しているが、安全マップには原則記載しないとしている。この取り組みを受け、2回目として合同総点検（現地確認）を小学校区単位で行う予定（既に終えた）であるが、合同総点検で得られた結果については、今後、どう整理し、対応することになるのか。

答弁

各小学校では、今回確認された危険個所を既存の安全マップに落とし込み、新たな安全マップを作成して、児童の各家庭と地域に配布する。また、合同総点検で明らかになった課題について、すぐに対応できることは関係者に即時対応していただき、市としての対応が必要なことは、報告書を教育委員会が集約した上で、関係各課に情報提供し、具体的な対応を行いたい。

（2）教室へのエアコン設置について

質問

教室へのエアコン設置については、これまでも議会において様々要望がなされたところではあるが、設置費用だけでなく、運用と更新に膨大な費用が掛かることから教育委員会としても慎重な対応に終始してきた。しかしこの度の夏は、これまでにない次元を超えた猛暑が全国を襲い、記録更新が相次ぎ、子どもたちの健康面に留意しなければならないという状況に至ったものと認識するところである。本市は優先的に設置する教室などを決める整備計画については「今年中に」とし、本市単独でも設置を進める方針も示した。その背景には、国による空調機器整備に係る財源について、2019年度の概算要求通り大幅に増額されたとしても、本市として申請通り財源確保できるのか、見通すことが難しいとする判断があるものと思う。また、国が3分の1を補助する学校施設環境改善交付金について、その補助率を上げるか、或いは空調単価を大幅に引き上げない限り、本市としての財源確保に課題があることも事実。本市がエアコン設置に向けて具体的な動きを示したことを歓迎し、評価するものであるが、その上で、その財源確保をどうするのか。教育委員会としてどう前進させようと考えているのか。

答弁

エアコンの整備には多額の費用が必要なことから、財源確保が大きな課題であると認識しており、整備手法や設置の優先順位とともに、費用面についても十分検討しながら、庁内の関係部局とも、しっかり協議を行いたい。また、国の財政的支援の動向も注視しながら、指定都市教育委員会協議会などを通じた国への要望も、継続していきたいと考える。

 

 

 

 

小山すすむ　平成30年2月定例会代表質問より

１、４期目の篠田市政について
（１）これまでの評価について　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆質問
平成29年11月の市職員に向けて通信の中で篠田市長は，４期目当初の課題の到達点として，１，農業戦略特区，２，新バスシステム，３，東アジア文化都市，４，まちなか活性化，５，拠点化，６，新たな産業立地，７，財政再建の７項目について総括した。市長はこれまでも折に触れて，その都度これら７項目については市民の皆様に対して，その説明責任を果たしてきたものと認識するところですが，改めて３年４カ月もの市政運営についての評価は　　　　　　　　　　　

◆答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                                     　　　　　　　４期目就任以降，総合計画にいがた未来ビジョンに基づく新たなステージでのまちづくりをスタートし，マニフェストでお示しした取り組みや各種施策を着実に実行してきたことで，４期目当初に課題としていた点については，おおむねよい形で進んだものと考える。農業戦略特区では，規制緩和を活用し，日本を代表する企業や地元企業が相次いで農業に参入し，売り切る力を持つ企業と組むことで安定した販売先が確保され，農業経営の安定と規模拡大につながっている。また，地元農業者の力により，全国初となる農家レストランが３軒開設され，新たな雇用が創出されるとともに，県内外から大勢の方が訪れるなど，にぎわいが創出されている。さらに，特区の指定を契機として，規制緩和の枠組みとは別に，多くの企業が新潟の大地でＩＣＴを活用した革新的農業を展開している。新バスシステムについては，郊外線の増便や，市民の皆様からの御意見を踏まえた改善を進めてきたこともあり，開業前の10年間で40％程度減少していた利用者が，１年目では0.8％の増加に転じ，２年目ではさらに2.5％増加しており，持続可能な公共交通の土台が築かれつつあると感じている。東アジア文化都市については，これまで新潟らしい文化創造の取り組みを進めてきたことで，日中韓の文化交流を推進する東アジア文化都市の2015年の開催都市選定につながり，各国の都市とすばらしい交流を積み上げることができた。さらに，昨年４月にはＧ７新潟農業大臣会合が開催され，本市の食と農を世界に発信したことに加え，日本初のレストランバスが本市で運行されるなど，ガストロノミー，食文化ツーリズムも前進しています。食文化を通じてスペイン，ビルバオ市との交流も始まるなど，食と農と文化を融合させる食文化創造都市にいがたの姿が明確になってきた。まちなか活性化については，昨年８月に中央区役所をＮＥＸＴ21に移転し，職員約360人と，１日当たり約1,500人の区役所の来庁者が古町地区の人の流れに加わった。多くの方から人通りがふえたとの声をいただくとともに，飲食店の出店が増加するなど，古町が元気を取り戻すためのきっかけをつくることができたのではないかと考えている。拠点化の分野では，これまで，県と県内市町村との連携不足などにより，本県の拠点性は低下してきたが，県全体の拠点性の向上には，政令市新潟の魅力をアップすることが非常に重要であることから，新潟県・新潟市調整会議においても新潟のまちづくり，魅力アップをテーマにしていくということを米山知事から明確に示していただいており，県と連携して取り組んでいく体制ができ上がった。新たな産業立地では，航空機産業の育成を推進し，２つの共同工場を核とした効率的な生産体制が構築されるとともに，参入企業が国際認証を取得したことで，複数工程を地域内で一貫して行うことが可能になるなど，受注拡大に向けて大きく前進した。さらなる企業立地を促進するため，新たな工業用地の創出に向けて検討を進め，このたび，当面の間だが，８地区を関係機関との協議に向けて今後，熟度を高めていく区域とした。速やかに関係機関との協議を進め，可能な区域から順次，開発に着手していく。財政再建に向けては，新年度予算編成において，組織，定員の適正化や全事務事業点検の実施などにより，基金を積み増す方向にかじを切ることができた。持続可能な財政に転換するスタート点に立てたのではないかと感じており，さらなる持続可能な財政の構築に向け，行財政改革の取り組みを推進していきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（２）４期目の総仕上げについて
◆質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長は地方創生の推進や特区による本市農業のさらなる促進など，政権与党が目指す政策を積極的に取り入れながら市政運営に取り組んできたと認識するところ。その上で，市職員に向けて通信の中で，人口流出や健康寿命の延伸，働き方改革など，７項目にわたる４期目の新たな課題を挙げたが，４期目の総仕上げに向けて，新たな課題とどう向き合い，その克服を図ろうと考えているのか，ご所見を伺いたい。
◆答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４期目の新たな課題への対応として，全国的に人口の東京一極集中が継続している中，本市においても東京圏への転出超過が顕著となっていることから，人口減少の流れを緩やかにしていくため，総合戦略を着実に推進することに加え，中学校区単位で見える化した人口予測や地域特性を踏まえ，地域ごとの取り組みが活発に行われるよう支援していく。さらに，新潟への愛着や誇りを持つ子供たちを育成し，若者の流出抑制やＵターンの促進などにつなげていきたい。超高齢社会において，新しい支え合いの仕組みづくりを深化させていくため，有償ボランティアなど，地域での支え合い活動を一層推進するほか，認知症の方に早期に対応する支援チームを拡充し全市展開するなど，市民力，地域力を生かしながら地域包括ケアシステムを進展させていく。
健康寿命の延伸に向けて，中学校区単位で見える化した健康度に基づき，地域課題に応じた取り組みを実践するとともに，新たに企業や団体などとの連携により健康経営に取り組む体制を構築し，本市独自の認定制度を創設するなど，働き盛り世代の健康づくりを推進していきたい。少子化の克服に向け，民間団体などとのネットワークを構築し，出会いの場を創出するほか，結婚に伴う新生活を後押しする制度を創設する。さらに，多様なニーズに即した保育環境の整備に向けた私立保育園の建設支援や放課後児童クラブの整備を進めるなど，受け入れ体制の充実を図り，出会いから子育てまでの切れ目のない支援を実施していく。市役所の働き方改革の実現に向け，国の動向を注視しながら，人材育成やワーク・ライフ・バランスなど，組織の活力と多様性に向けた取り組みを推進するほか，教育現場においては，学校事務支援員や部活動指導員の配置により，教員の多忙化解消の取り組みを強化していく。新たなまちづくりに向け，本年４月15日には新潟駅が高架駅第一期開業を迎え，これまでＪＲ在来線で南北に分断されていた市街地の一体化が進み，新潟のまちづくりが大きく前進する土台が構築されることから，民間活力を引き出しながら，政令市新潟の拠点化とまちづくりを加速させていく。さらに，企業の進出ニーズに対応したオフィスビルのリノベーションや，大和跡地の再開発を支援するとともに，再開発ビルへの市役所機能の一部移転に向けて，仮称，市役所ふるまち庁舎の整備に着手し，まちなか活性化を進めていく。中央区役所に続き，新たに市役所機能の一部が加わることで，これまで以上に大きな人の流れを生み出すとともに，既存の商業・業務施設への波及効果を初め，新たな投資や居住人口の増加なども期待できるのではないかと考えている。新潟駅を新たなまちづくりの起爆剤として，新潟駅から万代，古町の都心軸をより強固なものにしていくとともに，持続可能な財政を構築しながら，市民の安心，安全な暮らしの実現と活力ある新潟づくりを両輪として，政令市新潟の拠点化とまちづくりを前進させていく。

２、新年度予算案について
（１）一般財源不足の解消による新年度予算案の評価について
◆質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本市は平成30年度当初予算編成方針の中で，政令市移行前に362億円あった基金残高は今年度末に33億円まで減少し，一般会計における地方債現在高は平成29年度で5,989億円まで増加。また，平成28年度決算では，歳入一般財源が約60億円下回った穴埋めとして，減収補填債の活用や，旧市場跡地の売却に伴う基金積み立ての中止により，実質収支は黒字化したとのこれまでの経緯に触れた上で，平成30年度の財政見通しについて，一般財源総額2,489億円に対し所要財源2,608億円で，119億円もの財源不足が発生することを明らかにした。この現状を踏まえ，新年度予算編成に当たって本市は，行財政改革の効果を市民の安心，安全な暮らしの実現と活力ある新潟づくりに向けた取り組みに振り向ける予算編成を実施し，全事務事業点検の効果額46億円と，臨時財政対策債の償還方法の見直し，さらには下水道事業における資本費平準化債の活用による縮減を図り，当初予算総額を対前年度比マイナス173億円の3,802億円とし，編成を図った。この一般財源不足の解消による新年度予算案の評価について聞きたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算編成の当初段階とはいえ，119億円の財源不足が焦点化されたため，例年以上に市民の皆様から注目された予算編成になりましたが，年度当初から，全事務事業の点検に全庁挙げて取り組んできた。これまで以上に踏み込んだ事務事業の見直しとなったが，特別会計や企業会計に繰り出す対象経費を改めたほか，類似業務を集約し，事業の見直しに合わせ利便性の向上を図るなど，業務のあり方を工夫した。また，組織や職員配置の適正化など，徹底した内部事務の見直しと，公債費の積み立て方法の変更，下水道資本費平準化債の見直しなどの整理を行った結果，市民サービスへの影響を最小限にしながら収支均衡を図ることができたと考えている。新年度予算は3,802億円と，前年度比173億円の減となるが，限られた経営資源の選択と集中により，基金の積み増しと市債残高の抑制を図りつつ，市民の安心，安全な暮らしと活力ある新潟づくりの両輪を回すことで，政令市新潟の拠点化とまちづくりを前進させる予算として市民の皆様にお示しできたと考えている。

（２）本市経済や市民生活への影響と効果について
◆質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年度決算において私は，一般会計の実質収支が，財政調整基金を取り崩したとしても４億4,619万円で，平成28年度を含む近年としては最も黒字幅が縮小との指摘をした。ちなみに，平成22年度から平成25年度の実質収支については，いずれの年度も財政調整基金などの取り崩しを中止しても黒字であることから，この悪い傾向は合併建設計画最終年度の平成26年度から続いているということも指摘した。これは一体なぜなのか。１月の月例経済報告で国は，景気全体の判断を緩やかに回復しているとし，７カ月ぶりに引き上げた。これは，消費税の８％増税を控えて駆け込み需要が起きた2014年１月から３月と同じ表現。２月の月例経済報告についても現状判断を据え置いている。一方で本市はどうか。税収の伸びからしても，景気回復とは言えない状況にある。このような背景を踏まえての新年度当初予算案は，臨時財政対策債を除くプライマリーバランスが７億円，基金積立額が２億円で収支均衡を達成する見込みとした一方，普通建設事業費が356億円で，対前年比77億円の減ではあるものの，繰越額を反映すると500億円規模となり，扶助費については793億円で，対前年比６億円の増を見込んでいる。開港150周年の節目を迎える本市は，持続可能な財政の構築と，市民の安心，安全な暮らしの実現と活力ある新潟づくりの両輪により，政令市新潟の拠点化とまちづくりを前進させていく年になると胸を張るが，今回の新年度予算案がもたらす本市経済や市民生活への影響と効果をどう考えるか，ご所見を伺いたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本市ではこれまでも，リーマンショックなどの影響により市税収入が減少する中においても，拠点化と個性化を軸に安心政令市にいがたとしてのまちづくりを着実に進めてきた。新年度は，新潟開港150周年を迎える節目であるとともに，新潟駅の高架駅第一期開業により，港町新潟を国内外へアピールする絶好の機会と捉え，さまざまな事業を展開し，交流人口の拡大と地域の活性化につなげていく。産業振興の分野では，中小企業の経営力強化に向け，設備投資の補助を引き続き行うほか，航空機，ＩＣＴなど成長産業への支援と，新しい工業団地の開発を官民一体で展開していく。さらに，平成30年度からの米政策の大転換への対応に向け，園芸作物導入に伴う規模拡大や付加価値向上に取り組む農家を支援し，本市農業を支える担い手の育成と稼げる農業を推進し，農業戦略特区の発展とニューフードバレーの推進に取り組んでいく。一方，社会保障の分野では，扶助費の伸びが６億円となるが，平成29年度をもって臨時福祉給付金が終了することに伴う22億円の皆減の影響がある中，保育施設や放課後児童クラブの整備を進め，受け入れ体制を充実させるとともに，障がい者の地域生活や雇用促進，就労の支援を進めるほか，地域包括支援センターの機能強化に向け，きめ細かなサービスの提供ができるよう，市民の安心，安全な暮らしを実現させるための必要な予算を拡充した。また，議員御指摘のとおり，普通建設事業費は356億円と，昨年と比べ77億円の減となる。この２月定例会での増額補正とあわせた場合においても20億円程度の減少となるが，新潟駅周辺整備事業の事業費が一時的に減少する影響が大きい一方，市民生活に直結する除雪対策費や道路，公園等の修繕など，足元の安全度を高める維持補修費を拡充することで，実質的には前年度当初並みの予算を確保した。このたびの予算編成では，限られた経営資源を安心，安全なまちづくり，経済活性化に資する重点施策に振り向けたことで，税源の涵養につながるものと考えている。

３、平成30年度地方財政計画について
（１）一般財源総額の確保について
◆質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年度における地方財政計画で議論となったのが，自治体の基金総額が21.5兆円にまで積み上がっているという点。財務省の主張は，自治体の基金残高は過去最高。各年度に必要となる財源保障の適正規模について，より一層の精査が必要というもの。要するに，地方交付税を削減したい考え。一方，総務省の主張は，各自治体は行政改革や経費削減により，将来の歳出増加等に備えて基金を積み立てている。基金残高の増加をもって地方財源を削減する議論は不適当というもの。結果は，自治体の基金増加を理由とした交付税削減は行われず，結論は来年度以降に先送りとなった。ただ，一般財源総額の確保については，全国的な景気回復の兆しが考慮され，地方税が4,000億円増の一方で地方交付税は3,000億円の減と，規模としては平成29年度と同程度の62.1兆円が確保された。これに対して本市は，基金は枯渇寸前，税収の伸びからしても景気回復とは言えない状況にあることは先ほども述べたところ。一般財源総額が前年度と同程度の確保とはいえ，地方交付税の減がどう響くか。それ以上に，毎年の地方財政計画の議論が本市財政運営の前提を不安定なものにしているという現実を受けとめ，国とどう向き合おうと考えているのか，市長のご所見を伺いたい。
（２）歳出特別枠の廃止及び必要な歳出の確保について
◆質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方財政計画では，リーマンショック後の景気悪化に対応して設けられていた歳出特別枠について，危機対応モードから平時対応モードへの切りかえを進めるため，廃止することとなった。ただ，単純に廃止では，歳出規模を縮小させ，地域経済に影響を及ぼすこともあることから，公共施設等の老朽化対策，維持補修のための経費や，社会保障関係の地方単独事業費の増に対応した歳出を2,000億円確保した。これに対する本市の評価を聞きたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年度地方財政計画についてだが，一般財源総額の確保についてと歳出特別枠の廃止及び必要な歳出の確保については関連があるので，一括してお答えたい。平成30年度地方財政計画では，一般財源総額は前年度と比べ地方税が0.4兆円増，地方交付税は0.3兆円の減となったが，総額では0.1％上回る規模が確保されました。内訳として，まち・ひと・しごと創生事業費や地方創生推進交付金などが引き続き確保されたほか，歳出特別枠については廃止されたものの，公共施設などの老朽化対策，維持補修のための経費や，社会保障関係の地方単独事業費の増に対応した歳出が同額確保されるなど，地方創生の実現に向け，地方が安定的な財政運営を行うことができる一定の財政措置が講じられたものとして評価している。一方で，本市の平成30年度の歳入一般財源見込みにおいては，市税が法人税割や固定資産税が減少するとともに，実質的な地方交付税が減少するなど，総額では前年度と比べ0.4％の減となっている。市税については，地域経済を活性化させ，税源の涵養を図る必要がありますが，マクロの地方財政計画と本市の実態には乖離があるものと認識している。一般財源総額については，今後も安定的な確保が不可欠であり，大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化や，地方交付税の法定率を引き上げ，臨時財政対策債を廃止するなどの抜本的な見直しも必要であると考えている。また，地方の基金残高に関する議論のように，一方的な交付税削減の動きに対しては，指定都市市長会とともに，より一層の提言を行っていきたい。なお，経済財政運営と改革の基本方針2018，いわゆる骨太の方針においても，地方の一般財源総額の議論が予定されていることから，引き続き動向を注視していく。

４、平成30年度税制改正が与える本市への影響について
（１）地方消費税の清算基準見直しによる影響について
◆質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税の税率８％のうち1.7％分が地方消費税として都道府県に配分されているが，各都道府県に配分するための現行の清算基準では，75％を統計データに基づく消費額，17.5％を人口，7.5％を従業員数として計算している。しかし，消費額については，部分的な見直しはされたものの，県境を越える持ち帰り消費など，物やサービスの消費を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しており，実態とずれがあった。このため，清算基準に利用する統計データを見直し，持ち帰り消費などの一定のデータを除外した上で消費額の比率を50％に変更し，従業員数の基準は廃止，人口の基準を50％に引き上げた。清算基準の見直しについては今年度末までに結論を得ることになるが，今回の見直しによる本市への影響について，所見を伺いたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治体に交付される地方消費税は，税を負担された方の地域に還元されるべきとの考え方に基づいている。そのため，税を納める場所と消費される場所の異なるインターネット・通信販売などは平成29年度の税制改正で対象外とされており，平成30年度の税制改正では，より地域の実態を反映させるよう，人口の比率を高めることとされた。今回の見直しによる本市への影響について，総務省の試算では，５都道府県が減収になり，新潟県を含むその他の団体は増収になると見込まれますが，今後の動向について注視していく。

（２）企業向け減税策の地元経済への影響について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年度の税制改正においては，安倍政権が掲げる生産性革命の推進に重点を置き，設備投資や賃上げに積極的な企業に対する法人税減税に踏み切る内容となっている。また，中小企業経営者の高齢化に伴う廃業の増加が地域経済に深刻な打撃を与えるおそれがあることから，円滑な世代交代を通じた生産性向上を図るための事業承継税制の拡充を図ることとされている。そこで，これらの税制措置による本市経済への影響についてどのように捉えているのか，以下のとおり所見をお伺いたい。
ア　所得拡大促進税制について
◆質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この制度は，2018年度から３年間，十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について，賃上げ金額の一定割合の税額控除ができる措置を講ずることとされる一方，所得が増加しているにもかかわらず，賃上げや設備投資をほとんど行っていない大企業について，研究開発税制等，生産性の向上に関連する税額控除ができないこととされている。この措置について，本市としてはどのように考えるか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この税制見直しは，大企業，中小企業それぞれに一定水準以上の賃上げなどを実施する企業に対し減税措置を講ずるものだが，さらに，業績が好調な大企業に対しては設備投資や賃上げを強く促す改正がなされている。本税制の地元経済への影響については，生産年齢人口が減少し，人材・人手不足が企業の深刻な経営課題となる中，企業の競争力強化を図るため，生産性向上に資する設備投資を促進するとともに，企業利益を賃上げにより従業員に還元し，経済成長を支える柱である個人消費の増加につなげ，成長と分配の好循環を生み出すものと理解している。本市としては，市内企業が本税制優遇を有効に活用し，生産性の向上や人材の確保，育成に取り組み，さらなる成長発展につなげていただくことを期待している。
イ　地方拠点強化税制の２年延長について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方創生では，東京23区からの企業移転を後押しする地方拠点強化税制を2019年度末まで２年間延長することとした。また，現在は対象外となっている名古屋市，京都市，大阪市，神戸市など中部・近畿圏の中心部への移転も2018年度からは権限対象に加えることになったが，本市にとって，この延長がどういう意味を持つのか。
◆答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京23区からの本社機能移転は，移転先となる地方の雇用創出や拠点強化が期待されるが，構想から実現まで相当の期間を要することから，指定都市市長会などを通じ，期間の延長を国に働きかけてきた。このたび示されました平成30年度税制改正大綱では，適用期間の２年延長とあわせ，要件緩和，対象地域の追加など，企業の検討の幅が広がる改正が盛り込まれ，拠点分散の加速化が期待される。本市としては，独自の補助制度を延長するとともに，太平洋側の災害時におけるバックアップ機能や暮らしやすさなど，本市の優位性を訴えながら，本社機能移転の実現に向け，さらに精力的に取り組んでいく。
ウ　事業承継税制の見直しについて
（ア）本市の評価について
質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業承継税制見直しの理由は，今後10年間で70歳を超える全国の中小企業，小規模事業者の経営者が約245万人いるにもかかわらず，半数以上が事業承継の準備を終えていないところにある。これを放置することによる中小企業の廃業増加は，経済に深刻な打撃を与えるおそれも危惧されているが，今回の見直しにより，最悪の事態はひとまず回避された。その対象については，今後５年以内に承継計画を提出して，10年以内に実際に承継を行う必要があるが，相続税支払い猶予対象の発行済み株式総数の上限３分の２を撤廃し，相続税支払い猶予割合を80％から100％に拡大，承継時の税負担を実質ゼロにすることで，税制適用の入り口要件を緩和。そのほか，税制適用後のリスクも軽減されることから，次世代経営者への引き継ぎを支援することにつながるものと期待される。これら見直しに関する本市の評価を聞きたい。
◆答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営者の高齢化が進む中，本市においても中小企業の円滑な事業承継は喫緊の課題となっている。事業承継は，経営権の引き継ぎを初め，株式や資産の譲渡などの資産の引き継ぎ，人脈やノウハウなどの知的資産の引き継ぎなど，多くの要素で構成され，企業の状況によっても千差万別。こうしたことから，事業承継には５年から10年を要するため，早目の準備が重要と言われている。しかしながら，後継者の選定や育成の難しさなども相まって，必要性を感じながらも事業承継に着手できていない企業も多いという状況が各種調査からも見受けられる。本市が平成27年度に行ったアンケート調査では，事業承継に当たって，株式の譲渡にかかる相続税や贈与税など資産の引き継ぎについて，多くの企業が課題と捉えています。こうした状況の中，今回の税制改正による支援拡充は後継者にとって大きな負担軽減となることから，市内中小企業の事業承継に向けた動きを後押しするものと認識している。
（イ）事業承継支援の周知について
◆質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の見直しについては，県内関係者からも期待の声が寄せられている。それだけに，本市としても中小企業向けに広く周知することが求められると考えるがどうか。
◆答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業承継については，新潟ＩＰＣ財団においても昨年度から関連する相談がふえてきていることから，平成30年度より同財団に税理士，公認会計士の資格を有する専門人材を配置し，相談体制を強化することとしている。事業承継は，関係団体と協力して支援することが有効なことから，本税制改正とあわせた一体的な支援について，県の事業引継ぎセンターや市内金融機関とも連携し，広く周知していく。

５、行政改革について
（１）は，組織，職員の適正化について
◆質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新年度に向けて本市は，持続可能な行財政運営に向けた改革として，まず部次長，課長，区役所組織の見直し及び出張所の業務見直しを打ち出しました。あわせて，臨時・非常勤職員の配置適正化と，働き方改革による時間外勤務の縮減を打ち出した。また，平成31年度以降の見直しとして，まず組織の適正化については，利用状況や効率的な業務体制を考慮した組織の見直しと，ＩＣＴや民間委託等を活用した業務の効率化，専門性確保に向けた業務処理体制の見直しの方針を示した。職員配置の適正化については，行革プランの前倒し策定や，最終目標値470人減とする定員配置計画の策定，公立保育園の適正配置など，かなり踏み込んだ改革を目指すことになるが，新年度についてはどこまでの見直し案策定を目指すことになるのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持続可能なまちづくりを進めていくためには，行政改革を徹底し，限られた経営資源の適正配分を行っていくことが重要と考えており，財政の健全化とともに，市役所内部の組織，定員の適正化に一層スピード感を持って取り組む必要がある。これらの取り組みは，前倒しで策定する次期行政改革プランにおいて重点取り組みとして位置づけ，外部有識者会議において専門的な視点から意見聴取を行うとともに，議会や市民の皆様の意見も伺い，９月定例会には成案をお示しする予定。行政改革は不断に行うものだが，取り組みの中には中長期にわたるものもあることから，計画的に行っていく必要があり，年度ごとに取り組みを位置づけた工程表を策定し，進捗状況を管理していく。また，本市の職員配置については，事務事業点検などを通じ，業務のあり方ややり方を精査する一方，年齢構成の平準化や人材の確保にも配慮しつつ，行政改革プランとあわせて新しい定員配置計画を策定する。なお，保育士については，私立保育園の力をおかりしながら受け入れ児童数を拡充するとともに，多様化する保育ニーズに柔軟に対応することを目指し，別に配置計画を策定し，適正化を進めていく。
（２）は，包括業務委託について
◆質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本市は，組織，職員配置の適正化については，ＩＣＴやアウトソーシングの活用などにより職員配置の選択と集中の強化を図っていく必要があるとの認識を示した。外部委託の現状について，全国の自治体では，似たような複数の施設をまとめて委託する場合のほかに，総務，税務，福祉，産業，教育等と，全く業務内容の違う施設を包括委託している自治体も出始めている。政令市では，包括業務委託するようなケースは本市も含め，どこもないものと認識するところだが，検討する価値はあると考える。所見をお聞ききしたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本市では，民間活力の導入を行政改革プランに位置づけ，効果が見込まれる分野には，民間委託の推進や指定管理者制度の導入など，市民サービスの向上と経費削減を図ってきた。御質問の包括業務委託については，比較的小規模な自治体において，関連のない多様な業務を一括して委託している事例があることは承知しており，個々の業務委託では十分な業務量を確保できない場合に有効な手段として認識している。一方，政令市である本市では，個別の業務においても一定の業務量が見込まれることから，さまざまな業務を包括的に委託するのではなく，当該業務の専門性や特殊性を考慮して業務を委託している。また，新たな取り組みとして，総務事務など各部，各課に共通する業務を集約した上で包括的に委託することも検討している。今後も事務事業点検を通じた業務の精査により，効果の見込まれる分野について，積極的にアウトソーシングを検討していきたい。

６、今後の財政運営について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）臨時財政対策債の償還方法の見直しについて
◆質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年度末に33億円まで減少する基金残高について，この現状を乗り切るには基金に頼らない財政運営をいかに図るかが重要で，とにかく万が一に備え，自由に使える現金の確保が求められている。本市は，市債管理基金満期一括償還積立分のうち，市場公募債における臨時財政対策債の償還方法を，20年償還から30年償還に変更することを打ち出した。この措置により生み出される財源について，今年度は33億円，新年度は26億円と推計しているが，財政予測計画の最終年度である2022年度までの影響額の総額について聞きたい。
◆答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年度は33億円，2018年度は26億円となり，以降，発行額が同程度で推移した場合，財政予測計画最終年度である2022年度までの総額は約170億円と見込んでいる。

（２）法改正による非常勤及び臨時職員の処遇改善に伴う財源確保について
◆質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年５月，非常勤及び臨時職員の処遇改善を求めた改正地方自治法などが成立しました。今回の改正の大きな狙いは，賃金格差を是正して同一労働同一賃金を推進することにあり，施行については2020年４月で，３年の猶予がある。総務省は，非常勤職員の期末手当については常勤並みの2.6カ月を求めており，本市としても積極的に取り組む必要があるが，処遇改善に伴う財源確保をどのように進めることになるのか，所見を伺いたい。
◆答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年度から導入される会計年度任用職員制度は，臨時・非常勤職員の適正な任用と勤務条件を確保することを目的としている。会計年度任用職員制度導入後の給料水準や手当の支給などについては，現在，検討を行っているが，本市としても多くの臨時・非常勤職員が会計年度任用職員へ移行することから，相当程度の財政負担が予想される。現在，国では，法改正に伴う各地方公共団体の財政負担に対して必要な財政措置とその手法について議論されているが，本市としても機会を捉えて，引き続き必要な措置を国に求めていきたい。

（３）本市の財政状況を踏まえた，今後の財政運営のあり方について
◆質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年度末に33億円まで減少する基金残高については，政令指定都市中，最も悪い水準まで落ち込むことになる。ただ，個別の財政指標は，本市の財政状況の一側面にすぎない。１つの財政指標だけで財政全体を判断するのではなく，さまざまな観点からの分析が重要と考える。例えば，本市の健全化判断比率については，４つの指標とも大きな問題にはなっていない。財政力指数や経常収支比率についても，政令指定都市平均前後の水準であり，今のところ問題はない。ただ，徐々に悪化しているという現状を受けとめながら，今後のあるべき財政運営をいかに繰り出すかが大きなポイントになると考える。ところで，将来負担比率には，公共施設等の将来的な更新経費までは含まれていない。一方，公会計によって有形固定資産減価償却率を把握することができることから，両方を組み合わせて分析することが求められる。また，将来負担比率はストックの指標，実質公債費比率はフローの指標であり，両方を組み合わせることにより，健全化法上，フローとストックの両面から将来負担を捉えることもできると言える。さらには，経費支出の効率性を図る管理会計の観点から，所属単位や事業単位，施設単位といったセグメントごとの分析を真剣に考える必要がある。本市の財政状況を踏まえた，今後の財政運営のあり方についての考えをお聞ききしたい。
◆答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本市の財政指標は，平成28年度決算で財政力指数が0.743，経常収支比率が94.4，標準財政規模に占める公債費の割合を示す実質公債費比率が11.1，地方債残高の割合を示す将来負担比率が139.6となっている。経常収支比率は政令市と比較し上位にあり，財政力指数，実質公債費比率，将来負担比率は政令市の中でもおおむね中位に位置しているが，経常収支比率，実質公債費比率，将来負担比率は数値が悪化傾向にあることから，今後も各指標と組み合わせて，フローとストックの両面から本市の財政状況を分析し，財政運営に活用していく必要がある。また，財産経営の面では，本市の公営住宅を除いた市民１人当たりの行政財産は，同規模政令市と比べ，おおむね1.2倍以上あることから，持続可能な財政運営としていくため，施設の老朽度を示す有形固定資産の減価償却率や，施設単位でのコストや利用率を見える化する施設カルテを用いて多角的に分析し，それらを地域の皆様と共有しながら，施設の運営方法やあり方などを検討し，公共施設の集約化や統廃合など，施設の最適化を加速したいと考えている。
（４）財政予測計画について
◆質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨日，本市は財政予測計画の見直しについて明らかにした。内容については，最終年度における臨時財政対策債を除く市債残高3,826億円を3,833億円に修正し，基金残高96億円を76億円へと大幅修正。これには，行財政改革効果額や臨時財政対策債の償還方法の見直しなども反映されているが，国の地方財政計画や税制改正等，今後の動きを考えると，毎年度の大幅な見直しは避けて通れない。この現実を踏まえた上で，今回の見直しについてはどのような点を考慮したのか。
◆答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新年度予算を反映した財政予測計画では，このたびの全事務事業点検における見直し効果のほか，公債費の積み立てルールの見直しや，下水道資本費平準化債の活用による効果額などを考慮し，現時点で把握できる数値を織り込んだ結果，2022年度の基金残高は76億円，市債残高は3,833億円と見込んでいる。2020年度からの会計年度任用職員制度による人件費増加影響や，次期行政改革プランによる効果額など，未定の項目は反映させていないが，今後も起こり得る緊急時や災害時を初め，多様化する行政ニーズ，重点課題にも的確に対応し，持続可能なまちづくりを推進するためには，事務事業点検によるさらなる見直しや公共施設の最適化のほか，次期行政改革プランに基づく，アウトソーシングやＩＣＴを活用した組織，人事の適正化を図ることにより，収支均衡と市債残高の抑制を進め，財政健全化のステップを上げていく必要がある。

７、拠点性強化について
（１）開港150周年について
◆質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国では，2017年の訪日外国人総数が2,800万人を超え，2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて大きな弾みと盛り上がりを見せている。一方，本市は新年度，７月に開催する海フェスタをキックオフとして，開港150周年に向けて港町新潟を国内外にアピールし，インバウンド戦略強化を図りたいところ。新潟は開港５港の一つとして1869年１月１日に開港し，2019年１月１日に150周年を迎える。本市としては，港町新潟の推進として，新年度，水と土の芸術祭2018を含む25もの関連事業を実施。港町の育んだ歴史や文化を継承し，国内外からの交流人口の拡大や地域の活性化につなげていくとして，本市としての本格的なまちづくりと拠点性強化を図る第一歩にしたいとの決意を感じるところでもある。本市の総力を挙げて取り組む150周年事業をいかにして成功に導こうと考えているのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年は，新潟が世界に開かれた港になり150周年の節目を迎える年。ことし７月に開催する海フェスタにいがたを皮切りに，同日開幕する水と土の芸術祭や，日仏友好160周年に当たりフランスで開催される日本文化の紹介行事ジャポニスム2018への参加など，開港150周年の記念日となる１月１日を挟んで各種事業を展開し，2019年の新潟県・庄内デスティネーションキャンペーンとも連動して，港町新潟を国内外にアピールしていく。まちづくりの面では，本市の歴史や文化を支えてきた象徴的な古町地区への中央区役所移転，さらには大和跡地再開発ビルへの市役所機能の一部移転により，新たな人の流れ，投資や居住人口の増加が期待できるとともに，新潟駅の高架駅第一期開業を新しいまちづくりの起爆剤とし，都心軸である新潟駅周辺から万代地区，古町地区の活性化に向けて，民間の活力を引き出しながら，日本海拠点の活力を高めていく。さらに，交流人口の拡大に向けて，東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え，県や県内外の市町村との連携を一層強化しながら，新潟空港の利用活性化やクルーズ船のさらなる誘致を進めるなど，国内外からの誘客を促進していきたい。開港150周年を契機に，産学官民のオール新潟の体制で新潟の町をより魅力化し，新潟県全体の拠点化を図っていきたい。
（２）総合区について
◆質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長は，中央区議員団の新年度予算要望の席上，総合区に触れ，例えば中央区・東区自治協議会の会長同士で会えるように資料をつくりたい。区民の関心について，市政世論調査とあわせて取り組みたいという趣旨の発言をされた。この総合区については，拠点性の向上に資するものという観点での議論が重要と認識するところであり，これまでの議会における市長の答弁についても支持する。その上で私は，総合区制度を目指す別な観点の議論もできるのではないかと考えている。例えば，総合区については既存の本庁における縛り，規制を取り払い，より総合区長の権限を明確にするとか，あるいは行政改革の質問の中で触れました包括業務委託を積極的に取り入れるなどして，ほかの区との差別化を図ることも検討してはどうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合区制度は，議会の同意を得て選任される特別職の総合区長を置くことができるものであり，平成26年の地方自治法の改正により創設された。本市では，平成27年度に区のあり方検討委員会を設置し，今後も進む人口減少の中，持続可能な市政運営を実現するため，区の規模や数などとともに，総合区制度への対応についても論点の一つとして御議論いただいた。検討委員会からの報告書を受け，執行部としては，総合区のあり方，方向性を中長期的課題と位置づけ，研究を進めている。一方，現在，総合区の制度設計を行っている大阪市の素案における区長が担う事務と本市の現状を比較すると，まちづくりの分野などにおいては本市のほうがより広い事務を担っている。このことから，本市がこれまで分権型政令市を標榜し，区の権限や財源を強化した結果，都市内分権が進んでいることが改めて確認できた。総合区のあり方，方向性については，拠点性向上に資する観点や大阪市の検討状況を踏まえつつ，総合区長の権限の明確化など，議員御指摘の観点も参考にさせていただきながら引き続き研究を進め，市民の皆様に総合区のメリット，デメリットなどをお示しし，場合によっては，今年中にも市民の皆様，特に中央区，東区の皆様の御意向を確認するアンケートなども実施を考えていきたいと思っている。
　

 

 

 

 

 

小山すすむ　平成29年9月定例会一般質問より

１、本市のまちづくりについて

（1）PARC・BALLGAME・PARC PROJECTについて

◆質問

この提案は、開発が未着工の鳥屋野潟南部に、鳥屋野運動公園野球場及び小針野球場を1つに集約し、これまでの鳥屋野運動公園の役割を向上させ、周辺にストレスを与えない公共スポーツ施設を総合的に開発することを、提案するもの。また、ただ単に老朽化した2球場を集約して、エコスタジアムの隣接地にボールパーク建設を求めるという単純なものではなく、今後の本市のまちづくりのあり方や地域経済の活性化、公益性・公共性の高いまちづくりをも問う、提案であるとも言える。新潟県野球協議会の提案・要望書に対する評価は

◆答弁

鳥屋野運動公園野球場及び小針野球場については、老朽化が進んでいることや、球場周辺の宅地化による環境の変化により大会開催に支障をきたしており、今回の要望は、これらの課題解決に向けた有意な提案・要望であると考える。

◆質問

新潟県野球協議会が求めている計画は、住居ゾーンに位置付けられている約50haについて、そのゾーニング変更を求めるものとなっている。市長は、県・亀田郷土地改良区と、9月が10月にも、ゾーニング変更に向けた3者協議を検討することを明らかにしているが、何時頃に成る見通しなのか、具体的に伺いたい。

◆答弁

見直しについては9月より具体的な作業に着手した。8月に新潟県野球協議会や亀田郷土地改良区からいただいた提案・要望などを踏まえ、本市の拠点性の強化に繋がる開発が実現するよう、今後、関係機関との協議を重ね、本市と新潟県、亀田郷土地改良区の三者で協議しながら、ゾーニングの検討を進めていく。

（1）空港アクセスについて

◆質問

新潟空港アクセス改善協議会の議論の中で、平成28年6月に公表した調査会社報告書に基づく新幹線延伸案の運行収支によると、新潟駅から仮称・新潟空港駅までの現状における鉄道利用者数・年間21万人、航空利用者数・年間98万人で開業初年度の損益はマイナス5.3億円、40年間の累積損益がマイナス213億円との試算を明らかにしている。将来黒字化するためには、鉄道利用者数が年間200万人、航空利用者数は年間337万人が必要で、開業初年度の損益はマイナス3.4億円ですが、8年目で7000万円のプラスと好転し、その結果40年間の累積損益が3億円の黒字と試算されている。インフラ整備の効果には、公共事業を行うことで短期的に生産や消費を拡大するフロー効果とともに、インフラが供用されることで中長期的に経済を成長させるストック効果がある。取り分けストック効果には、地価の上昇による固定資産税や、法人住民税の増。更には本社機能を有する企業誘致が進むなどの雇用確保による人口増。もう1つは、この交通インフラを最大限に生かすための、例えば国際展示場誘致による交流人口の拡大など。つまり、鉄道が赤字であっても、それを飲み込むほどの経済効果が、可能性としてあることも、無視できない。運行収支に捕らわれず、今後のワーキングチームにおいて、あらゆる可能性を排除することなく協議に臨んでほしいと考えるがどうか。

◆答弁

アクセス面の改善だけでなく、インバウンドとアウトバウンドを組み合わせ、まず短期的に2020年のオリ・パラによる成果を見極めて、判断するのが望ましい。アクセスの改善により空港周辺地域を活用した新たな産業の誘致や雇用の創出などができれば、地域経済の活性化に効果が出てくるものと考える。

 

２、「地域共生社会」の実現に向けて

◆質問

地域共生社会実現に向けての背景には、個人や世帯の抱える複合的課題などへの包括的な支援や、人口減少に対応するため、分野をまたがる総合的サービス提供の支援ニーズが、高まってきているといった事情がある。全体像について本市はどう捉えているのか。

◆答弁

地域共生社会等の施策について定めた改正社会福祉法は、平成30年4月1日に施行される。今後、国から包括的な支援体制の整備のための指針や地域福祉計画にかかる新たなガイドラインが示される予定。本市においても本年8月に国の担当者を講師に招き、地域共生社会についての研修会を開催しており、引き続き国の動向を注視しながら取り組みたい。

◆質問

本市としての具体的な取り組みの方向性は。

◆答弁

社会福祉協議会、NPO、医療・福祉の関係機関や、地域の皆さまと共に連携・協働しながら、地域包括ケアシステムを進化させ、高齢者のみならず、子どもや障がい者など、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていける「地域共生社会」を実現させていきたい。

 

３、本市における教育の今後について（いじめ対策）

◆質問

本市の全小中学校における、いじめの認知件数は

◆答弁

小学校では平成26年度が316件、平成27年度が1151件、平成28年度は現段階の速報値で7229件と前年度比で約6倍となっている。中学校では平成26年度が246件、平成27年度が626件、平成28年度は現段階の速報値で1255件と前年比で2倍となっている。

◆質問

個人情報の保護は無視できないが、重大事案に発展する可能性のある「いじめ」については、「中学校区いじめ連絡協議会」と情報が共有できるように、取り組む事が求められると考えるがどうか。

◆答弁

保護者や地域と連携して、いじめの予防及び早期発見・早期解決するために必要な情報を、事案の状況を考慮しながら情報共有に努めたい。

 

 

 

 

小山すすむ　平成29年2月定例会一般質問より

 

１、本市の拠点性強化について
　

（１）立地適正化計画について

◆質問                                                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立地適正化計画制度は平成26年８月に都市再生特別措置法の一部改正によって創設された制度。急速に進む人口減少や高齢化に対応するため、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方で都市全体を見直し、地域の特性に応じた持続可能な都市づくりを進めるための計画を定め，コンパクトシティ形成を推進する制度で、立地適正化を図るための誘導施策として財政上の支援措置や税制、金融上の支援措置、あわせて固定資産税の減税措置といった本市独自の支援のあり方が検討されているが、これら誘導施策を踏まえ，本市の拠点性強化にどうつなげようと考えているのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆答弁（市長）
本市の拠点性強化に当たっては、新潟駅周辺整備事業による駅南北市街地の一体化を大きな好機と捉え、新潟駅から万代、古町までの都心軸と、萬代橋を中心とした信濃川沿いの空間である交流軸を連動させることで、古町・万代・新潟駅周辺・万代島といった各地区のそれぞれの個性を生かしながら、食や歴史文化・レクリエーションなどの体験型の都市機能の集積と強化を図り、都市全体のにぎわいと魅力創出を図っていく。本市の顔として都心の機能強化を図るとともに、新潟空港や新潟港・広域交通網など本市の強みである交通基盤の効果を最大限に発揮しながら、企業誘致による雇用の拡大や豊かな田園資源を活用した12次産業化を推し進めることで本市の拠点化と個性化の向上に取り組んでいく。
　　　　　　　　　　　　　　

（２）にいがた交通戦略プランの見直しについて

◆質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　にいがた交通戦略プランが策定されて10年。この間、都市計画道路である万代島ルート線における柳都大橋開通区間の延伸や紫竹山道路の事業化。さらにはＢＲＴ第１期導入区間の運行開始など、策定時とは環境が著しく変わった。１日約６万台の交通量があった新潟駅前から古町につながる柾谷小路は、柳都大橋の開通により平成26年には約３万台にまで減少。新潟駅周辺整備事業については国の重要事業に位置づけられるなど、基幹公共交通軸の形成や都心環状道路網の構築に向け、着実に前進している。このような状況の中、本市はにいがた交通戦略プランの見直しを来年度行うとしているが、見直しに向けての方向性について伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆答弁（都市政策部長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次期交通戦略では，これまで取り組んできた３本柱から成る施策展開はもとより、拠点性強化や交流人口の拡大といった視点から、本市が有する港湾・空港・高速道路・新幹線など充実した広域交通体系と連携し、最大限に生かしていくための施策も加えた総合的な交通戦略の策定に向け、来年度より本格的な見直しを進めていく。

（３）新潟駅周辺整備事業の促進による民間投資について

◆質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年の11月臨時会において本市は経済対策関連予算として約144億円を計上。そのうち，重要事業という国の大きな後押しを受け、21世紀型のインフラ整備関連として新潟駅周辺整備事業に約50億円を計上し、2018年に新幹線と在来線の同一ホーム化と2021年度の全面高架化に向け、大きく前進させた。また、ＥＲＩＮＡ主催の駅周辺整備事業をテーマとしたセミナーの中で本市は、整備事業の効果によって駅南地区の地価が上昇傾向にあり、開発の動きが進んでいると指摘した上で、公共交通の利便性が向上して駅周辺に広場が整備されることで民間投資の拡大が期待できるとし、さらに立地適正化計画においては、国の財政上の支援措置について、新潟駅万代広場隣接地や新潟駅南口広場周辺における再開発事業の促進をイメージしており、民間投資への期待感だけは高まっている。駅周辺の民間投資を現実のものとするためには、新潟の明るい未来像を実現可能であるという方向性を本市がどう示すかにかかっていると考えるがどうか。　　

◆答弁（都市政策部長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高架後の新潟駅の姿が見え始めてきたことから、市民や民間事業者の期待感も高まり、駅周辺でのマンション建設や駅前でのオフィスビルの建てかえの動きも出始め、新潟の新しい顔が形づくられつつある。本市としても、平成30年の新幹線・在来線同一ホーム乗りかえが確実になったこの機を捉え、新潟駅南口に隣接した土地開発公社所有地の利活用について関係者と検討を進めるとともに、市内外に本市の優位性や利便性をしっかりと発信することが重要と考えている。また、新潟駅と空港や港湾との利便性の高いアクセスや広域的な観光交流を適切な役割分担のもと確立し、新潟駅周辺整備事業の投資効果を最大限高めて、本市の町の品格、町の機能性をアップしていきたい。

（４）日本海側港湾の代替輸送について

◆質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年１月、国土交通省北陸地方整備局は、首都直下地震などで太平洋側の港湾が被災した場合、日本海側の港湾が代替機能を果たすための基本行動計画を策定した。特に国内最大級の京浜港が使えなくなった際は、新潟港などがコンテナ貨物受け入れ・送り出しを担うことを想定している。このような万が一に備え、被災した港のバックアップを本市が担うことは、拠点性強化という観点からも価値的であると考えるが、本市に取って行動計画がもたらす効果について伺う。　　　　

◆答弁（都市政策部長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本市は，太平洋側の都市と同時被災の可能性が低いとされており、これまでの災害支援の経験や実績、関東圏に隣接するといった地理的な優位性を生かし、国土強靱化に貢献する防災・救援首都を目指しており、国の計画は本市の方針を後押しするものと考えている。これにより、新潟港の重要性が広く認識され、緊急時における代替機能強化だけでなく、太平洋側の荷主や物流関係者による平常時におけるコンテナ取扱量の増加など、地域活性化への効果が期待できる。今後も新潟港が北陸地域を代表する港湾として代替輸送体制の中心を担うべく平常時からインフラ整備や利用の促進を図るなど、引き続き拠点性の向上に努めていきたい。

（５）拠点性強化に向けた県と本市との協議について

◆質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港湾・空港アクセス改善や新潟駅立体交差化にあわせ駅南部を結ぶ基幹公共交通軸の形成、それに伴い鳥屋野潟南部開発をさらに計画的に推し進めるには、新潟県との連携は欠かせないものと考える。一方、開港150周年に向けての港町文化・芸術の魅力発信のさらなる強化や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての本市としてのインバウンド戦略強化についても、当然県との連携が重要。また、新潟駅周辺整備事業の重要事業化や日本海側港湾の代替輸送など、国の動きも本市にとっては追い風となっており、拠点性強化に向けた千載一遇のチャンス到来とも言える。空港アクセス等に向けた県との協議については前進の兆しがあるが、さらなる拠点性強化に向けたさまざまな議論について県とどのような調整を図り、拠点性強化に向けた協議を進めようと考えているのか。

◆答弁（市長）　　　　　　　　　　
調整会議については、今年度中に次回会議を開催したいと考えており、米山知事の意向も確認しながら取り組みの方向性を明確にしていきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆答弁に対する小山すすむの発言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2月県議会本会議において知事から、県内市町村と分野を問わず連携，協力の関係を築いていきたい。そして知事みずから足を運んで広域自治体としての役割を果たしていきたいという発言があったと伺っている。知事も分野を問わず連携を図っていきたいということでもあるので、積極的に県と連携を図って協議を進めてほしい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（６）総合区による拠点性強化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

総合区の議論について市長は、平成28年９月の全員協議会において、拠点性の向上に資するものという観点で区の再編についての研究を進める考えを示し、新潟駅・新潟西港・新潟空港などの既存拠点インフラが存する中央区、東区の２つの区に絞って研究を始め、必要に応じて総合区の検討を並行して行うとして一定の方向性を示された。
中央区・東区が一体となることによる拠点性向上、また区民の利便性向上のまちづくりを進めていくことは大きな意味があり、本市のポテンシャルを高めることにもなる。

◆質問ア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長は総合区体制の有益性についてどのように認識しているのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆答弁（市長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合区の導入については、（昨年）９月議会の全員協議会でも、拠点性の向上に資する観点も加えて研究を進めてはどうかと発言させていただいた。その後就任した米山新知事が本県、本市の拠点性向上に積極的な姿勢を示されている。また先ほどお話があったように、この２月県議会でも知事から同じ方向の発言が、最も公式の場である県議会で示された。この方向性をしっかりと注視していきたい。区のあり方の検討に当たっては、議会も含めて広く市民レベルの議論が必要であり、研究・検討にかなりの期間が必要と考えるが、今ほど申し上げた点も踏まえつつ調査，研究を進めていきたい。

◆質問イ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長は総合区の検討については市民の皆様の議論が前提との考えを示した。そのためには関係地域の市民の皆様にどのようなプロセスで総合区の議論を説明し、進めていこうと考えているのか。

◆答弁（市長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合区のメリットの中の拠点性の強化，雇用の場の拡充をまず市民にお届けする必要があるかなと思っている。また、中長期的な課題である区域・規模のあり方・方向性・そして総合区のあり方・方向性については現在、各区の現状把握、そして総合区制度の研究を進めている段階。区のあり方の検討に当たっては，議会も含めて広く市民レベルでの議論が必要であると考えているが、区のあり方検討委員会において会議資料として提供したさまざまな情報を踏まえた議論を経て、各委員から行政区に対する理解を深めていただいたと認識している。今後の検討においても，できるだけ多くの情報を提供し、理解を深めていただくことで、総合区を初めとした区のあり方に係る実質的な検討が可能になると考えている。議会における議論とあわせて、住民に対するアンケートなどが考えられるが、情報提供のあり方、設問の構成などを含めて十分な検討が必要と思う。関係地域の住民に向けた説明に至るまでには一定の期間を要するものと考えているが、引き続き調査・研究を精力的に進めていきたい。
　　　　　　　　　　　　　　

２、財務書類から見えてくる本市の現状と課題について

（１）統一的な基準に基づく財務書類作成の評価について

◆質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本市は、国が平成28年度決算から作成を義務づけている統一的な基準による財務書類を平成26年度決算だけでなく、平成27年度も同基準に基づき作成した。これによって、基準モデルの金融資産と非金融資産が企業会計同様に固定資産と流動資産の区分になり、減価償却累計額の項目が追加されることもあり、大変わかりやすくなったと考えるが、本市としての統一的な基準に基づく財務書類作成の評価は。　

◆答弁（財務部長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　統一的な基準では、御指摘のように固定資産と流動資産の区分変更など、民間企業の財務書類に近い形で財務情報をあらわせるようになり、よりわかりやすく開示することができるようになったと考えていいる。今後は、他の政令市との比較、検証が容易になるため，財政状況を分析し、市民の皆様によりわかりやすい財務書類を作成し、公表内容の充実を図っていきたい。
　　　　　　　　　　　　　　

（２）純資産比率及び有形固定資産減価償却率について

◆質問ア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新潟駅周辺整備事業の進捗と施設の老朽化などの影響による両比率の見込み数値について
純資産比率の低下要因は、資産に計上されない新潟駅周辺整備事業の進捗と施設の老朽化などによるものであり、有形固定資産減価償却率の上昇要因については、既存施設の減価償却が進んだことによるところ。そこで、2021年度の全面高架化が見込まれる新潟駅連続立体交差事業を終えた段階における両比率の見込み数値は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆答弁（財務部長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年度・平成33年度における具体的な比率については、投資的経費における資産と費用の振り分けなど課題が多いことから、両比率ともお示しすることは難しいものと考えている。

◆答弁に対する小山すすむの発言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先ほどの平成27年度の純資産比率51.4％、これは臨時財政対策債等も含まれている数字ではないかと思うが、これを抜いた場合の数字は

◆答弁（財務部長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　負債の側から臨時財政対策債だけの影響を除いた場合は、51.4％という指標が64.5％になるのではないかと思う。

◆質問イ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　両比率から想定される将来世代への影響について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有形固定資産減価償却率については，新規施設の整備を行ったとはいえ，既存施設の減価償却が進んだため上昇傾向にあるが、両比率から想定される将来世代への影響についての見解は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆答弁（財務部長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　純資産比率については、資産計上されない事業の影響などにより低下するが、拠点性の向上に資する事業の推進や町なかの活性化を通じて中心市街地の価値を高め、税源の涵養につなげることで、将来世代への過度な負担にならないように努めていきたい。また、有形固定資産減価償却率については、比率の性格上、施設の長寿命化対策を施しても減価償却が進んだ施設が除却されない以上、その比率は上昇していくが、ファシリティマネジメントの考え方に基づく既存施設の有効活用を進め、将来世代への影響を抑制していきたいと考えている。なお、両比率については、世代間の負担バランスを見る重要な指標であるため、今後も他の政令市との比較や経年分析などを行っていきたい。

　

　（３）財政の見える化について

◆質問ア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　流動比率について
平成27年度決算における貸借対照表の流動資産111億円に対して流動負債は414億円であり，流動比率は26.8％。数字だけを見ますと資金ショートしているかのように見えるが、公会計の場合は交付税措置額などが含まれているため、その分を除きますと201.8％となる。つまり、実際はショートしていないことになるが、わかりにくさは否めない。そこで、もう少しわかりやすく、流動負債には交付税措置額等も含まれていることを何らかの形で明記することが見える化につながると考えるがどうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆答弁（財務部長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間企業では、流動資産が流動負債を下回り、流動比率が100％未満である場合、１年以内に返済すべき負債のほうが多いため、資金ショートする可能性があるとされていますが、地方公共団体の場合は流動負債に借換債が含まれていることや公債費に対する交付税措置があることから、流動比率が100％を下回っていても問題ないとされている。流動比率の取り扱いについては、市民の皆様によりわかりやすい表記になるよう検討していきたい。

◆質問イ事業別財務諸表の作成について
平成27年９月定例会一般質問で私は，事業別財務諸表作成の検討を提案した。その際，財務部としては「今年度国から統一的な基準により財務諸表を作成，活用するための標準的なソフトウエアが提供される予定であり，本市の既存のシステムとの連携性やシステム改修が必要な場合の費用対効果といった点を確認した上で，事業別財務諸表の作成に向けて検討していきたい」と答弁。再質問で私は、公共建築物長寿命化指針、これは平成28年２月に策定されているが、また学校施設長寿命化指針、これは平成28年９月。などの策定がはっきりしてくる段階が事業別財務諸表の検討ができるタイミングではと発言したが，現段階における検討状況について伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆答弁（財務部長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提案の事業別財務諸表は、減価償却費などを含めたフルコストや資産・負債の状況を事業別に把握することで、それぞれの事業や施設を適切に評価し、施設の更新時期などを検討する上で有効であると考えている。平成27年度末に統一的な基準により財務書類を作成、活用するための標準的なソフトウエアが国から配付されたが、既存システムの改修や機器調達・運用保守費用が必要であること、既に施設カルテを作成し、施設別のコスト・利用状況・老朽化率などの分析を行っていることから、費用対効果を踏まえて現段階では導入を見送っている状況。

◆質問ウ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画的な財務書類の作成について
私としては財政予測計画だけでなく、今後の純資産比率及び有形固定資産減価償却率などの動向についても注視することが重要であると考える。あわせて社会保障給付費の増加は避けられず、事業の選択と集中により全体的なコスト削減に努めるとともに、ファシリティマネジメントに基づく公共施設最適化の推進、さらに基礎的財政収支については政令市平均と比較してもマイナス額が大きいことから、今後の見通しについての見える化を推進し，可能であれば平成34年度までの財務書類作成を求めるものだがどうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆答弁（財務部長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世代間負担を考慮した政策決定と適切な資源配分のために将来の財政状況を市民の皆様に説明することは、今後の見通しを見える化する観点でも重要であると考える。しかしながら、将来の投資的経費に係る資産と費用の振り分けや除却資産の推計など課題が多く、予測期間が長期になるに従って、作成した財務書類の正確性が保たれないことから、予測財務書類の作成は困難であると考えてる。本市の保有している資産の状況をわかりやすく市民の皆様に示す上で、財務書類の見える化については重要であることから、今後も公表内容についてさらに検討を進めていきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆質問エ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政予測計画への決算概要記載について
平成27年度予算・計画初年度については、決算の概要により、例えば基礎的財政収支は臨時財政対策債を除くと31.7億円の黒字となっている。このような現実を踏まえ、今後、財政予測計画を策定する際には、既に結論の出ている決算概要も記載する必要があると考えるがどうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆答弁（財務部長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政予測計画に決算概要を記載することにより，予算と決算との対比，分析が可能となり，財政状況の見える化がより一層図られることから，来年度以降の財政予測計画を策定する際には，過年度のプライマリーバランスなどについても記載していきたい。
　　　　　　　　　　　　　　

３、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進について

◆質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＳＤＧｓは，2015年９月，ニューヨークの国連サミットで採択された目標のことで，2030年までに貧困や飢餓の根絶，環境保全といった17項目の目標達成を掲げている。政府は昨年12月，主要な先進国に先駆けて具体的な実施指針を決定した。これによると，地方自治体に対して「ＳＤＧｓを全国的に実施するためには，広く全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組を推進することが不可欠である。この観点から，各地方自治体に，各種計画や戦略，方針の策定や改訂に当たってはＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しつつ，関係府省庁の施策等も通じ，関係するステークホルダーとの連携の強化等，ＳＤＧｓ達成に向けた取組を促進する」として，積極的な取り組みを促すとしている。このＳＤＧｓについて，本市の認識を伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆答弁（魅力創造部長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は，2015年に国連サミットで採択された2016年から2030年までの15年間の国連目標。2015年までのミレニアム開発目標は開発途上国の支援が中心であったことに対し，今般のＳＤＧｓの最大の特徴は，貧困や飢餓を撲滅し，持続可能な経済，社会や環境の実現のため，国際社会が直面する課題に対して先進国と開発途上国がともに取り組むべき17の分野別の目標を掲げていること。これを受け，政府では内閣総理大臣を本部長とし，全閣僚を構成員とする持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部を設置し，昨年12月に実施指針を策定。本指針では，「持続可能で強靱，そして誰一人取り残さない，経済，社会，環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」というビジョンを掲げ，成長市場の創出，地域活性化や健康，長寿の達成，持続可能で強靱な国土，環境の保全など８つの優先課題と具体的施策について，推進本部が指令塔となり，施策を総合的かつ効果的に推進する役割を果たすとしている。また，ＳＤＧｓを全国的に実施するためには，地方自治体や地域で活動する企業など，さまざまなステークホルダーによる積極的な取り組みを推進することが不可欠であるため，議員紹介のように，自治体の各種計画や戦略，方針などの策定，改訂に当たってはＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励し，関係府省庁の施策などを通じて目標達成に向けた取り組みを促進するとされ，地方自治体においても国と連携した取り組みの推進を目指すものとなっている。こうした方向性は，本市の目指す持続可能なまちづくりと基本的に一致していると認識している。特に本市の農業特区を活用したニューフードバレーの推進に向けた取り組みを初め，成長産業や内発型産業の育成，健康寿命の延伸，防災首都や環境モデル都市の取り組みなどは，本指針で示された優先課題の解決に資する取り組みであると考えている。今後，国は2019年までをめどに取り組み状況の確認や，指針を見直すこととしていることから，国や他の自治体の動きなどを注視しながら，にいがた未来ビジョンと新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略を重ね合わせて推進し，地域から持続可能な社会の実現に向け取り組んでいきたい。
　　　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

小山すすむ　平成28年9月定例会における一般質問より

 

■新潟市財産経営推進計画について

• 公共施設マネジメントについて

（1）これまでの取り組みのよる成果について

質問

本市の「財産経営推進計画」では、公共施設の総量削減とサービス機能の維持という2つの方針と、施設の最適化・施設の長寿命化・歳出の削減そして歳入の確保といった4つの柱を示して、地域別の計画について、地域住民との意識共有を図りながら進めるとしている。これまでの取り組みによる成果は。

答弁

計画の策定作業に最初に取り組んだのは、3小学校の統合を契機とした潟東地域で、現在

は、全7回にわたるワークショップを終了し、検討内容を計画の素案として取りまとめている段階。潟東地区での取り組みが、協働によるまちづくりの有効な手段であることを確認できたので、今年度、北区役所の庁舎移転がある葛塚地区と、市営住宅の跡地を検討する曽野木地区でワークショップを開催するほか、各地区へも同様の取り組みを広げていきたい。

（2）地域別実行計画づくりの進め方について

質問

平成29年～38年までに建て替え時期を迎える学校施設を抱える9中学校区については、今年度中に「地域別実行計画」策定に向けての準備を進めるよう、地域に働きかえる必要があると考えるがどうか。

答弁

各コミュニティ協議会を中心に、公共施設の現状や課題、ファシリティマネジメントの必要性、ワークショップの先行事例などについて、機会をいただきながら説明していきたい。その際は、議員ご提案のように、主要施設の吏新時期が、向こう10年以内に迎える地域を優先的に進めていきたいと考えている。

（3）数値目標について

質問

本市の公共施設総床面積の半分近くは学校が占めており、その統廃合や多機能化・複合化などは地域住民との合意を前提とする限り、短期間で目標を設定することは困難とも言える。この様な原状を踏まえつつ、市長は数値目標とどう向き合おうと考えているのか。

答弁

本市では、公共施設の総面積の半分近くを学校が占めており、その統廃合は地域の合意を前提としていることから、短期間での削減は困難であり、財産経営推進計画では、数値目標の取り扱いを今後の検討課題としている。潟東地区で実践した協働の取り組みをさまざまな地域で進め、その検討結果をデータとして整理し、類似する他の地域に当てはめて、全体像を「見える化」していく。本市での数値目標がどうあるべきかについては、その時点の状況を市議会や市民の皆さまからご確認いただき、意見交換を行いながら決めていきたいと考えている。

• インフラ資産マネジメントについて

（1）道路・橋梁について

質問

今後の維持管理の方向性と課題について伺う。

答弁

道路については、舗装修繕にかかる5か年の計画を策定し、今年度から取り組んでいる。また、橋梁については、平成22年度に予防保全による長寿命化やライフサイクルコストの低減に資する新潟市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的な点検・修繕に取り組んでいる。この計画は策定から5年が経過し、法改正による橋梁点検の義務化に伴う点検費用の

増加や、点検者不足などの課題が見えてきたことから、産・学・官からなる新潟市橋染アセットアネジメント検討委員会を設立し、戦略的な修繕計画の策定、効果的な維持管理の推進、点検・診断体制の強化について、今年度中のとりまとめを目途に検討を進めていきたい。

（2）新・新潟市水道事業中長期経営計画について

①資金不足の回避策について

質問

新・新潟市水道事業中長期経営計画（新・マスタープラン）の財政収支試算では、平成32年度以降、資金不足が生ずるとしている。資金不足を回避するための現状における取り組みについて伺う。

答弁

新・マスタープランの財政収支試算では、議員ご指摘のとおり、投資計画に沿った施設更新の確実な実施により、平成32年度末に、約4億9千万円の資金不足が発生する見込みとなっている。この資金不足の当面の回避策としては、毎年度の事業運営にあたり、生活基盤施設耐震化等交付金の活用や、費用の削減などにより、資金確保に努めていきたい。これにより、計画初年度である平成27年度決算における資金残高については、財政計画との比較で、約10億4千万円好転しており、この好転分を留保していくことにより、資金不足の発生を先送りできる見込み。引き続き、今後の財政事情を注視しながら、適正な財政運営に努めていきたい。

②水道料金等収納業務委託等による効果ついて

質問

水道料金等収納業務委託による効果をどの程度見込んでいるのか。またその他の委託化については何が可能と考えるか。

答弁

水道料金等収納業務の委託化の効果については、民間活力の導入により、今まで以上のお客さまサービスの質・水準の向上が図られ、費用については、概ね年間で5,500万円程度の削減効果を見込んでいる。また、新たな委託の計画はありませんが、民間活力導入は、経営基盤の強化を図る上で、重要な課題の1つと考えており、引き続き、委託可能な業務の検討を進めていきたい。

③料金・企業債及び一般会計繰入金のバランスについて

質問

新マスタープランでは、「企業債借入残高の限度額水準と適正な料金水準について、総務省の研究会報告や、現在、見直しが進められている（これについては既に見直されている）水道料金算定要領などを踏まえ、改めて試算及び検討を重ね、適正な資産維持費による料金算定など、必要な利益の確保に向けた検討を進める」としている。ただ私は、この様な前提があったとしても、一般会計からの繰入金については、基準外繰入も検討せざるを得なくなるのではないかと危惧するがどうか。

答弁

地方公営企業が行う水道事業などに要する経費は、地方公営企業法の規定による、経費負担の原則に基づき、消火栓の設置に要する経費など、一般会計が負担すべきとされるものを除いて、当該事業の経営に伴う収入をもって賄うことになっている。従って、本市水道事業の運営にあたっては、一般会計からの基準外繰入に頼ることなく、独立採算の原則のもと、地方公営企業として、効率的経営に努めていきたい。

（3）新・新潟市下水道中期ビジョンの策定について

①検討時期について

質問

検討時期は何時か。

答弁

現時点での見通しとして、平成29年度中に現在のビジョンの取組みについて、外部委員を含めた評価委員会と市民アンケー卜などにより評価を行い、その結果を情報提供しながら、次期中期ビジョンに反映させたい。その後、検討委員会による策定作業を進め、市議会への報告とパブリックコメントを実施し、広くご意見をいただきながら平成30年度末までに策定する予定。

②アセットマネジメントの構築について

質問

時期中期ビジョンについては、マクロマネジメント（更新需要・財政収支）の考え方を加えた、アセットマネジメントに移行する必要があると考えるがどうか。

答弁

下水道事業における「アセットマネジメント」は、施設を計画的・効率的に管理する「ストックマネジメント」に経営面での財政計画と組織・人員などの執行体制の確保を含め、持続的かつ戦略的な下水道サービスの事業運営を行っていくもの。その効果としては、施設の修繕・再構築などを含めた事業費の平準化や、過大、過小なメンテナンスを回避することによる管理の最適化、また維持管理のシステム化により熟練技術者の経験やノウハ

ウを一部代替することも可能となる。本市では、アセットマネジメントの導入に向けて、今年度から下水道施設台帳システムの構築とストックマネジメントの基本計画策定を行っている。これらをストックマネジメント計画として、平成30年度までにまとめ、財政計画などを加えたアセットマネジメントとして次期下水道中期ビジョンに反映させていきたいと考えている。 |

③使用料・企業債及び一般会計繰入金のバランスについて

質問

下水道事業の業務実績は、経営分析比率及び財務比率など何れも厳しい状況にあると言える。今後の使用料のあり方や企業債の発行抑制を考慮した場合、一般会計からの基準外繰入の増額は避けて通れないと思われるがどうか。

答弁

下水道事業における一般会計からの繰入金については、繰出基準に基づき雨水処理にかかる経費などを繰入れているほか、基準外としては、市単独事業である助成金などの経費を繰入れている。また、今後の下水道使用料のあり方だが、人口と接続世帯数の推移や施設の老朽化に伴う維持管理費の増加、企業債償還金の推移などを踏まえるとともに、国における「下水道使用料算定の基本的考え方」の見直しの動きにも留意しながら、次期下水道中期ビジョン策定の中で検討していきたい。次に、企業債については、現在の中期ビジョンで進めている資本費平準化債を含めた企業債残高の縮減を確実に進めるとともに、次期下水道中期ビジョン策定においても、選択と集中による効率的な投資により、その方向性は守っていきたいと考えている。下水道の事業運営については、今後も、処理区域の拡大と接続促進による使用料収入の確保を図るとともに、企業債残高の縮減にも努め、使用料、企業債、一般会計繰入金のバランスに留意しながら、収支不足による基準外繰入れが生じないよう健全な事業運営を計っていきたい。

• 公共施設・インフラ資産の将来費用予測から生じる不足額の財源確保について

（1）新潟市行政改革プラン2015の着実な推進について

質問

公共施設・インフラ資産の将来費用予測から生じる不足額の財源確保は、まちづくりや経済の活性化による財源確保だけでないことは言うまでもない。私は新潟市行政改革プラン2015の着実な推進によって新たに捻出できる財源が、かなりあるのではないかと考える。そのためには工程表の数値目標の推進が不可欠。ただ例えば「ファシリティマネジメントの考え方に基づいた財産経営の推進」を含め、「本市にふさわしい大都市制度への対応」、更には「民間活力の効果的な活用と制度的検証」など、平成29年・30年度で、数値目標が明確でない項目が見受けられる。今後の目標設定に向けての取り組みをどの様に考えるか。

答弁

行政改革プランを着実に実施し、様々な事務事業の見直しに取り組んだ結果、平成28年度当初予算編成では約13億円の削減効果を上げるなど財源の確保に努めてきた。来年度、行政改革プランは中間評価を実施することとしており、その結果を踏まえ具体的な目標の設定など見直しを行い、よリー層の行財政改革を進めていきたい。

（2）新潟市財産経営推進計画に伴う、将来の大規模改修や更新等に備えた基金の創設について

質問

新潟市財産経営推進計画におけるコスト削減の取り組みによって生み出された余力については基金を創設し、将来の大規模改修や更新等に備えることも重要と考えるがどうか。

答弁

安定的な公共施設マネジメントを推進していくためには、毎年一定程度の保全費用が必要であるとともに、将来の大規模改修や更新に備える必要がある。そのためには、施設の集約化などにより生まれた財源を基金に積み立て、使途を明確にして、将来活用していくことは、1つの方法であると考える。しかしながら、本市では、基金を取り崩しながらの厳しい財政運営が続いていることから、学校の統廃合など施設の集約化によるコスト削減分は、一般財源として活用している状況にある。将来の大規模改修や更新に向けた基金については、さらに公共施設マネジメントを進めながら、財政状況や他都市の取組みなどを踏

まえ、財産の売払収入の取扱いも含めて、検討したい。

 

 

■教育の充実について

• 幼児教育の充実について

質問

現在国では「幼児教育振興法」制定に向けた議論が成されております。この法案の趣旨を踏まえ、次期教育ビジョンについては検討段階から、幼児教育の充実を図る視点を、先行して検討すべきと考えるがどうか。

答弁

全ての幼児教育施設において、質の高い幼児教育が行われるよう、進めている取り組みの成果と課題を検証し、次期教育ビジョンに反映させたい。（教育長）

 

 

• 夜間中学の設置促進について

質問

夜間中学は、様々な理由により義務教育未修了のまま学齢を超過した方々の就学機会の確保に重要な役割を担っている。もう一度学びたいと希望する方々のために、本市として夜間中学を設置するニーズは確実に存在するものと考えるがどうか。

答弁

夜間中学の現状や課題を把握するとともに、他の政令市や県の動向を注視しながら研究する。（教育長）

 

 

 

 

 

小山すすむ　平成27年9月定例会における一般質問より

1、新潟市財産経営推進計画について

（1）公共施設マネジメントについて

本市は国の「公共施設等総合管理計画」に相当するものとして、新潟市財産経営推進計画を策定したところである。

質問

ア　計画策定について、本市の評価はどの様なものか。

答弁

計画を策定したことにより、公共施設の集約化や複合化、転用を行う際に、今年度から創設された公共施設最適化事業債をはじめ、地方財政支援措置を受けることも可能となるなど、具体的な取り組みを進めていくための体制整備にもつながったと考えている。今後は計画に掲げる基本方針を踏まえ、長寿命化や適切な保全などの分野別の個別計画により取り組みを進めていくが、公共施設については、地域別の実行計画を策定していくこととしている。実行計画の検討にあたっては、地域ごとの人口や公共施設に関するデータなど、必要な情報の提供に努めるとともに、地域の皆様のご意見を十分に伺いながら進めていく。

イ　設備の適切な更新について

質問

本市はすでに固定資産台帳を整備しているが、これにより設備も含めた老朽化の度合いを減価償却費累計により、実態に則した算定がなされていると認識するところ。ただ設備の償却期間は15年から20年と建築物に比べて3分の1であり、この更新を怠ればメンテンナンス費用が増加することになる。期限切れの設備を使い続けて修理費を浪費するよりも、どのタイミングで設備更新を図ればトータル費用が最も少なくなるのか、という「最適な計画」をシミュレートすることが重要と考える。本市は設備更新の議論について、どう向き合うことが重要と考えているのか。

答弁

空調などの施設については、良好な状態で長く使い続けることやトータル費用の観点から、日常点検をこれまで以上に適正に行うとともに、過去の更新実績や現在の機器の劣化状況を踏まえた更新周期を設定し、予防保全への取り組みを強化していきたいと考えている。

ウ　事業別財務諸表について

質問

公共施設マネジメントの基本は、限られた財源の中で、施設・設備の大規模改修・更新を効果的に進めるために、更新手法とその実態における優先順位を決定することが重要。その優先順位は、固定資産台帳を整備することにより、施設・設備を合わせた老朽化度合いを減価償却額によって判断することができる。もう1つは、事業別の財務諸表（行政コスト計算者・貸借対照表）を活用すれば、合理的な更新の優先順位を決定することができる可能性が広がると言われている。「事業別財務諸表」作成を検討できないか。

答弁

本市においては、現在、システム上の理由などから、事業別財務諸表を作成していないが、今年度、国から統一的な基準により財務書類を作成・活用するための標準的なソフトウェアが提供される予定であり、本市既存システムとの連携性やシステム改修が必要な場合の費用対効果といった点を確認したうえで、事業別財務書類の作成に向けて検討する。

（2）定期借地権による跡地活用事業について

質問

本市は公共施設等の集約化や統廃合などを行う際に生じる跡地は、原則売却し、財源の確保に努めていることは理解するが、定期借地権による跡地活用事業について、積極的に取り組む事を提案する。メリットは、PPPやPFI事業といった民間活力の利用をはじめ、本市の財政負担なく政策意図を反映した事業が可能であること、また、固定資産税・賃料収入も見込めるほか、将来の公有地返還後は、社会情勢に応じた新事業が可能であるという点である。

答弁

定期借地による跡地利用については、政策上必要な機能を早期に実現できるなどの優位性のある場合や、将来再び市の事業により利用の見込まれる土地である場合などにおいては、有効な手段であると考えるので、今後研究していきたい。

 

2、本市の拠点性強化について

（1）農業特区及び航空機産業について

質問

農業特区及び航空機産業などを通じて、本市における産業振興のあり方をどの様に意識し、取り組んでいるのか。

答弁

本市では、成長産業や内発型産業の育成、創業支援といった産業施策を通じ、企業体力の強化を後押しし、新たな雇用の場が創出されることを目指している。とりわけニューフードバレーと航空機産業については、「にいがた未来ビジョン」「新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の何れにおいても、本市の成長産業に位置付け、重点的な施策を進めている。本市としては、引き続き本市産業をけん引する成長産業の育成を始め、既存産業の高度化や創業への支援などを通じて、魅力的な雇用の場の創出につなげていきたいと考えている。

（2）地方創生について、交付金を活用した大型設備投資の事業効果について

質問

本市は今年度、「中小企業成長分野参入促進設備投資補助金」を活用して対象業種を製造業とし、とりわけ「にいがた未来ビジョン」において成長産業に位置づけられている航空機関連産業と食品関連産業に限定して、交付決定がなされたところである。これによって期待される事業効果をお聞きしたい。

答弁

航空機関連産業では、地域拠点を目指して整備した「戦略的複合共同工場」への入居企業の設備投資事業を採択し、今後、西蒲区に立地した航空機エンジン部品共同工場と連携が可能なことから、他地域にはない地域内多工程一貫生産体制の実現に向け大きく踏み出したと考える。また、食品関連産業では、新市場として拡大が見込まれる介護分野への参入を目指すものであり、原材料の主な仕入先は新潟市内、県内を想定するなど、地域産業への貢献も期待されている。今後も成長産業への参入を目指す意欲的な中小企業を支援し、雇用など地域内の産業に大きく波及する産業集積を形成することで、地方創生を進めていく。

（3）本市中心市街地の産業集積について

質問

本市はこれまで「情報通信関連産業立地促進事業補助金」を活用し、2300人を超える雇用の場を確保してきた。このことは大いに評価するが、本市の人的動向は転出超過の状態にある。雇用の場を確保するだけで現状打開できるとは思えないが、超過の一因であることは見過ごせない。駅周辺や万代・古町何れも本市には、例えば企業の本社機能丸ごと誘致するだけの余力が、まだ十分残されていると考える。その余力をどう生かし、首都圏から新潟へという「地方創生」の流れを如何に引き寄せるのか。「地方拠点強化税制」だけでなく、国が地方創生のために用意した「地域再生戦略交付金」の活用や、例えば熊本市が取り組む「オフィスビル建設促進モデル事業」といったところを参考に、本市独自の事業を立ち上げ、中心市街地の産業集積を強力に図るべきと考えるがどうか。

答弁

首都圏からの進出を検討する企業が求める、1階層200坪以上という拡張性のある広さ、基準を満たす築年数、雇用者数に見合う付帯設備といった条件に合う物件が不足していることにより進出を見送られるケースが出てきており、中心市街地のオフィスビルの空室率は、全国平均を上回る状況になっている。今後、情報系企業はもとより、本社機能の集積を進めるためには企業ニーズに合わせた拠点性強化が欠かせない。他都市の事例も参考にしながら、オフィスビルの建て替えやフロアのOA化等、ビルオーナーと連携し、官民一体となって企業誘致に取り組む方策について検討していく。

（4）新潟駅付近連続立体交差事業に伴う、幹線道路整備について

本市の拠点性強化を図る上で、避けて通れない議論が、新潟駅付近連続立体交差事業である。本市は、事業着手した2006年度時点で「新潟鳥屋野線」と「新潟西線」・「新潟東線」・「明石紫竹山線」の南北の幹線道路などを整理する予定としているが、2011年度の都市計画道路の整備見直しでは、当初計画通り整備する南北の幹線道路は、「新潟鳥屋野線」のみとし、他の路線は凍結または見直しをすることにより約300億円の事業費を圧縮した計画として公表した。ただ見直し後も、都市計画道路として法線は存在することから、凍結された当該個所については、事実上の塩漬け状態と言える。凍結された路線の取り扱いについて、本市としてどの様に考えているのか、その姿勢について質問する。

質問

ア　現状において、凍結を含む見直し路線を復活した場合の事業費総額について聞きたい。

答弁

凍結を含む見直し路線を復活した場合の事業費総額は、平成18年当初の約738億円に対し、物価上昇や消費税上昇分を加えると概算で約756億円と算出される。

質問

イ　拠点性を高めるために、本市が理想とする凍結路線等の整備のあり方とはどの様な姿か。

答弁

凍結路線を含めた幹線道路については、踏切の解消により分断されている南北市街地を一体的に結びつけるとともに、都心軸を南北に貫き、誰もが分かりやすく、快適に移動できる基幹公共交通軸の構築と合わせ、周辺のまちづくりと連動した整備を進めていく。

質問

ウ　理想的な整備を進めるために、本市としてどの様なことをすべきか。

答弁

新潟駅周辺には、高架化工事の完成に伴い利用可能となる高架下の空間や新潟市土地開発公社用地などが存在する。今後それらの土地の有効活用とともに、南北市街地の一体化を図るため、現在整備を進めている新潟鳥屋野線などを着実に進めていく。さらに、幹線道路整備にあたっては、民間活力を最大限活用し、再開発事業などの面的なまちづくりを促すため、関係する地区での勉強会や意見交換会を行う必要があると考えている。

（5）下町地域における拠点性強化について

ア　居住地としての活性化について

質問

近隣商業地域を含む下町地域においては、居住地としての活性化を図ることが重要と考える。特に若い世代の方々の、この地域における定着率をどう高めていくのか。政策的にも重要な視点として考えて行かなければならない。この点において本市としてどの様な取り組みを図ってきたのか、お聞きしたい。

答弁

本市はこれまでに、「みなとまち新潟」の魅力づくりとして、早川掘通りでの堀をイメージした道路整備や旧小澤家住宅、日和山といった歴史的施設の整備を進めてきた。その結果、早川掘通り沿線では、飲食店の新規出店や子育て世代による新たな建築などが見受けられるようになった。これからも本市では、開港5港の1つである「みなとまち新潟」の歴史や文化を活かした特色ある居住地としての環境整備を進めるとともに、地元住民による地域活動への支援、空き家の活用など、少子・高齢化への対応や若い世代の定住促進に向けたまちづくりに取り組む。

イ　居住空間の適切な確保について

質問

下町地域においては、公有財産を活用して居住空間の適切な確保を図ることも重要と考える。私としては「定期借地権による跡地活用事業」として、例えば分譲マンションや賃貸マンション、福祉施設や子育て支援施設等を兼ね備えた、多目的複合施設の整備が理想と考える。本市が今後のまちづくりのあり方を再構築していく中で、地域住民の皆様を巻き込みながら、この地域に不足している機能を呼び込むものとして、十分検討の余地はあると考えるがどうか。

答弁

居住空間の適切な確保について本市では、学校跡地などまとまった未利用地資産について、都心部の背後地として相応しい、居住機能や生活・福祉機能の向上に資する利活用が図られるよう、定期借地権による活用も研究しながら、地域のご意見も参考に検討していきたい。

 

3、鳥屋野潟の湖岸堤整備について

鳥屋野潟湖岸堤整備については、平成25年度9月、整備推進部会において整備実施計画が了承され、計画策定となった。平成26年度9月末に取りまとめた環境調査結果を受けて、地質調査、環境対策検討業務を実施。11月の「鳥屋野潟を育む市民の連絡協議会」第16回例会において、これまでの状況、今後の進め方について、本市が説明を行ったところである。平成27年度においては環境対策検討（案）を、地域住民との意見交換会や鳥屋野潟整備環境対策委員会で説明を行い、了承の上で詳細設計を実施することとなる。湖岸堤整備は、関連する事業や治水上の観点、更には地域住民との合意形成を十分に図りながら地区ごとによる部分着工を検討することになると思われるが、

質問

（1）新潟県が進める湖岸堤整備の本市における現状認識について伺いたい。

答弁

県は平成25年度から潟全域において測量、地質調査及び環境調査を実施し、現在は環境調査で確認された貴重種の保全対策や工事中の水質など環境対策に必要な試験施工を進めている。今後は、この試験施工の結果を受け、地域の皆様の意見を伺うとともに、学識経験者の知見も踏まえ、詳細設計に着手し、整備を進めていく予定と聞いている。本市といしても、安心安全なまちづくりにとって、県が行う湖岸堤整備の治水対策事業は貴重であり、その整備効果を一刻も早く市民が体感できるよう、さらに県と密接に連携していきたい。

（2）湖岸堤整備に伴い、本市が担う事業について

質問

新潟県としましては、公園整備・新潟市道改良・流入排水路といった他事業との調整が必要な事項については、定期的に本市等関係者間で会議等により調整を進めていくとしているが、市道改良といった本市が担う事業については、今後どの様に整備することが望ましいと考えているのか。

答弁

湖岸堤整備に伴う市道の改良については、歩行者などの安全確保に配慮し、潟へのアクセスや生活道路として、湖岸堤部に計画されている遊歩道などと一体的な整備が図られるよう、地域の皆様や県と調整しながら整備を進めていくべきものと考えている。特に上沼地区・桜木町地区・長潟地区においては、市道改良の必要性も高いことから、優先的に湖岸堤整備に着手するよう県に働きかけて行きたい。

（3）（仮称）鳥屋野潟整備調整会議について

質問

新潟県は、鳥屋野潟に関する住民意見等については、専門家への意見聴取や住民参画を行いながら協議するとし、更に地域の発展に寄与することを目的として、住民意見等を協議する窓口「（仮称）鳥屋野潟整備調整会議」を設置して進めていくとしている。この会議における本市の役割と位置づけはどうあるべきと考えるか。

答弁

（仮称）鳥屋野潟整備調整会議は、市民団体と鳥屋野潟の湖岸堤整備などに関する意見聴取や利活用に関する協議を目的としており、現在、具体的な組織の内容について県内部において調整していると聞いている。本市としても、引き続き、市民の想いが整備に確実に反映されるよう、この調整会議を通じて県と連携を図るとともに、適切な役割分担のもと、湖岸堤整備を進めていきたい。

 

4、地籍調査について

地籍の情報は、登記簿と地図によって表されているが、これらの記録は、いまだ明治初期の地租改正事業の調査記録を基礎としたものが多く、面積等が正確でないことはよく知られているところ。一方、大規模災害への備えとしての地籍調査の緊急性も指摘されている。

質問

（1）地籍調査について、本市の現状認識と問題点について聞きたい。　

答弁

本市の地籍調査の現状は、江南区・秋葉区・南区・西蒲区の4区で実施している。平成26年度末時点での本市の地籍調査進捗率は35.5％で、全国平均の50.9％を下回っているが、政令市の中では岡山市・熊本市・横浜市に次いで4番目の進捗率となっている。地籍調査の全国的な傾向は大都市ほど進捗が悪い状況。その理由として都市部では土地が細かく分割されており、土地の権利関係が複雑な場合が多いことから、境界の確認に困難を伴う場合が多くなっている。また、調査には多くの費用、期間及び人員が必要になっている。今後、地籍調査を進めるためには、国や県を含めた予算の確保と実施体制の整備が必要と考えている。

（2）地籍調査の推進について

質問

いまだ進んでいない旧新潟市を中心とした地籍調査について、積極的に推進すべきと考えるがどうか。

答弁

先ず国や県を含めた予算の確保が必要。そのため県内23市町村で構成している新潟県国土調査推進協議会と連携して予算確保の要望を行っている。これら予算の増額に努めながらも、当面は現在実施中の地区の事業進捗に努め、早期に完了させることが必要と考えている。今後の調査地区については、市民の皆様の要望を踏まえるとともに、国や県の予算の状況、本市の実施体制などを勘案しながら検討していく。

 

 

 

 

小山すすむ　平成27年2月定例会における一般質問より

１、税制を含む本市の財政分析について

質問

政府は，法人税改革の初年度である平成27年度税制改正において，法人実効税率を2.51％引き下げることを決定した。これは先行減税を確保し，法人税改革を起点として，賃上げ，設備投資，下請，中小企業への波及などを通じ，経済の好循環を実現しようとするもの。さらに，平成28年度においては，初年度に決定された段階的引き下げにより，3.29％まで引き下がるところ，税率引き下げ幅のさらなる上乗せを図るとし，平成29年度以降も法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指して改革を継続するとしている。それに絡み，法人事業税の外形標準課税については，２年間で現行の４分の１から２分の１に段階的に拡大させることも打ち出した。一方で，平成27年度改正において，中小企業等の軽減税率，これは２年延長，加えて中小企業に対する外形標準課税は慎重に検討を行うとしている。この点については評価するところだが，中小企業に対する外形標準課税はそもそも適用すべきでないと考えるところ。さて，このたび本市は財政予測計画を明らかにしたが，それを踏まえて質問に移る。
（１）平成27年度法人関係の税制改正における本市の影響について

答弁　

平成27年度の法人関係の税制改正では，課税ベースの拡大などにより財源を確保しつつ，経済の好循環の実現を力強く後押しするため，法人税率の引き下げを先行させることとなっている。本市の影響については，法人税率引き下げにより，法人市民税では平成28年度に約５億円の減収要因になるものと見込んでいるが，この改正によって企業活動が活発化し，経済の好循環が実現され，将来的には本市の税収が増加することを期待したいと考えている。
　　　　　　　　　　　　　　　

質問

大変踏み込んだ御答弁をいただいた。この後第４の質問については地方創生について質問するので，それにつながる答弁だったと思う。せっかく踏み込んでいただいたもで，さらに踏み込みたいと思うが，財政予測計画における本市の財政目標の文中に地域経済活性化に資する施策を充実させ，税源の涵養を図りながら歳入確保に努め，持続可能な財政運営を図っていくとあるわけだが，ここでいう地域経済活性化に資する施策とは何をイメージしているのか。ここでいうところの税源の涵養という言葉を使っている。要するにしみ込ませていくような施策ということなのだろうと解釈するが，その施策のイメージ，市長のお考えをお聞きしたい。

答弁

本市は日本海側最大の拠点都市で，港湾，空港など物流の拠点という形で機能をさらに発揮していくこと，また21世紀を支える新しい産業の柱となり得る航空機産業などを牽引役として，広く効果を出すという意味では６次産業化，ニューフードバレー，新潟にとっては食品の力が大変強いので，大きいのではないかと思う。
　　　　　　　　　　　　　　

（２）決算収支のさらなる見える化について

質問
私としては，新潟市財政予測計画の考え方からして，年度，年度のやりくりがどうであったのか詳細な説明が必要になると考える。そこで，注目する必要があるのが単年度収支。これを注視することで実際のやりくりが見えてくると思う。しかし，それだけでは不十分。基金を取り崩したり，積み立てをしたり，繰上償還したりといったやりくりは実質単年度収支を見る必要がある。しかし，やりくりについては決算審査の折に詳細な説明がない状況にあり，実質単年度収支に至っては決算書類等に数字すら記載がない。本市の財政目標を明らかにした以上，今後は単年度収支の詳細な説明と実質単年度収支について主要施策成果説明書等に記載することが重要と考えるがどうか。

答弁

本市では，今まで主要施策成果説明書に単年度収支を記載するとともに，財政調整基金など基金の増減を別表にてお示してきた。単年度収支は，当該年度のみの歳入で歳出を賄えたかを示すものであり，実質単年度収支は単年度収支にさらに基金の積み立て，取り崩しを加味したもの。それらのやりくりについてお示しすることは，よりわかりやすい財政状況の開示に資すると考えるにので，決算書類への掲載について御指摘を踏まえ，今後検討していきたい。

質問

その検討とは，要するに掲載するという解釈でいいのか。

答弁

他都市の書類のあり方，取り扱いなどを含めて調査した上で，取り扱いについては御指摘の方向も含めて検討したい。
質問

実質単年度収支は恐らく他都市を見てもそう数はないだろうと思う。他都市の確認をするよりは，市独自の判断で掲載も考えていく必要があると思う。例えばその年度，年度の交付税が予定していたよりも多く国から来ることも想定されるわけだが，どちらかというと財務部としてはそちらの考え方を重視してそういった収支計画を立てていくのだろうと思うが，ただ家庭に置きかえたときに臨時的な収入は，余りそういうものは見ないというか，現実に基づいてそういった収支計画を立てていくことが一番重要だと思う。そういう点で言うならば，この実質単年度収支を重視していく必要があると考えるがどうか。

答弁

本市の財政収支の中で，近年は基金を活用してというところで，非常にそこに頼っているところも多いので，御指摘のような年度間のやりくりはきちんとお示しして，そういう状況にあることをわかりやすく示していくことは重要であると考える。

（３）臨時財政対策債の発行の考え方について

質問
本市の財政目標では，臨時財政対策債を除いて計画がなされている。臨時財政対策債の発行に関しては，国の問題ではあるが，一方で平成25年度決算監査意見にもあるように，臨時財政対策債への振替措置により基準財政需要額が減少することで財政力指数が上昇するという結果を招き，好ましくない影響が出ている。つまり本来もらえるはずの現金としての普通交付税額は年々減少するということ。また，臨時財政対策債の元利償還金全額が交付税措置されるとはいえ，赤字地方債であることに変わりはなく，このまま国の動向に身を任せるというよりは，本市独自の対策も必要ではないか。そこで，私としては，プライマリーバランスの黒字化に合わせ，あえて発行可能額を下回るように臨時財政対策債の借入額を本市独自に抑える政策，発行を抑えたとしても，もともとの発行可能額相当の元利償還金全額が交付税措置されるので，そういった政策を図ることも必要ではないかと考えるがどうか。

答弁

臨時財政対策債は，後年度元利償還金の全額が交付税措置されるものの，本市の借金であることに変わりはなく，発行を抑制していくことが望ましいと考える。一方で，本市の財政状況は，今般策定した財政予測計画においても平成29年度までは基金を活用しながら財政運営を行わなければならないという厳しい状況であることから，今しばらくは発行を抑えることは難しいと考えている。しかしながら，当該年度の収支状況が改善され，基金の活用が不要となった場合には，臨時財政対策債の発行抑制も一つの選択肢として検討したい。

（４）目的別歳出と性質別歳出のクロス分析について

質問
新潟市財政予測計画で財政目標を達成するために本市は投資的経費の厳正な事業選択や，より一層の事業見直し等による歳出抑制を徹底するとしている。そこで，私は財政の見える化をさらに推し進める観点から，目的別歳出と性質別歳出のクロス分析表の作成を提案したい。例えば本市における民生費について普通建設事業費の割合が多いのか，扶助費の割合が多いのか，大きく違ってくる。それを知ることができるのがクロス分析。主要施策成果説明書にこのクロス分析表を作成して掲載することも重要と考えるがどうか。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目的別と性質別の２つの視点から同時に見ることは，どのような目的でどのような経費が使われたのか，より具体的にイメージしやすくなるというメリットがあると考える。目的別歳出と性質別歳出のクロス表については，国に報告する地方財政状況調査表，いわゆる決算統計の一部として作成している。主要施策成果説明書に掲載することも含め，参考情報としてどのようにお示しできるかについては，今後他都市の取り扱い状況なども踏まえて研究していきたい。

質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他都市の状況だが，私が知っている限り東京都内の一部の自治体しかやっていないのではないかと思うので，これも市単独でも，余り政令市のことを気にせずにどんどん，どんどん取り入れていくことが重要ではないかと思うがどうか。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他都市の取り扱い，議員から今東京都の一部の自治体でというお話があったが，そちらの自治体でどのような資料を作成して，どのように分析をして，どのように活用しているかと，あるいは財政規模や財政の構造，政令市の取り扱いというところも参考にし，その辺をよく調査してみたい。
　　　　　　　　　　　　　　　
２、下水道事業についてです。
（１）ＰＦＩ，ＰＰＰ等による民間活力導入の検討状況について

質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道事業について平成25年度決算における20政令市の財政諸表を全て確認した。その結果，流動比率について100％を下回っているのが新潟市だけであることを認識することになった。ただ，本市は昨年度下水道中期ビジョンを改訂，その中に下水道処理人口普及率や下水道への接続率など他の政令市との主な指標比較を公表している。それを見ると，ほぼ全ての指標で政令市平均を下回っており，それを確認している中での改訂であることから，それ自体は評価できる。あとは，改訂版にある経営の効率化と経営基盤の強化について目標達成までの歩みをいかにして着実に進めるかにかかっている。そこで，本市下水道中期ビジョンの改訂趣旨を踏まえ，先ほどの目標達成までの歩みの中にあるＰＦＩ，ＰＰＰ等による民間活力導入の検討はどの程度進んでいるのか。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間の資金や経営能力及び技術的能力を活用するＰＦＩ・ＰＰＰ事業は，経営の効率化やサービスの向上を目的として，近年下水処理場の設備投資や維持管理，浄化槽事業の一部に導入されている。本市の下水道事業においても，これまで処理場の包括的民間委託等により経営の効率化を進めてきたほか，下水道中期ビジョン改訂版においても，健全な事業運営のための経営基盤の強化の施策として，さらなる民間活力導入による外部委託化の検討を盛り込んでいる。検討の状況だが，ビジョンにおける計画期間の初年度である平成26年度では，ＰＦＩ・ＰＰＰ事業に関して先行している自治体における情報収集を行っている。ＰＦＩ，ＰＰＰによる手法を含めた民間活力の導入は，下水道事業における支出削減やサービス向上に寄与するものと考えられることから，今後は管路の維持管理などの分野においても包括的民間委託の検討を進めていきたい。
　　　　　　　　　　　　　　

質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道中期ビジョンに目標達成までの歩みというところがあるが，たしか一部実施ということで，平成28年度までにある程度流れをつくっていこうということになっていると思うが，それまでにこの取り組みの整理がつくのかどうか。見解をお聞きしたい。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今現実的に考えられるものとしては，一番最後に申し上げた管路の維持管理の包括的民間委託。これＰＦＩ，ＰＰＰ等による民間活力導入であるから，民間活力の中で非常に今後人員が減っていく中で効率的なやり方かなと思うので，まずはそこが一番現実的かなと思っている。

質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そうすると，平成28年度に向けてこの議論を進めていくには，新年度が非常に重要になってくると思うが，そこでしっかりとそういった工程，組み立てをして取り組んでいくことになるのだろうと思う。あとは，先ほど指摘させていただいたが，政令市の中で，あくまでも平成25年度に限っての話かもしれないが，流動比率が100％を下回っていると。すぐに資金不足比率に影響が及ぶものではないが，こういったところを注視していく必要があるし，市として積極的に、今一部実施という話，平成28年度は考えているとは思うが，新年度さらに拡大していくというか，ＰＦＩだとかＰＰＰの考え方をさらに検証しながら，一部実施ではなく，しっかりとほかのもの，導入できるものを検討していく必要が平成27年度にかけて必要ではないかと思うが，その点についてはどうか。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道事業のＰＦＩについては，今横浜市とか東京，東京については浄化センター，処理場の常用発電の委託とか，ほんの一部の都市でやられているので，それが新潟に本当に適するやり方なのかも検証しながら，新年度から取りかかっていきたいと思っている。

（２）下水道事業における収支計画の公表について
質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道中期ビジョン改訂版において，先ほども触れたが，経営の効率化と経営基盤の強化について目標達成までの歩みなどを公表していることから，企業経営の基礎となる収支計画，平成30年度までのものについても市民の皆様に公開することが重要と考えるがどうか。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中期ビジョンでは，下水道の見える化の推進を施策として定め，市民へわかりやすい効果的な広報を行うことを目指している。下水道事業会計の財務状況については，地方公営企業法に基づく財務諸表の開示のほかに，予算や決算，ビジョンの中でも収支や経営指標等の情報を発信してきたが，より一層経営の透明化を確保するため，今後収支計画についてもホームページ上などで公開していきたいと考えている。

質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは要望になるのかもしれないが，今検討しているＰＦＩやＰＰＰもそうですし，またこれから質問する部分にも関連してくるが，総合的な汚水処理の推進による未普及地域の解消だとか，さまざまこれから取り組んでいくものはあると思うが，そういったものを取り入れたときに，収支計画，経営計画がどう変化してくるかも検証していく必要があるだろうと思うがどうか。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員ご指摘のとおりなので，それを見て，中期ビジョンに平成30年までの計画があるので，それと整合を図りながらやっていきたいと考えている。
　　　　　　　　

（３）セグメントについて

質問
中期ビジョン改訂版には，総合的な汚水処理の推進による未普及地域の解消について目標達成までの歩みを示している。そこで示されているのは，セグメントで明らかにする必要のある項目。下水道事業会計では，公共下水道事業，農業集落排水事業及び公設浄化槽事業を運営していいる。企業会計のセグメント同様に，公共下水道事業以外は10％未満の事業規模であることから，公共下水道事業と合わせ一つのセグメントとしていると認識するものだが，一方で公営企業ということもあり，透明性の確保の観点から，各部門ごとに公表する必要があると考える。そして，開示すべきセグメントの概要である営業収益，営業費用，営業損益金額，経常損益金額，資産，負債，その他の項目を予算説明書などに明記するべきではないかと考える。ちなみに，政令市の中で既に公開しているところもある。御所見を伺いたい。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本市の下水道事業会計においては，公共下水道事業，農業集落排水事業及び公設浄化槽事業を運営しており，地域に最も適した整備手法を取り入れ，総合的な汚水処理の推進による未普及地域の解消を図るため，一体的に運営方針等を決定し，事業を推進している。企業会計におけるセグメント情報の開示については，売上高，利益，資産において事業全体の10％を超える場合には報告セグメントとして開示することが求められているが，公営企業会計もこれに準じた取り扱いとされている。本市の下水道事業においては，農業集落排水事業，公設浄化槽事業いずれも使用料収入では１％に満たず，利益，資産においても10％に及ばないという状況であり，規模が小さいこと，また一体的な経営方針のもと事業を推進しているので，下水道事業会計における報告セグメントは各事業合わせて一つとしている。今後は，各事業の規模が一定の水準に達した段階などでセグメント情報の開示を検討していきたい。

質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私の質問の趣旨としては，その一定の事業規模に達しない状況の中でも，これ言っていいと思うが，例えば平成25年度の決算で相模原市はセグメントを公表している。これは，本市と同じように公共下水道事業以外は10％未満の事業規模。その10％以下の規模の事業でもしっかりと公表している状況。私が言いたいのは，民間企業でいうところの部門別損益管理，管理会計的な発想ではなく，下水道中期ビジョンの中にあるが，目標達成までの歩みを示しているわけであるから，その目標に対して結果がどうであったのか，このセグメントを示すことによって，これは市民の皆様に明らかにする行為だと思う。そういうことを下水道事業としてやっていく必要があると思う。特に，何度も言うようだが，平成25年度。平成26年度の決算がどうなっているかはまだよくわからないが，平成25年度の時点でほかの政令市と比べても非常に厳しい状況にあることを踏まえて，公開できるものはどんどんと公開していく，そういう姿勢が重要だと思う。ただ，そういう意味で言えば，中期ビジョン，中身を見たが，そういったものをはっきりと示している点は，本当によくできていると思う。だから，そこをさらに市民の皆様方に示していく行為も下水道事業として必要だと思うがどうか。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３つ事業がある。今議員おっしゃった事業があるわけだが，農業集落排水事業については，将来公共下水道に編入するという計画がある。これは維持管理の効率化などスケールメリットが非常に働くということで，これから計画的に公共下水道へ接続していくので，事業規模はだんだん縮小していくと。中期ビジョンでも書いてあるが，平成30年までには８分の５なので，８ある農業集落排水事業のうち５を接続する目標を立ている。一方，公設浄化槽制度は，今後基数を，数を増加させていくという方針。これは整備促進していくということで，これは事業規模が拡大しているので，この辺も勘案しながら検討していきたいと思っている。

質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セグメントを公表することで，編入することによって減少することも見える形で示すことになるし，また事業規模を拡大するという，それは当然そこでも確認できるわけだから，要は拡大する，縮小するにかかわらず，今その事業がどうなっているのかという目標を示しているわけで，それもしっかりと新年度予算にセグメントであらわすことが重要だと思うがどうか。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今議員指摘のことも含めて，政令市，今相模原市だけだが，ほかの都市でも若干検討しているようなので，その辺を参考にしながら検討していきたいと思う。
　

３、外郭団体について
（１）財務諸表の見える化について
質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年度外郭団体評価調書によると，17ある外郭団体のうちホームページ等に損益計算書を掲載していない団体は株式会社新潟市環境事業公社，損益計算書及び貸借対照表を掲載していない団体は新潟地下開発株式会社と株式会社まちづくり豊栄の２団体。財務諸表をホームページに掲載している14団体同様に，市民の皆様にもわかるよう公開すべきと考えるが，御所見をお伺いたい。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外郭団体におけるホームページでの財務諸表の公表については，毎年実施している外郭団体評価において確認している。各団体の経営状況に関する情報の公表については，基本的に団体の自発的な対応としているが，本市のホームページではその内容を公表していることもあり，市が経営に深く関与している公的団体の責任として，それぞれのホームページでも積極的に情報開示に取り組むよう促していきたい。

本市のにいがた未来ビジョン第１次実施計画において，外郭団体の評価については経営健全化を支援する，改善していくとともに，一方で市としての関与縮小を図っていくことを第１次実施計画にのせてあるで，そういう点で言うならばその縮小を図るという，その自立ということをしっかりと図っていただきたいと思うので，よろしくお願いしたい。

（２）新潟地下開発株式会社について

質問
新潟地下開発株式会社については，平成17年度の決算期に長期借入金や短期借入金など合わせて負債総額26億2,000万円余りを計上，翌年の平成18年度に本市から９億円を借り入れし，徐々に借金を減らしながら，平成25年度の決算期には負債総額13億円余りと半分まで借金を減らしている。しかし，その内実は，本市関係施設の西堀ローサ賃借料が坪２万8,000円で民間入居施設の６倍，平成25年度分の賃料等内訳によると，行政関係の賃料収入約１億2,800万円，割合にして65.6％を占めているのに対し，民間テナント賃料の収入は約6,700万円，割合にして34.4％という状況。ただ，現状はどうであれ，重要なことは一刻も早く銀行への借金返済なので，まずはアとして銀行からの借入金返済の状況と，あわせて空きテナントに対する今後の対策を含む現状分析について本市の見解をお伺いたい。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在新潟地下開発株式会社には約9,000万円の金融機関からの有利子負債があるが，金融機関と協議を重ねるとともに，経費の節減やリーシング活動の拡大，行政との連携など，経営改善に向けた取り組みを続けることで債務の返済を着実に進めており，現在の経営環境が継続すれば平成28年度中に返済が完了する見込みとなっている。西堀ローサの空きテナントについては，新潟地下開発が施設全体のゾーニングや採算性を考慮し，また来街者のニーズも把握しながら，リーシング活動を拡大し，新規出店の交渉をするなどテナント誘致に努めていきたい。地方都市の中心市街地の経済環境は厳しい状況が続いているが，引き続きテナント誘致活動に全力で取り組むことを期待している。

質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土日になると（私は）たまにローサに行くが，土日になると閉まってしまう，逆にウイークデーはあいていても土日になると閉まってしまうというシャッター街のような，そんな状況に一部ローサはなっているのは非常に悲しいことでもあるし，できるならば行政施設だけではなく民間施設を積極的に誘致していく必要があるだろうと思うが，その点についてはどうか。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員おっしゃるとおりでして，シャッター通りということが何年か前にあったが，その後テナント誘致に努めていただいて，今現在は空き区画としては５区画ある。５区画のうち４区画はただいま交渉中ということで，引き続きテナント誘致には全力で取り組んでいただきたい。

質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交渉中ということだが，今年度中にそれを何とかしてほしいと思うがどうか。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年度中に４区画については交渉をまとめる方向で交渉先も検討を進めていると伺っている。

質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に，イとして，中・長期計画及び経営・収支計画の策定について伺う。この質問をするに当たり，地下開発の第38期から第42期までの計算書類及び事業報告を拝見した。私としては，本市への９億円の返済等もあることから，今の現状を踏まえ，本格的な中・長期計画の策定とあわせて経営・収支計画の策定も本市として地下開発に求めることが重要と考えるがどうか。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西堀ローサは，町なかのにぎわいや交通の結節点として欠かせない重要な施設であり，古町地区全体の活性化に密接に関係している。同地区では，大和跡地の再開発事業も計画されており，そうした民間投資や商店街活動など，古町地区の動きとも連動した取り組みが重要であると認識している。金融債務の返済後は，西堀ローサの活用方法や本市からの貸付金債務の解消など，同社と本市のかかわり方について今まで限定的であった選択肢が広がってくるので，同社はもちろん，株主や役員の皆さん，地域の方々とも中・長期的な展望を持って検討を進めることで，古町地区全体の活性化につなげていきたいと思っている。
　　　　　　　　　　　　　　　

質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外郭団体の評価調書の中にも，所管課の評価として出ているが，西堀ローサには商業施設としての役割のほか，歴史と文化の創造拠点，行政と地域との連携拠点などの役割を果たすことで古町全体に対してにぎわい創造できるよう指導していくと出ている。要はイニシアチブをとることを所管課として求めている状況になっている。また，総合評価として，市の評価ということになるが，抜本的な対応が必要だという評価になっている。抜本的な対応が必要だという評価になっていて，ここには中・長期計画策定についても触れている。触れているが，ただ今部長がいうように古町全体のまちづくりという部分が絡んでくるので，まだその策定に至っていない状況になっている。だから，まさにイニシアチブをとることなので，地下開発が中心となって古町をどうするのだという計画，それこそが中・長期計画になるのだろうと思うが，これは待っていてもいつまでもこの計画は進まないし，そう言っている間に未来ビジョンの第１次実施計画が終わってしまうから，今からしっかりとイニシアチブをとって，この町なかのにぎわいをどうするのかを地下開発が中心となってやっていくように本市としても指導していく必要があると思うがどうか。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員いうとおりで，今後の金融債務解消後の方向性を固めた上で，それに即した中・長期計画を作成していきたいと思っている。

その推移を見守りながら，まだ進まないようであればまた議会で取り上げたい。
　

４、まち・ひと・しごと創生について
（１）本市にふさわしい区の姿について
本市は，政令市移行に伴い８つの区を設置し，市民に身近な区役所を市政のメーンステージとして，地域の特色あるまちづくりを進めてきたところである。そして，特色ある区づくり予算など予算，人材などの権限を強化，さらに区自治協議会の設置やコミュニティ協議会への支援など分権型政令市を目指してきた。平成24年度の政令市にいがたのあり方検討委員会提言では，自立し自律する責任ある区役所を実現するには権限や資源についてさらなる区への配分が必要としている。その後，本市にふさわしい大都市制度の検討として，区政運営を重視した検討，取り組みを進めてきたものと認識する。今後は，総合区制度の採用も視野に入れ，有識者や地域の代表などから成る検討委員会を設置して区のあり方の検討を進めていくことになるが，次期総合計画では区政運営について将来人口の見込みなどを考慮し，住民サービスと行政効率のバランスを図っていく中で，１区当たりの人口や職員数などを踏まえた区のあるべき方向についても検討を進める必要があるとしていることを踏まえて質問したい。まずはアとして，市長が目指す本市にふさわしい区の姿とはどのようなものか。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本市は，それぞれの地域の歴史や文化などの個性を尊重しながら，行政区の住民がみずから考え，住民に身近なところで課題を解決することで，よりよい地域づくりを実現していく姿を目指している。このため，これまでに区役所の権限強化や特色ある区づくり予算など，大きな区役所，小さな市役所の実現に向けた取り組みを進めてきた。さらに，平成24年度に設置した政令市にいがたのあり方検討委員会からの提言を踏まえながら，さらなる都市内分権の強化に向け，地域，区における自治の深化について検討を重ね，望ましい区のあり方を継続的に追い求めている。今後も行政区による主体的なまちづくりができるよう，さらに取り組みを進めていきたい。

質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に，イとして，マニフェストや第１次実施計画では区の裁量権の拡大を来年度以降順次実施とあるが，来年度の具体的な中身は決まっているのか，またその後はどうか。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区の裁量権の拡大に向けて，これまで区長へのさらなる権限の付与や区長専決，委任事務の拡充，区づくり予算の増額，公募区長の登用などさまざまな取り組みを実施してきた。来年度については，区役所の緊急修繕予算を市民の声に柔軟に対応できるよう，施設の規模や状態に応じて引き続き拡充を図り，前年度と比べ1.5倍近くの１億7,500万円の平成27年度予算案を計上した。今後も引き続き自治の深化に向けた取り組みの中で，区役所の裁量権拡大に向けた検討を進めていきたいと考えている。

質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に，ウとして，人口減少社会の中，地域特性を生かした持続可能な行政サービスを実現するためには，住民に身近な課題の解決は可能な限り区で完結することが必要であり，そのためにも総合区の設置を踏まえた区のあるべき方向についての議論が必要ではないかと考えるがどうか。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区政運営における今後の課題として，将来人口の見込みなどを考慮し，住民サービスと行政効率のバランスを図っていく中で，１区当たりの人口や職員数などを踏まえた区のあり方についても十分に検討を進める必要があると考えている。自治の深化に向けた取り組みを着実に進める中で，区役所の権限強化，区役所と市役所の役割分担の整理について検討を進めるとともに，今後の区のあり方を議論するために，新年度に設置する検討委員会の中で改正地方自治法で制度化された総合区の活用も含め議論していきたいと考えている。
　　　　　　　　　　　　　　　

質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合区の活用も含めてという話があった。総合区のメリットとも言えるのではないかと思うが，あくまでも総合区になった場合だが，先ほどのイで質問した裁量権の拡大と比べて，総合区になった場合の裁量権の拡大が、何がさらに拡大されるとイメージされているのか，もしお答えできるようでしたらお願いいたい。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これについては今後検討委員会の中で御議論いただきたいと思うが，例えば特色ある区づくり予算は総合区の区長，これは議会の信任を得ているので，総合区の特色ある区づくり予算などについてはお任せするということも考えられるのではないかと思っている。
　　　　　　　　　　　　　　　

質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に，エとして，区の今後のあり方検討について，マニフェストや第１次実施計画では外部の委員などから成る検討委員会を設置とあるが，メンバー構成や進め方はどのようなものか，また大きな方向性を決定とあるが，大きな方向性とは一体何を想定しているのか。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　検討委員会の構成メンバーについては，有識者や各区の自治協委員の皆様などから御参加いただきたいと考えている。検討委員会では，これまでの自治の深化に向けた取り組みなどについて検証していただいた上で，総合区制度の活用のほか，区のさらなる裁量権の拡大やガバナンスのあり方，区の規模や数などを含めた今後の区のあり方の大きな方向性を年度内に示しいただきたいと考えている。平成28年度以降，検討委員会の検討結果を踏まえながら，区の権限強化，都市内分権に向けた取り組みなどを行い，各区が主体となった魅力あるまちづくりをより一層推進していきたいと考えている。
　　　　　　　　　　　　　　　

（２）地方創生につながる企業の誘致，産業育成について

質問
まず，アとして，地方拠点化税制を活用した計画的，戦略的な企業誘致の取り組み強化について伺う。地方から首都圏への人口流出を食いとめるためには，地方で生まれ，地方で育ち，地方で働きたい若者のための働き場が不可欠。２月に総務省が発表した住民基本台帳人口移動報告によれば，昨年新潟市からの県外移転者は１万7,919人で，県外からの転入者１万7,600人と比べ319人の転出超過となっている。これは，アベノミクス効果による景気回復とともに，企業の本店機能が集まる東京圏に人口が流出していることが大きな要因であると考える。本市の人口流出を食いとめるためには，平成27年度税制改正による地方拠点強化税制を活用しながら，企業の本社機能等を東京から新潟に移転したり，新潟において本社機能等を拡充する取り組みを支援するため，これまで以上に計画的，戦略的な企業誘致に取り組むべきと考えるが，御所見を伺いたい。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本社機能の誘致は，地域の雇用や経済への量的な効果ばかりか，高度な教育を受けた若者にとって魅力的な雇用の創出にもつながると考えており，本市からの人口流出を食いとめると同時に，若者を呼び戻し，さらに呼び込む機能を強化するため，重点的に取り組む課題と認識している。本市のポテンシャルの高さや交通の結節点としての拠点性，さらには暮らしやすさなどを発信し，国の地方拠点強化税制のメリットを企業誘致の呼び水としながら，本社機能の移転や生産・物流機能を含めた地域拠点の新設，拡充を促進するため，より積極的に取り組んでいきたい。

質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　より積極的にという御答弁だったが，強化税制の中身は雇用促進税制であるとか，またオフィス取得減税だとか，地方税の減収補填というような、いろいろなメニューがある。この取り組みは，本市の営業努力というか，企業が来ないことにはどうにもならないので，どのような体制でこういった企業誘致の取り組み，来年度考えているのか。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業誘致の取り組みに関しては，経済部が先頭になってやってきたが，次年度からは地域・魅力創造部に新潟暮らし奨励課もできるで，その辺とタッグを組んで総力戦で取り組んでいきたい。
　　　　　　　　　　　　　　　

質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に，イとして，本市独自の拠点強化について伺う。本市は，これまで工業振興条例助成金など，企業を誘致するために各種の助成を行ってきた。例えば用地を取得した場合，現在は５億円を限度とする取得費の助成を，また建物，設備については固定資産税相当額などを３年間助成している。ただ，企業誘致の現実的な動向としては，用地を取得せず，定期借地により工場や物流施設を建設したり，貸し工場に入ったりとさまざま。また，本市の設備投資応援補助金については，需要に合っているのかどうかの検証も必要と考える。他自治体の助成では，用地の取得に限らず投下固定資産の額に応じて助成する制度もある。
しかし，企業誘致が雇用や税収にもたらす効果は企業経営の業績，時代の流れに大きく影響される可能性がある。本市独自の拠点強化を行い，地方創生を進めるためには，立地企業の競争力を維持し，高めることを支援するとともに，地域に力強い産業集積をつくり出すというような施策が必要であると考えるがどうか。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員御指摘のとおり，企業が立地する時点だけでなく，企業の競争力の強化を支援することも重要と考えている。本市では，これまで企業立地基本計画に基づき，地域の強みと特性を生かした４業種の集積に取り組んできた。とりわけ航空機産業とニューフードバレーについては，次期総合計画において新たな成長分野として位置づけ，産業集積の核となる企業を育成するため，国の地方創生交付金を活用し，新規参入を目指す中小企業を支援する設備投資補助制度を創設した。あわせて，新潟ＩＰＣ財団と連携し，中小企業の新製品，新技術に係る研究，開発，販路の拡大，経営基盤の強化など総合的な支援を行っている。
さらに，中小企業パワーアップ設備投資応援補助金を平成25年度補正予算により創設し，これまで84件の申請をいただいた。中小企業者の事業拡大や高度化に一定の効果を生むことができたと考えている。本市としては，企業ニーズの把握に一層努めながら，効果的な企業誘致，産業育成の方策を検討していきたい。

質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設備投資応援補助金について84件の申請があったと。この84件をどう見るかという問題もあるが，今回補正で大型の設備投資に対して5,000万円だったと思うが，その5,000万円に対して２分の１補助であったと思うが，この制度の検証は設備投資応援補助金と同じようなものだと思うが、大型のそういった今回補正で手当てされた事業，本市が取り組んでいる，今どちらかというと小口の設備投資補助金，場合によっては需要に合っているのかどうかを今回の補正によって確認することもできると思う。要するにロットの大きいものをやったときにどれだけの企業が食いついてくるのかをよく検証した上で，今市が市単でやっているこの応援補助金の見直しをしていく必要があるのではないかと思うがどうか。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　双方の補助制度を始めるわけだが，それぞれの実績を踏まえて中身を検証し，よりよい制度にしていきたい。

３、データヘルスの推進について
国は，全ての保険者に対してデータヘルス計画の策定を求めている。それを受け，現在本市は保険事業にレセプトデータを活用したデータヘルス計画の策定を進めている。しかし，レセプトには複数の傷病名と診断行為，投薬名などの記載がされているが，傷病名と診断行為，投薬名との関連性は書かれていないことから，単純にレセプトを集計するだけでは傷病名ごとの医療費が算出できないなどの問題が指摘されている。この問題に呉市では，医療とＩＣＴの両方にノウハウを持つ民間企業と協力し，傷病名と診断行為，投薬名を関係づけ，傷病ごとの医療費の算出を可能にした。そして，このレセプトデータの分析をもとに，糖尿病の重症化予防，頻回受診者への指導，ジェネリック医薬品普及のための通知などの保健事業を実施，その結果レセプトデータの活用に向けて市が民間などに投資した額の約８倍の医療費を削減したと聞いている。また，保健師などが主治医と連携して保健指導を行う重症化予防事業について，保健指導業務の委託先として設立した会社に50人以上の看護師が採用され，地方創生につながっているとも伺った。本市としては，民間企業との協力を含めデータヘルス計画の策定をどのように考えているのか，御所見を伺う。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国は，平成25年６月に閣議決定した日本再興戦略の中で，全ての健康保険組合に医療レセプトなどのデータの分析，それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画としてデータヘルス計画の作成を義務づけるとともに，市町村国保についても同様の取り組みを求めている。本市国保においては，加入者の皆様の健康保持増進のため，これまでも保健事業の充実に取り組んでおり，医療レセプトや特定健康診査の結果などのデータを用いて保健指導やジェネリック医薬品差額通知に取り組んできた。現在本市国保の現状把握や健康課題の抽出を行い，効果的な保健事業が展開できるよう，民間企業のノウハウを活用し，医療レセプトなどのデータを用いたきめ細かな分析を行っている。平成27年度には，データ分析の結果をもとにモデル地区を設定し，健診結果により生活習慣病のリスクが高い方を抽出し，民間企業に委託して受診勧奨を実施する予定。
また，専任の看護職員を雇用し，医療レセプトなどのデータから，同一疾病で複数の医療機関を受診している方や頻繁に受診している方に対し訪問指導を新たに行うほか，ジェネリック医薬品差額通知についても対象者，通知回数を拡大し，実施する予定である。これらの事業については，平成27年度に策定予定のデータヘルス計画に盛り込み，民間の力を活用しながら順次実施していく。今後も国保加入者の皆様の健康づくりに努めていきたい。

質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間企業の活力というか，ノウハウを活用してという御発言があったが，その民間企業は例えば呉市がやっているような医療とＩＣＴ，その両方にノウハウのある企業なのか。傷病名，診断行為，投薬名を関係づけて傷病ごとの医療費の算出を可能にできる民間企業なのかどうかを教えていただきたい。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今分析をお願いしている民間企業については，議員おっしゃるようなノウハウを持った企業である。

質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本当にその企業は信用できるのか。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回分析をお願いしている企業については，ほかの市において実績があるので，十分信用してお願いしている。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほかの市で実績があるということだが，そのほかの市の実績をちゃんと検証したのか。

答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当然検証している。

 

 

 

 

小山すすむ　平成26年6月定例会における一般質問より

1、社会資本の維持・管理について

（1）国基準に基づく道路・橋梁の補修について

質問

橋梁については、平成22年度に「橋梁長寿命化修繕計画」、平成24年度に「耐震補強計画」など（「耐荷力補強計画」）を策定している。橋梁以外の施設についても、維持管理計画を平成26年度に策定することにしている。以上が本市の現状だが、道路や橋梁については、その老朽化対策として昨年の道路法の改正により、今年7月から国が定める統一的な基準で5年に一度、近接目視による監視を、全道路を対象に実施することとなっている。国の方針を受け、本市はどのような計画で整備を推進することになるのか。

答弁

橋やトンネルなどの重要な道路施設については、昨年9月に法令の改正があり、道路の修繕を効果的に行うための点検が道路管理者の責務と明確化され、本年7月より5年に一度の近接目視による点検が義務付けられる。点検についての具体的な基準が、国から7月に示されると聞いているので、本市としても、その内容を踏まえた点検を進めていく。（市長）

（2）道路・橋梁のアセットマネジメントについて

質問

本市の橋梁の場合、アセットマネジメントにより、近年の更新事業平均額に対して、今後の更新需要の推計による更新事業費の平均額はどの様に推移する見込みであるか。また、その他道路施設のアセットマネジメントの取り組みについてはどうか。

答弁

橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画を策定しており、この中で適切な時期に対策を講じない橋梁の想定寿命80年に対し、予防保全型の維持管理により2割程度寿命を延ばすことを目指した取り組みを進めている。粗い試算ではあるが、これにより今後50年間において、更新及び修繕費用は総額で25％程度の削減が見込まれる。橋梁以外の舗装・標識・照明などの道路施設については、平成25年度から施設の状態を把握する点検を実施している。今後、損傷の原因・施設に求められる機能及びライフサイクルコストなどを踏まえ、施設ごとに適切な管理手法を設定する予定。（市長）

（3）道路面下の空洞調査について

災害時に各防災拠点に物資を運ぶ緊急輸送路の安全確保は、防災・減災の上で最重要の課題。しかしながら表面的には瑕疵のない路面下の老朽化については容易に確認できないのが実情。専門家によれば、路面下に張りめぐらされている下水道が老朽化して亀裂が入ると、そこから周囲の砂が流出して空洞が発生し、陥没の恐れがあると指摘している。本市は一部道路面下の空洞調査を今年度行うとしているが、市民の安全を守る「予防保全」の見地から、更なる調査拡大・推進の観点で伺う。
質問

災害時に必要とされる緊急輸送道路について、その安全の確保と管理の状況はどうか。

答弁

本市の緊急輸送道路を含む幹線道路は、交通量に応じ、週1回から2回のパトロールを実施しており、異常を確認した場合は、応急修繕するなど即時に対応している。また、災害発生時には、緊急輸送道路を優先に応急対策を講ずるよう協定を建設業者と締結しており、早期の交通確保に努めている。（土木部長）

質問

事後保全型から予防保全型へとシフトするためにも、更なる路面下の空洞調査補修計画を

立て、調査拡大を図ることが重要と考えるがどうか。

答弁

安全で円滑な交通を確保するため、路面下の空洞を的確に把握し、道路陥没を未然に防止す

る必要があることから、今年度より試行的に空洞調査を実施することとしている。調査個所

は、緊急輸送道路や過去に路面陥没が発生している路線などを優先して取り組むこととし

ており、今年度の試行結果を踏まえ、今後の調査拡大について検討していきたい。（土木部

長）

（4）上下水道の収支計画について

総務省は全国の地方自治体に対し、上下水道事業の10年先までの収支計画を作るよう要請する方向で動いている。現在のところ、本市の上水道の維持管理計画は、新潟市水道事業中長期経営計画（マスタープラン）【平成19年度～平成26年度】、同 後期実施計画（平成22年度～26年度）でまとめられており、下水道については維持管理計画と、下水道における今後の改築・更新（下水道長寿命化）に関する計画として、平成26年3月策定の新潟市下水道中期ビジョン[改訂版]（平成20年度～平成30年度）がある。この上下水道については、本市として国の方針を受け、これまでの計画との整合性を図りながら、どの様に収支計画を立てる予定なのか。

質問

水道事業について伺う。

答弁

水道局では「新潟市水道事業中長期経営計画～マスタープラン」に基づき事業を推進している。「現・マスタープラン」は本年度が最終年度となるが、計画どおり達成できる見込みであり、それを踏まえて「次期・マスタープラン」の策定を進めている。議員ご指摘の総務省が要請するとしている10年先までの収支計画については、平成27年度から10年間を計画期間とする「次期・マスタープラン」の一部がこれに当たる。今後の施設更新を効果的に実施するに当たり、平成21年度に取り組んだアセットマネジメントにおける更新需要と投資計画を基に財政収支計画を作成し、最終的に中長期経営計画としてまとめたいと考えている。（水道事業管理者）

質問

下水道事業について伺う。

答弁

本市の下水道事業については厳しい財政事情などを背景に平成20年度に策定した「新潟市下水道中期ビジョン」を平成25年度に見直し、選択と集中による施設整備や緊急度を踏まえた改築更新に基づく「投資計画」と、今後の人口減や下水道普及率及び接続率の推移を見込んだ「財政計画」を勘案した、平成30年度までを計画期間とする「中期ビジョン（改訂版）」を策定している。今後は、「中期ビジョン（改訂版）」の進捗管理を徹底していくとともに、現在総務省で検討されている経営戦略としての10年先までの収支計画作成の要請に対しても、必要な対応を図り、持続可能な下水道事業の経営に努めていきたい。（下水道部長）

（5）水道事業のアセットマネジメントについて

質問

本市水道事業の場合、アセットマネジメントにより、近年の更新事業平均額に対して、今後の管路施設及び浄水場と配水場等の更新需要の推計による更新事業費の平均額はどう影響すると予想されるのか、不足額は生ずるのか、その場合、財政収支見込みはどんな状況になると思われるのか、現行の水道料金で問題はないのか。

答弁

質問の更新需要の推計については、2010年から2050年までを対象期間としており、管路施設については事業の平準化を行った場合、近年の建設改良に係る年間費用とほぼ同程度になると試算している。しかし、平準化になじまない浄配水場などの設備更新については、今後10ヶ年の間に更新時期が集中するため、事業費の増加が見込める。一方で、人口減少時代に突入し給水収益の減少が見込まれ、厳しい事業運営が予想される。現在、マスタープランの基礎となる投資計画に基づく財政収支計画を精査しており、水道料金のあり方などについても、この12月に説明を予定している「時期・マスタープラン」の中で、示したいと考えている。（水道事業管理者）

（6）下水道事業のストックマネジメントについて

質問

本市下水道事業の場合、ストックマネジメントにより、近年の更新事業平均額に対して、今後の管渠・処理場・ポンプ場等について、長寿命化の視点を取り入れた改築更新事業費の平均額はどの様に推移する見込みなのか。

答弁

下水道施設の効率的な改築・更新を行うため、現在、計画的に下水道施設の点検・調査を進めており、緊急度の高い施設から順次、長寿命化計画を策定している。また、今後、下水道施設情報のデータベース化を進め、中長期的な改築・更新計画であるストックマネジメントを平成30年までに策定する予定。下水道施設の改築更新事業費については、平成25年度に策定した下水道中期ビジョン改訂時の試算では、平成25年度から6年間における事業費が約240億円、1年間の平均約40億円になる。また、平成25年度からの50年間では粗い試算ではあるが、約3600億円、1年間の平均約70億円と推計している。（下水道部長）

2、BCP（業務継続計画）の推進について

（1）土木部のBCP策定について

質問

市民生活に大きく関わる道路や橋梁などの土木施設の状況把握については、災害発生時の優先業務として捉え、情報提供の開始時間を定めて公表すると共に、地震などの自然災害の際に、破損した道路・橋梁の内、どの社会資本を選び取って早期の復旧を目指すのか、或いは災害時の緊急車両を走行させる路線を今から選別することも大変重要なこと。そのためにも土木部としてＢＣＰ策定は必要であると考えるがどうか。

答弁

今年度に危機管理防災局が全市的なBCPを策定することから、土木部としてもこれを踏まえて、優先業務の整理などBCP策定を進めていきたい。（土木部長）

（2）水道事業のBCP策定について

質問

災害の際に、ライフラインとして極めて重要な役割を担う水道事業は、危機的状況下においても、安定供給の実現に向け、どこを何時ごろまでに早期に復旧させるかを求められる。東日本大震災の経験を踏まえ、災害発生時に迅速に対応できるよう、予め業務面やハード面を含め、何を優先して人員や資材等を効果的に投下するかが問われる。水道事業で管路施設等のハード面に関するＢＣＰ策定は今後の課題と言えることから、早期にＢＣＰ策定を目指すべきと考えるがどうか。

答弁

今年度、危機管理防災局において、震災対策BCPの策定が予定されていることから、この中で、水道事業における優先業務を改めて整理し、水道事業としての震災対策BCPの策定を進めていきたい。（水道事業管理者）

（3）農業版BCPの策定について

質問

災害発生から営農再開までに県や関係団体が取り組むべき業務内容や、その優先度を示した、農業版業務継続計画(ＢＣＰ)については、国家戦略特区による農業の6次産業化の推進や雇用の確保などを目指す本市としても策定を目指してはどうか。

答弁

本年度は危機管理防災局が、地域防災計画における被害想定の見直しと震災対策BCPの策定を行う予定。この中で農業における応急業務と災害時に継続して行う必要がある優先度が高い通常業務の整理をし、「農地・農業用施設災害対応・復旧ガイドライン」と合わせて農業版の震災対策BCPの策定を進めていきたい。（農林水産部長）

（4）企業のBCP推進について

質問

私は以前一般質問で、市に本社を置く企業に対してもＢＣＰ普及を本市が支援すべきという立場で質問したが、市長よりは「今後中小企業庁が策定したＢＣＰ策定運用指針等を活用した企業の業務継続計画策定の促進に努めていく」といった答弁であった。促進を図ることによる企業のＢＣＰ策定はどの程度進んだのか。

答弁

多くの企業において，BCPの策定には企業間連携が重要となるが、企業秘密上の問題や品質確保の問題などから、相互協力関係の構築が難しい面もあり、本市が平成24年度に市内すべての製造業者を対象に行った実態調査では、BCPの策定済み、または検討中の事業所は、2割程度に留まっている。このことから、本市のビジネス支援センターにおいて、引き続き個別相談による助言やセミナーなどの開催による意識啓発を行っていくとともに、中小企業庁作成のBCP策定運用指針の活用を図りながら、継続的にBCP策定の啓発・支援に努めていきたい。（経済部長）

3、財務諸表について

（1）本市の財務書類について

質問

本市の財務書類は、新地方公会計制度による「総務省改訂モデル」に基づき作成してきたが、平成24年度のものより、本市の全ての資産を計上する「基準モデル」に基づく財務書類を試行的に作成した。しかしながらこの「基準モデル」は、「改訂モデル」で確認のできた「売却可能資産」や「回収不能見込額」などの項目はなく、資産の部は金融資産と非金融資産に分類されているだけ。また同じく「改訂モデル」では確認のできた流動資産と流動負債の関係が確認できなくなっており、更に言うならば「改訂モデル」も「基準モデル」もそもそも「減価償却累計額」の項目がないことから、公共施設の老朽化の進行度の確認はおろか、公共施設やインフラ整備などの更新に必要な蓄えがどのくらいあるのか、一方の見方として十分な確認ができない状況にもある。国の示すバランスシートに基づき作成をしていると理解はするが、今の状態ではわかりにくいことから、より企業的な視点でのバランスシートなどの財務書類作成が必要だと考えるがどうか。

答弁

本市では、平成24年度決算から「基準モデル」に基づく財務書類を作成しているが、議員指摘のとおり、独特な分類方法によるわかりにくさといった課題があると認識している。国では、全ての地方公共団体に適用できる基準を検討しているが、今年4月、固定資産台帳の整備と腹式簿記の導入を前提とした統一的な基準が示された。新たな基準によるバランスシートでは、従来の「金融資産」と「非金融資産」の区別が、企業会計と同様に「固定資産」と「流動資産」の区分になり、「減価償却累計額」の項目が追加されることから、資産の老朽化度合いをバランスシート上で把握できるようになる。今後、国から全ての地方自治体に対して、原則、平成27年度から29年度までの間に、新たな基準による財務書類を作成するよう要請される予定。本市としては、他市に先駆けて固定資産台帳を整備しており、早ければ27年度から新たな基準に移行し、よりわかりやすい財務書類を作成していきたいと考えている。（財務部長）

（2）将来予測の財務諸表について

質問

私は、公共施設のファシリティマネジメント等や、今後予想される社会資本の老朽化に伴う更新の問題を考慮に入れ、財務部として独自の視点に立ち、将来負担等がどの様に変化するかを財務諸表により明らかにすべきと考える。平成24年度本市の財務書類によると、この年度における社会資本形成の世代間負担比率について、これまでの世代による社会資本形成の負担比率は60.7％であり、もう1つの、将来の世代による社会資本形成の負担比率は25.3％である。これについて20年後・30年後には負担比率は大きく変化し、将来世代負担比率が現状より大きく上回るのではないかと考える。財務部として将来予測を示した財務諸表の作成についてご所見をお伺いたい。

答弁

世代間負担比率の変化など、財務書類において将来予測を示すことは、持続可能な財務運営を行う上で、重要であると考えている。今後、国から示されるマニュアルなどを基に、新たな基準による財務書類を作成していく中で、関係部署と連携し、検討を進めていきたい。（財務部長）

4、議会報告会における市民意見について

（1）自治協議会のあり方について

質問

議会報告会で「各区の自治協議会があるが、ただ市長に言われたことの追認だけの自治協であり、実際形骸化している。もう少し議会で自治協のあり方、ただ行政任せではなくて、議会としても精査して、本当にこれでいいのかどうかということを含めて、正していただきたい。」といった意見を頂いた。議会報告会という公の場で示された元自治協議会委員の重要な意見と受け止め、本市の見解をお聞きしたい。

答弁

自治協議会に対してはこれまでの実績として、平成24年度までにお願いした諮問や必須意見聴取は、8区全体で129件あり、現在も、総合計画や区ビジョンまちづくり計画についての意見をお願いしている。さらに、提案や要望も、多くいただいており、大きなものとしては、東区への警察署設置やJR越後線増便の社会実験などが実現している。また、昨年度から「地域（区）における自治の進化に向けて」の取り組みの1つとして、これからの区自治協議会のあり方や支援について、協議会委員の皆さまと現在、検討している。今後も、区自治協議会が、区民の皆さまと市との協働の要としての役割をさらに発揮していけるよう、意見交換を重ねながら取り組んでいきたい。（市民生活部長）

（2）プチリフォーム耐震補強について

質問

昨年度の第4回議会報告会においてリフォーム耐震補強についてのご意見を伺った。その内容としては「建物全部の補強をやる必要があり、かなりのお金がかかる。耐震補強の支援について新潟市もできる範囲、例えばプチ耐震補強でもよいから、支援金を出すという方向で前向きに検討してもらいたい。」といった内容であり、またこの度5回目の報告会でも「プチリフォーム補強を新潟市として取り入れていただきたい。先回も聞いたがあれから半年経っているがその後の見解は」という様にご意見を伺ったところ。このプチリフォームについて本市はどの様な見解を持っているか。

答弁

本市の木造住宅に対する耐震改修補助制度は、大地震による建物の倒壊等の被害から生命及び財産を保護するため、耐震性が一定の基準に達するものに対して補助しており、その対策については、個々の建物の状況に応じて異なるが、工事費が高額になる場合に対しては、経済的負担を軽減できるよう、平成24年2月より工事を2回に分けて行う段階的耐震改修補助制度を加えている。今後も制度の更なる周知を図るとともに、市民ニーズにあった補助制度を研究し、支援していきたい。（建築部長）

 

 

小山すすむ　平成25年12月定例会における一般質問より

１、BRT構想について

（1）BRT構想の市民説明会や連節バスの体験試乗会について、総括と今後の説明責任

●質問

「市民説明会」「連節バスの体験試乗会」などに参加され、本市や新潟交通の関係者から説明を受けた市民の皆さまと、その説明を受けていない市民の皆さまとでは、BRTに対する評価に大きな差がある。言うまでもなく、本市より説明を受けていない市民の皆さまの評価は厳しい。今後、BRT構想の説明責任をどの様に果たしていくのか。

●答弁

平成25年度市政世論調査によると「公共交通の充実」が3位にあげられるなど、関心が高い。連節バスの安全に対する心配の声も、その試乗会において多くが解消され、一定の理解は得られた。各区のバス交通・公共交通をどうするかということも「地域公共交通検討会議」で検討していただいている。 そこでしっかりと説明していきたい。今後もBRT構想について、適当な機会に私自ら説明に臨みたい。（市長）

（2）BRT収支の透明化及びBRT事業の効果分の考え方について

●質問

新潟交通の平成25年3月期決算のセグメント情報（部門別損益管理）によると、BRTは「運輸事業」に含まれる。このままだと、BRT単独での収支確認が難しくなる。そこで私としては、「運輸事業」からBRTを抜き出し、新たに「BRT事業」として分類し、市民に公開することを求めたい。また新潟交通が示した「郊外路線の増便分」と「新設路線数」もBRTがもたらす効果でもあるが、どの様な指標で把握しようとしているのか。

・答弁

BRT事業収支の公表については、今後の運行事業協定の中で、新潟交通との協議により決めたい。なお、BRT事業の効果は全路線に及ぶため、走行キロや利用者数の指標を想定し、全市的に効果が得られているか、確認したい。（市長）

２、身近な福祉向上と子育て支援のあり方について

（1）喉頭摘出者によるシャント発声法に対する助成について

●質問

喉頭がんにより、声を失った方々が新たに発声する方法としては、電気式人工喉頭による発声のほか、食道発声とシャント発声の3つの方法がある。シャント発声法により留置するプロボックス（気道と食道をつなぐチューブ）の平均寿命は3ヶ月ほどで、取替え費用は本市の助成事業の適用により少なくて済む。しかし、永久気管孔につけるシールとHMEカセットというフィルターは2日程度での交換が必要になり、これらのケア用品は全て保険適用外で自己負担になる。これらに対する助成制度も新たに加える必要があると思うがどうか。

●答弁

現在、医療保険が適用されない消耗品については、大きな負担となっていることは十分認識しているので、国に対し医療保険の対象とするよう要望することとし、日常生活用具の給付品目への追加については、他都市の取り組みなどを参考にして、全体の優先度を考慮しながら総合的に検討したい。

（2）「こんにちは赤ちゃん訪問事業」に従事する助産師の待遇改善について

●質問

「こんにちは赤ちゃん訪問事業」については、平成20年度より全戸訪問となり、約98%の実施率であり、非常に高い評価を受けている。また平成23年度からは、産後うつ病の早期発見及び虐待予防のための「エジンバラ産後うつ質問票」事業が始まり、1回の訪問時間が15分から30分延長され、助産師さんの負担が増している。更に新生児訪問の実施の際に活用する物品については、全て助産師さんの自己負担によって準備しなければならず、それらの負担は、約55,000円から80,000円かかると見られ、重いものとなっているのが実態。

この様な現状を踏まえ、新生児訪問の指導料金の増額はできないか。また、新生児訪問実施で活用する物品については本市より支給できないか。

●答弁

この事業は、新生児のいるご家庭を訪問し、赤ちゃんの発育状態や母親の健康状態を確認しながら、育児相談などの保健指導を行うことで、必要なサービスの提供や育児支援につなげる重要な事業となっている。事業に要する経費については、他の母子保健事業や子育て支援事業を含め、総合的に考慮したものであり、現時点において、指導料金の増額は困難と考えるが、訪問の際に必要となる物品については、貸出も含め、今後の検討課題としていきたい。

 

 

小山すすむ　平成25年6月定例会における一般質問より

 1、自治の深化と制度の選択肢について

(1)区長について

ア　複数区でモデル的に実施する区長公募の時期とその考え方及び権限・予算について

●質問

市長は、行政区による主体的なまちづくりや、市民が主役となる自治の実現のために、自立する区役所を束ねる区長の選任方法として優先順位を示した。その優先順位のトップ、まずは区長の公募について。市長は、モデル的に実施する区を検討し、庁外及び庁内から公募する、としているが、複数区でモデル的に実施する区長公募の時期とその考え方及び権限・予算について聞きたい。

●答弁

区長公募の目的は、自立した区政運営を推進するため、今後一層強化する区の権限・財源を効果的に活用しながら、特色ある区政運営を行う意欲ある人材を、官民問わず登用するもの。今後は、来年度に公募区長を登用する方向で、具体的な検討を進めていきたいと考えている。なお、公募を行う区数については、モデル実施であること、また実施後の検証を行う必要性からも、複数区で実施したいと考えている。現在、政令市移行からこれまでの経験を踏まえ、今後の自治の深化に対応する区役所づくりに向けて、「区役所の権限・組織」、「区民との協働」、「教育委員会」の3つの観点から、予算や権限などをはじめとする区役所の役割強化や、公募区長が前例に捉われない創造的な発想で区づくりに取り組んでいくことが可能となるような仕組みについて検討している。なお、これらの具体的な内容を盛り込んだ素案を9月には提示したいと考えている。（市長）

イ　議会同意を得て選任する特別職の考え方について

●質問

これについては、地方自治法の改正が必要となる。市長は、地方制度調査会の議論を踏まえ、時期を逃すことなく、国や地方制度調査会に法律などの制度改正を提案するとしており、積極的に取り組むという姿勢を見せているが、導入することにより公募の議論と比べ何が変わると考えているのか。

●答弁

議会同意を得て選任される特別職ということになれば、市民の信託を受けた議会の皆さまのご意見を通じて、間接的ではあるが、民意が反映されることとなるので、この点が公募と一番大きく異なる部分であると考える。（市長）

ウ　公選について

●質問

公選について、市長と区長の関係など具体的なイメージとは、どの様なものか。

●答弁

区民による直接選挙で選任する区長公選については、民意が最も反映される選任方法であると思っている。実施にあたっては法改正が必要となるが、仮に本市で実施する際には、あらかじめ市長と区長の役割分担を明確にするとともに、その役割に応じた区の大きさ・

体制などについて、十分に検討する必要があるため、現時点では将来の可能性の1つであると考えている。（市長）

(2)教育委員会について

ア　教育委員の担当区制について

(ア)増員した教育委員の役割について

●質問

市長は、議会の同意を得て教育委員を増員し、担当区を定め、学校などの状況をより詳細に把握し、説明責任を果たす体制の構築と、学・社・民の融合などをさらに推進するとしているが、増員した教育委員が8区の学校との間でどういう役割を果たしていくのか。

●答弁

区を担当する教育委員からは、これまで以上に学校などの教育現場に密着し、区内小中学校の状況及び教育上の問題や課題をしっかりと把握し、改善するとともに、市全体の教育行政に活かしていただきたいと考えている。（市長）

(イ)コミュニティ協議会やPTA・地域教育コーディネーターとの連携について

●質問

コミュニティ協議会やPTA・地域教育コーディネーターとの連携については、どうイメージしているのか。

●答弁

区担当教育委員が、コミュニティ協議会やPTA・地域教育コーディネーターの方々と活発に意見交換を行い、地域の状況や教育上の課題の把握と共有が進むことを期待している。（市長）

イ　区に教育委員会の設置について

●質問

これについては、地方自治法の改正などが必要となるが、区に設置するメリットについて、どの様に想定しているのか。

●答弁

区に教育委員会を設置する場合、区に教育委員会が担う権限の範囲で、区ごとの実施や特色に応じた教育行政が迅速に展開できる、というメリットがあると考えている。（市長）

ウ　必置の見直しについて

これも法改正などが必要となる。教育委員会を廃止するなど、地方自治体の実情に応じて市長部局においても教育を担えるようにするものであるが、必置の見直しについて、どうお考えか。

●答弁

必置の見直しにより教育委員会を廃止した場合、教育行政の最終的な責任者が首長となり、市民に分りやすく、また、通学路の整備など、他の行政との一体的な教育施策が行いやすくなるものと思う。しかし、教育の継続性や安定性・中立性において首長の交代による影響が出ない仕組みについての十分な検討が必要であると考える。本市教育委員会については、人事権を持つ政令市教育委員会として、その責任を果たしており、現時点において、廃止については考えていない。（市長）

(3)区の抜本的な再編について

●質問

私は根本的に、区長の公募及び特別職への格上げや、区に教育委員会の設置など何れも、8区の抜本的な再編が条件ではないか、と考えている。更に区長公選については、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」における特別区を設置出来る要件を満たす人口200万以上の都市でなければ、コスト面からも意義を見いだせないのではないか、と考えることから、区長の公選について、本市には、なじまないと考えるがどうか。

●答弁

区政運営にあたっては、将来人口の見込みや、今後の本市が直面する超高齢化の進展や生産年齢人口の減少に伴う財政状況の変化なども十分考慮して、住民サービスと行政効率のバランスを図っていくことも重要。現在、これまでの取り組みを踏まえながら、住民自治をさらに進化させるため、本市にふさわしい大都市制度について、議会や市民の皆さまなどとも議論を重ねながら検討を進めている。こうした、区政全体に関する議論の中で、現在の8区体制についてどうあるべきかというご意見が、議会や市民の皆さまから出てきた際には、本市にふさわしい区政や持続可能なまちづくりという視点で、さらに踏み込んで区のあり方を考えていく必要があると考えている。（市長）

2、北陸新幹線開業に向けた賑わいの創出について

(1)北陸新幹線開業に伴う本市の影響について

●質問

2015年春の北陸新幹線開業から1年間で、上越地域を訪れる旅行者が85万5000人増え、1056万人になるとの推計をJR東日本の子会社がまとめたことが報道された。その一方で、本市を中心とした新潟地域は、首都圏在住者の上越新幹線利用が北陸新幹線へと流れることから、71万4000人減少し、1465万8000人になると予想している。これについて、本市地域経済に与える影響をどの様に分析し、これらの対策を考えているのか。

●答弁

本市の観光入込客数、宿泊者数は年々増加している。先般、新潟地域への来訪者が減少するという報道もあったが、国土交通省の推進では、新潟地域への影響はほとんどないという試算も出されている。今後についても、佐渡市や会津若松市をはじめ、鶴岡市や高崎市とも連携を図りながら、首都圏の皆さまに圏域の魅力をお伝えするとともに、関西方面からのアクセスが向上することも好機と捉え、交流を深めた奈良県や京都市とも連携をして、来春のデスティネーションキャンペーンを最大限活用するなど、多くのお客さまにお越しいただけるよう、更なる誘客促進に努める。（市長）

(2)新潟デスティネーションキャンペーンのプレ期間から見えてくる課題と新潟デスティネーションキャンペーンの目標について

●質問

（これ以降、デスティネーションキャンペーンはDCと訳す）北陸新幹線開業を意識する中で、明年開催予定の3月から6月まで行われる、新潟DCの役割は非常に大きいものがあると認識する。DCについて新潟県の場合、県内市町村は本市を含む151団体加盟の「うまさぎっしり新潟観光推進協議会」が、「県観光協会」とともに、取りまとめ役を担っている。そこで、現在本市によって行われている、新潟DCプレ期間から見えてくる課題と新潟DCの目標はどの様なものか。

●答弁

本市では、全県共通のテーマとなる「食」「花」「酒」などに、音楽や踊り、マンガ・アニメといった本市独自の「地域文化」の要素も加え、各種イベントの実施やおもてなし態勢の充実を図り、本開催の誘客の弾みとなるよう取り組んでいる。今後は、来春の本開催に向け、メインターゲットとなる首都圏や関西圏をはじめ、空路で結ばれている地域などにも本市の魅力を積極的に発信するとともに、本市の実施状況を踏まえながら、イベントの充実を図るなど。交流人口の拡大とその定着化を目指していきたい。（市長）

(3)新潟DCに向けた「まちなか」イベントの充実について

ア　観光客やコンベンション関係者向け春フェスタの開催について

●質問

現在行われている新潟DCプレ・イベントは、「まちなか」だけでなく、各周辺エリアでも様々な団体が、それぞれのイベントを開催している。ただ、現状では、それぞれが点で行われているものであり、如何にして「点を面」にするかが重要であると考える。そこで「まちなか」イベントについて、2点、新潟DCに向けての提案をしたい。現在、「りゅーとぴあ」では、春フェスタを開催中。「りゅーとぴあ」に多くの市民の方々から足を運んでいただくという視点に立てば、決して否定するものではないが、一方で観光客やコンベンション関係者を「りゅーとぴあ」まで引っ張るのは現実的ではない。また、古町においても、ふるまち春フェスタを開催中だが、土日ということもあり、観光客向けに一定の効果は期待できるものと考える。ただ、本市の場合、コンベンションは土日よりも、ウイークデイに集中するため、これに合わせたフェスタの仕掛けが出来ないか。そこで「新潟駅南口ひろば」をはじめ、ホテルや商業施設に特設ステージを設置するなど駅周辺の「まちなか」において、観光客やコンベンション関係者向けに、春フェスタを開催してはどうか。

●答弁

ご提案のように、開催日やエリアを拡大し、観光客やコンベンション関係者が集まりやすい駅周辺で、平日休日を問わず音楽や踊りなどのステージイベントを展開することは、本市の魅力と、おもてなしの心をより多くの来訪者に実感いただけるよい機会になるものと思うので、この度の「春フェスタ」の実施状況を検証しながら、新潟DCの効果を最大限に活用できるよう検討していきたい。（文化観光スポーツ部長）

イ　観光事業者などが手掛ける旅行商品の充実について

●質問

今年度のDCプレ期間として、「アートミックスジャパン」は共催、「新潟をどり」は主催として、本市芸術文化振興財団が関わっているが、観光事業者などが手掛ける文化施設などの「まち歩き」ツアーなどの旅行商品のコースに、「アートミックスジャパンや新潟をどり」、そして春フェスタを入れ込むことについて、働きかけができないか、と考える。その上で特に、京都市や会津若松市・奈良県には、積極的に働きかけ、誘客増に繋げるべきと思うがどうか。

●答弁

新潟DCは、全国から本市に関心を持っていただける貴重な機会なので、期間内に開催する音楽などの文化イベントをさらに磨き上げて魅力を高めるとともに、「アートミックスジャパン」など民間主導のイベント情報も合わせて集約し、旅行商品に組み込んでもらえるよう、関係機関に働きかけていきたい。また、県外からの誘客については、特に交流関係にある、京都市・会津若松市・奈良県などにおいて、観光キャンペーンを強化しながら積極的に誘客活動を推進していきたい。（文化観光スポーツ部長）

(4)ラ・フォル・ジュルネの誘客について

ア　ラ・フォル・ジュルネの旅行商品化について

●質問

本市における開催が定着してきたラ・フォル・ジュルネだが、集客にはまだ課題が多く見受けられる。その1つが県外からの誘客である。現状では1割に留まっている。これを最低でも倍の2割に出来ないか。2つにはチケットが完売出来ていないという現状である。旧斎藤家別邸や燕喜館での演目は、1週間ほどで完売だが、それ以外は空席が目立つ。そこで、ラ・フォル・ジュルネの旅行商品化が出来ないか、伺いたい。

●答弁

ラ・フォル・ジョルネは、本市のゴールデンウイークの一大イベントとして定着し、今年度は、エリアイベントなども含め約8万人が訪れ、まちなかの賑わいを創出するとともに、多くの方々に楽しんでいただくことができたと考える。旅行商品化については、今回初めて、村上発の県内バスツアーを実施したが、県内には、まだまだ潜在的な需要が見込まれることから、今後とも、県内向け商品を拡充するとともに、県外の皆さまに対しては、クラシック音楽と新潟ならではの「食」や「花」をはじめ、観光なども組み込んだ旅行商品化を関係機関に働きかけていきたい。（文化観光スポーツ部長）

イ　旧斎藤家別邸や燕喜館・合わせて小沢家住宅での公演について

●質問

旧斎藤家別邸や燕喜館での演目を1日1公演ではなく、3公演に出来ないか。合わせて、小沢家住宅での公演を検討出来ないか。

●答弁

旧斎藤家別邸や燕喜館とも、収容可能人数が少ないため、収支バランスに課題があり、公演回数を増やすことについては、慎重に検討しなければならないと考える。ただし、来年度は新潟DC期間中の開催でもあり、観光入込客数の増加が見込まれることから、公演回数の増や旧小沢家住宅での開催について検討していきたい。（文化観光スポーツ部長）

(5)本市公式観光情報サイトについて

ア　観光情報サイトの充実について

●質問

観光情報サイトについて、他の自治体の中には特徴的なものが幾つかある。例えば、社内旅行（熊本県）・修学旅行向け（熊本・福岡・岡山県）及び産業観光サイト（岡山県・福岡県・熊本県）や、観光事業者向けのもの。「観光素材集」（岡山県）・助成事業（富山市）。実際に商品化する際の観光資料まで作成し、事業者に紹介するサイトなど（岡山県）。更には動画サイトなどもある（熊本県・福岡県）。本市としても、これらを参考に、更なる観光情報サイトの充実を図り、誘客に繋げることが重要と考えるがどうか。

●答弁

ホームページは本市の魅力を伝える入口であり、「行ってみたい」と思っていただけるような見せ方が重要と考えることから、動画の活用など利用者に分りやすく、また、多様なニーズに即した観光情報サイトの充実を行い、今後更なる誘客を図っていきたい。（文化観光スポーツ部長）

イ　タブレット端末やスマートフォン向けの対策について

●質問

現在、街歩きや観光施設画面から目的地まで、グーグルなどの地図が表示されるが、誘導までの対応はしていない。しかしながら、最近のGPS機能付のタブレット端末やスマートフォンが確実に普及する中で、目的地までの誘導を可能にするサイトの更なる充実が、今後、求められると考える。これについては今のところ、他の自治体も対応していない現状でもあり、来年の新潟DC誘客に合わせて先取りして導入すべきと考えるがどうか。

●答弁

本市では、昨年度からスマートフォン対応のサイトを立ち上げ、観光情報の提供を行ってきたが、利用者の利便性をより高めるため、機能を拡充し、本市の魅力を更に引き立て、紹介できるようなサイトとなるよう、検討を進めていきたい。（文化観光スポーツ部長）

3、地域産業関連及び雇用の推進について

(1)本市における「アベノミクス」の経済効果について

●質問

本市経済は、中小企業によって支えられている。「アベノミクス」の効果が実感できるまでには、まだ時間がかかるという見方があるが、市長は本市における「アベノミクス」の経済効果をどう見ているか。

●答弁

本市は輸出中心の産業が少ないため、経済対策による効果はやや限定的であると認識している。今後は、国の成長戦略が効果的に実施され、経済の好循環が実現することを期待するとともに、本市においては、航空機産業の集積やニューフードバレー形成に向けた6次産業化の取り組みを、成長産業としてしっかりと位置付けて取り組んでいきたいと考えている。（経済国際部長）

(2)ビジネス支援センターにおける「管理会計」の推進について

●質問

会計が果たす役割から企業会計を区分すると、財務会計と管理会計の2つの領域に分けられる。一般的に企業に作成が義務付けられている「財務会計」に対して、「管理会計」は、経営戦略を策定し、経営上の意思決定とマネジメント・コントロールを通じて経営者を支援する会計。「利害関係者に対する経営の見える化」という点でもかなり有効で、自己資本が乏しく金融機関の支援が必要な中小企業にとって非常に有効な武器になるとも言われている。中小企業の中で、管理会計を導入している企業は、わずか数％程度に留まっているのではないか、という見方があることから私としては、今後、本市ビジネス支援センターにおいて、管理会計についての更なる議論を高め、広く本市の中小企業に導入推進を図る必要があると考えるがどうか。

●答弁

管理会計については新潟IPC財団のビジネス支援センターで、セミナーや相談窓口の中で必要性を周知してきたが、今後は、更に理解を深めてもらうよう、各区への出張セミナーや新潟IPC財団のホームページ・ブログ・更には講演会や企業訪問など様々な機会を捉え、管理会計の導入について、より積極的に働きかけていきたい。（経済国際部長）

(3)海外進出について

●質問

東南アジア、取り分けシンガポールとの経済交流について、その価値は、本市にとっても意義があると考えるが、現状について伺いたい。

●答弁

シンガポールは、東南アジアの中で近代的都市としての拠点性や、アセアンを含めた近隣諸国へのアクセスの利便性など多くの優位性を備えているとともに、日本食に対する認知度や評価も高いことから、マーケティングを行うには非常に適した国であると考える。そのため、今年度は「ニューフードバレー形成」の取り組みとして、食産業の更なる発展のため「新潟の食」に特化した事業をシンガポールにおいて展開する。この事業は、市内で生産・加工された食品の販路開拓や新潟の食ブランドの定着と確立、更には地域産業の活性化を図るため「ビジネス商談会」を実施するほか、一般消費者の購買動向を把握するため「試食・試飲会」や、新潟の食材から調理方法までを含めた、日本食文化を総合的に提案する場としての「食の夕べ」を開催する予定。現在、本事業の企画運営事業者を公募するなど、事業実施に向けた準備を進めている。（経済国際部長）

(4)入札について

●質問

国土交通省が公共工事の積算に用いる「公共工事設計労務単価」を今年度から全国平均15.1％増（前年度比）の過去最大幅で引き上げた上で、太田昭宏国交大臣が日建連など建設業4団体のトップに職人の賃上げを直接要請し、一石を投じた。職人の給料が実際に増える日が待ち望まれているだけに、本市は引き続き、「労働者支払賃金の抜き取り調査」による調査の強化と、併せて、本市建設産業全体の再建も急務なことから、これまでも行ってきた業界団体との意見交換などの更なる充実を図り、若手入職者の確保策、入札制度改善などの議論を深める必要があると考えるがどうか。 

●答弁

議員の指摘のように、今回の引き上げ分が着実に工事に従事する労働者に波及し、賃金水準の向上による若年入職者の確保などに繋げることが重要と認識している。このため、機会を捉えた入札参加者への周知のほか、平成23年度から実施している「支払賃金実態抜き取り調査」の有効活用により、一層の浸透を図る。この調査は、本市発注の工事及び業務委託に従事する労働者の賃金について抜き取り調査を行い、その結果を公表することにより、受注者の自発的な賃金改善を促す牽制効果を目的としたもの。今年度からは、契約書に添付する特記仕様書に「調査への協力と賃金改善への誠意ある対応」を明記した上で、調査範囲を拡大して実施していきたい。また、本市建設業協会をはじめとする各種団体との意見交換を引き続き実施しながら、適正な入札契約制度の改善に努めていきたい。（財務部長）

(5)本市における「パーソナル・サポートセンター」設置について

●質問

新潟県は、今年度でモデル事業として行ってきた、パーソナル・サポートセンターについて次年度は更新しないことを明言している。よって、今後は県より引き継ぎ、本市において、その継続を図ることが求められるが、現状、どの様に考えているのか。

●答弁

就労困難などの問題を抱える相談者への伴走型支援を行う本事業の継続は必要と認識している。平成26年度、県と協議をしながら、事業の継続を前提に準備を進める。（福祉部長）

4、教育とそれに関連する支援について

(1)教員給与負担の政令市への変更について

●質問

中央省庁が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け・枠付け」の第4次見直し案が、閣議決定し、今国会に提出された。公立学校教職員の給与負担者を都道府県から政令指定都市に変更するなど、約40項目に及ぶ。今後、給与負担者見直しにより想定されるメリットとデメリットについて、現状の中で伺いたい。

●答弁

メリットについては、教職員定数などの権限移譲により人事管理上のねじれが解消すること。デメリットについては、県との人事交流に伴い、給与及び勤務条件などの格差が生ずることが考えられ、その調整が課題。移管にあたっては、確実かつ安定した財源措置が不可欠なことから他の指定都市と連携し、国に制度変更を要望するとともに、関係者との検討会議を進めていきたい。（教育長）

(2)全国学力・学習状況調査について

●質問

平成24年度は、抽出調査及び希望利用方式（抽出調査対象外となっても学校設置者が希望すれば調査を利用可能）で、これまでの国語・算数・数学に理科を追加して行われた。これについて、本市学力実態調査の結果が公表されており、平均正答率については、小学校6年生・中学校3年生共に全国平均を上回っている。そこで、この結果を本市としてどう評価しているのか。

●答弁

本市の児童・生徒の学力は、算数・数学に課題の見られたこともあったが、平成24年度の調査結果では、理科を加えた全ての教科で全国平均を上回った。また、各都道府県の平均正答率と照らし合わせると、本市の結果は全国でも上位に位置していることが分る。（教育長）

(3)児童・生徒の体力向上について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●質問

文部科学省では、子どもの体力を昭和60年（1985）ごろの水準にまで回復させることを目

標に様々な取り組みを進めてきたが、近年では緩やかな回復傾向を示しているものの、基

礎的運動能力は依然として低い状況にある。そんな中、文部科学省は、小学5年と中学2

年を対象とした第4回全国体力テストの結果を公表した。これによる本市児童・生徒の体

力向上について、どう分析しているか。

●答弁

本市では、全国体力・運動能力・運動習慣などの調査結果を基に、様々体力向上に努めてきた。こうした取り組みにより、全国体力・運動能力・運動習慣等調査の合計点では、小学校5年生男女・中学校2年生男女ともに全国平均を上回っている。各項目の数値も年々向上し、下降傾向の始まった昭和60年度の水準に戻りつつある。今後も継続した取り組みを行っていきたい。（教育長）

(4)いじめ解決に向けた「いじめ問題等対策委員会」について

●質問

本市は、人権侵害などを伴ういじめ問題等について、学識経験者などからの専門的な意見を聴取するため「いじめ問題等対策委員会」を設置したが、人選された委員会委員の横顔と、委員会の設置によって何がどう変わるのか。

●答弁

委員は、成長過程にある子どもの問題に関して専門的な知識を有している事や、法的・医学的な見地など、多くの事例に関する情報を持つ学識経験者で構成することとしており、具体的には大学教授・精神科医・臨床心理士・弁護士にお願いしている。また、事例によって必要と認める場合は、この他に選任することもある。（教育長）

(5)オンブズパーソンの設置について

●質問

私は平成20年12月定例会において、市長部局にオンブズパーソン設置を訴えた。教育委員会に「いじめ問題等対策委員会の設置」がなされたこのタイミングに合わせ、市長部局にオンブズパーソンを設置することが望ましいと考えるがどうか。

●答弁

子どもが抱える様々な問題に対し、寄り添いながら救済を図ることは重要と認識しており、今後とも、既存の関係機関の連携を深めるとともに、子どもオンブズパーソンの市長部局での設置については、この度の教育委員会に設置された「いじめ問題等対策委員会」の状況も参考にしながら、その必要性について検討していきたい。（福祉部長）

 

小山すすむ　2012年12月定例会における一般質問より

 1、子ども子育て支援関連3法について

（1）地方版子ども子育て会議の設置について

質問

国においては、平成25年4月に子ども子育て会議が設置される。子ども子育て支援法第77条では、市区町村において地方版子ども子育て会議を設置することを努力義務化しているが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは国のみならず地方においても極めて重要。本市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えるがどうか。

答弁

新たな合議制機関の設置については、現在「次世代育成支援対策行動計画推進協議会」において、PTA代表や子育て中の公募委員など、子育て当事者からも広く意見をいただいていることから、この協議会の活用を基本とし、幼児期の学校教育と保育の提供体制や放課後児童クラブのあり方など、必要に応じて分科会の設置を考えていく。（市長）

（2）本市事業計画の検討について

質問

今回の子ども子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっている。この事業計画策定にあたっては、国の基本指針に基づき子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められる。平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、平成25年度予算において、事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えるがどうか。

答弁

新たに策定する事業計画の基となるニーズ調査は、今後の施策の方向性を定める大変重要なものと考えているが、国の動向も注視しながら、予算を含め事業計画策定に向けて必要な準備を整えていく。（市長）

（3）本市における実施体制について

ア、準備組織の設置について

質問

新制度への移行に当たり、事業計画や条例の策定など、関係部局の連携の下でかなり膨大な準備が必要。新たな制度への円滑な移行を目指し、本市においても、速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきだと考えるがどうか。

答弁

新制度への移行に当たっては、事業計画策定や条例制定のためのニーズ調査、幼児期の学校教育と保育の提供体制、放課後児童クラブのあり方についての検討のほか、新制度を管理する電子システムの構築などの準備業務が予定されている。今後、各分野をさらに緊密に連携させ、新制度の移行に必要な準備体制を整えていく。（市長）

イ、利用者支援について

質問

新たな制度への移行に向け、利用者に対しては、制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で、利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと思う。本市においても来年度から実施すべきではないかと考えるがどうか。

答弁

本市では、利用者に対する支援として、すでに市民の身近な窓口である区役所において、子育てワンストップ相談に応じられる体制を整えている。今後制度が大きく変わる部分もあることから、市民の皆様への周知や窓口での相談対応が、ますます重要になると考えており、これら現行の相談体制を有効に活用しながら、職員研修を充実するなど、さらに体制を整えていく。（市長）

2、本市の財源確保について

（1）財政力向上と自主財源確保について

質問

本市の課題として上げられるのが財政指標。取り分け、財政力指数が0.695、自主財源比率が46.5％で年々低下傾向にあり、政令指定都市の中でも、厳しい状況にあることから、財政の硬直化に留意する必要がある。政令市移行後、自主財源は硬直化し、一方で依存財源は市債の増に伴い、その比率を年々高めている状況にあるが、私としては、まず財政力指数を0.7から0.8、自主財源比率を50から55％まで確保出来ればと考える。本市として財政力向上と自主財源確保について、今後どの様に取り組むべきと考えているのか。

答弁

自主・自立した柔軟な行財政運営を進めていくためには、より一層の自主財源確保が必要であると考えており、これまで以上に、市税や市税以外の未収入債権に対する収納確保策の強化を図るとともに、拠点性をさらに高めていく取り組みの推進や企業誘致、雇用の確保、交流人口の拡大など地域経済活性化に資する施策を展開し、税源の涵養に努めていく。（市長）

（2）債権管理について

ア、未収債権の縮減について

質問

本市の平成23年度決算における、一般会計と特別会計を合わせた収入未済額は、164億7548万円で、前年度と比べ19億1697万円（10.4％）の減で、3年連続で減少した。私としては減少したことについて一定の評価をしているが、本市は今年度、未収債権全体の縮減を図るため、債権管理課を発足。市民負担の公平性と自主財源の根幹をなす市債権確保を目指し、回収整理体制を強化した。目標は、平成24年度から26年度の3年間で8億円程度を徴収し、債権整理を含めて10億円程度の縮減を目指すとのことだが、直近の徴収実績（人数・徴収額・徴収率）についてお応え頂きたい。

答弁

債権管理課で取り扱う債権の10月末の状況は、引受件数が約2300件、引受債権額が約28億6000万円。そのうち、納付相談件数が922人、債権額は約14億8000万円で、引受債権額に応じた相談率は51.8％。また、徴収額は1075人で約2億2000万円、徴収率は7.8％。この他、本市の債権を適正に管理するとともに、未収金を縮減するため、関係部長をメンバーとする「新潟市債権管理推進委員会」を設置し全庁的取り組みの強化や債権所管課への徴収支援を行い、市債権全体の徴収率向上に努めている。（財務部長）

イ、消費生活センターとの連携強化について

質問

多重債務に陥っている方々や様々な問題を抱える方々に対する徴収については、消費生活センターのファイナンシャル・プランナー等との連携が重要になると考えるが、現状では、数件に留まっている。これについてはしっかりとガイドラインを示し、消費生活センターとの連携強化を図り、相談体制を充実させる必要があると考えるがどうか。

答弁

単に消費生活センターへ繋ぐだけでなく、徴収担当職員の全員がセンターの役割や支援内容を熟知して上で適切に案内が行えるよう「新潟市債権管理推進委員会」で作成中の債権管理マニュアルに消費生活センターの取り組みを盛り込み、徴収職員研修を実施するなど全庁的な連携を強化していく。（財務部長）

 

3、本市の地域経済活性化について

（1）企業立地促進について

質問

本市は「新・新潟市総合計画　第3次実施計画」において、「企業立地促進法に伴う4分野・①食品・バイオ関連産業、②航空機・自動車等機械・金属関連産業、③組込み・高度ITシステム関連企業、④港の活性化につながる産業、を中心に今年度5件以上の企業誘致目標」を定めているが、現在までのところ、4件の企業誘致がなされている。更に先日、西蒲区に航空機部品を手掛ける中小企業4社が共同工場を建設することになったが、ア、これまでの取り組みと成果についてはどうか。

答弁

本市では、企業立地促進法基本計画で重点的に集積を図るものとして金属・機械関連産業など4業種を指定し、企業誘致活動を展開している。これまで東京での企業立地フォーラムや各産業展への出店によるPRなどとともに、積極的な企業訪問を行ってきた。その結果、景気低迷が続く中ではあるが、本年度は10月末までに4件の市外企業を誘致したのに加え、11月には、中小企業4社による航空機部品共同工場の立地が決定し、40億円を超える投資と50人規模の新たな雇用が予定されている。（経済・国際部長）

イ、誘致企業の業績悪化に伴う撤退リスクについて

質問

企業誘致の取り組みは、景気後退局面や円高などの要因によって大きく後退することがある。例えばハイテク産業等といった輸出企業の場合、業績悪化によって撤退せざるを得ない懸念も想定されるが、それについて本市はどの様に考えているのか。

答弁

国内立地を牽引してきた産業に事業再編の動きが加速していることこら、今後は国内製造業において成長性が見込まれる業種に目を向け、次世代エネルギー関連産業や研究開発型産業など景気後退の影響を受けにくい企業の誘致を進める。（経済・国際部長）

質問

財政力向上と自主財源確保の強化を図るには、本市総合計画の下、もっと大胆な戦略で企業誘致活動を展開する必要があると考える。そのことを踏まえ、ウ、今後の方向性についてお聞かせ頂きたい。

答弁

航空機産業は今後、世界的な需要拡大が見込まれ、将来的に安定した受注生産が可能。この度の共同工場（中小企業4社による航空機部品共同工場の立地）は、地域内企業への取引拡大などの波及効果が期待されるもので、本工場を核とした企業立地を進め、航空機産業の一大集積地に発展させていきたいと考えている。更に今後は、この様な成長産業と本市産業との特性が見合う業種を見極めながら、第2・第3の強化業種の選定や、2次投資を呼び込む核となる企業の立地を促進していく。（経済・国際部長）

（2）本市中小企業の海外進出について

質問

本市はこれまで、海外市場との交流の促進として、「中国東北地域経済交流推進事業」を始め、「ロシア極東経済交流推進事業」「海外見本市等出展事業」、更には「北東アジア経済発展国際会議開催事業」など、様々取り組んできたが、ア、これまでの取り組みと課題についてお聞かせ頂きたい。

答弁

本市では、中小企業の海外進出を支援するため、中国東北地域のハルビン市や延吉市、ロシア極東地域のウラジオストク市やハバロフスク市などを中心に経済視察団の派遣や国際見本市への出展支援などを行ってきた。また、平成19年に北京事務所を開設するとともに、平成22年度からはマレーシアの国際見本市への出展支援を行っている。市内企業が海外企業と取引を行う際には、不慣れな貿易手続きや商習慣の違いなどの課題がある。加えて現在、東日本大震災の影響による輸出規制や国際情勢により、市内企業の海外進出は、厳しい状況にある。（経済・国際部長）

質問

企業の海外進出は大変難しいビジネスであることは言うまでもない。また海外進出は、直接投資の場合、それだけ国内の雇用が失われるという考え方がある。しかし現実はどうか。中小企業庁が2000年度に海外へ直接投資した中小企業とそれを行わなかった中小企業について、以後7年間に渡って追跡調査した「国内従業員数の推移」によると、海外への直接投資をしなかった中小企業は2.8ポイント減少しているのに対し、直接投資を実施した企業は1.0ポイント増加していることが確認されている。その理由についてある専門家は、「海外部門で伸びた仕事量が、海外でのネットワークを広げ、結果、それに引っ張られて国内に残した部門の仕事が増えたのではないか」と分析している。直接投資であるかないかに関わらず、中小企業の海外進出を促すことで本市の雇用拡大に繋がる可能性は十分ある。そのことを踏まえ、イ、本市中小企業の海外進出について、今後の展望を伺いたい。

答弁

我が国が人口減少、需要停滞に直面する一方、アジア新興国の市場は拡大しており、海外市場に進出する企業への支援は必要なものと考える。日本海拠点都市を目指す本市としては、企業の海外進出を支援し、地域産業の活性化と雇用創出に結び付けることが、極めて重要。今後とも、ジェトロなどの関係機関や海外事務所と連携しながら、情報の収集と提供、海外ビジネスのための人材を育成していく。更に企業の海外進出にあたって有望な進出先や取引品目など、企業ニーズを把握しながら、より効果的な政策を展開していく。（経済・国際部長）

ウ、アジア全体への海外進出について

質問

例えば台湾は、新潟空港と結ぶ定期チャーター便を開設。シンガポールは１人当たりのGDPが日本を抜いて第1位。今やアジアの本社機能所在地となっている。本市として更なるアジア全体への海外進出について議論できないか。

答弁

市内企業の海外ビジネスへの関心は、本市製造業を対象とした調査においても増加傾向にあり、中国・韓国・台湾・東南アジアへの関心が高い。こうしたことから、香港や定期チャーター便が開設される台湾、東南アジアのビジネス拠点であるシンガポールなどが進出先として考えられる。今後は、これまでの北東アジアに加えて、アジア全体を視野に入れた海外ビジネスを支援していきたい。（経済・国際部長）

（3）「ビジネス支援センター」の更なる強化について

質問

ビジネス支援センターは2010年7月の開設以来、中小企業者の様々な課題の解決や産学連携の活用等、更には起業・開業を目指す市民の皆様を支援してきた。また、総合相談窓口における成果件数としては、開設以来、起業・創業が36件。新事業展開が5社等、全体で93件となっている。とは言え、本市の経済活性化に欠かせない市税収入など更なる自主財源確保を考えると、今以上の企業支援を行い、確実に税収につながる成果を上げることも、一方で必要な議論であると考える。本市は「新・新潟市総合計画　第3次実施計画」の「既存企業育成へビジネス支援センターを活用し、中小企業支援数800社以上」を目指すとしているが、ア、これまでの取り組みについてお聞かせ頂きたい。

答弁

ビジネス支援センターでは、専門人材として常勤のプロジェクトマネージャーなどを配置し、地元中小企業や創業を目指す方を対象としてビジネス相談に応じている。また、研修・セミナーの開催や新製品開発、販路拡大への支援など、産業支援の拠点施設として、各種事業を展開し、これまで成果を上げている。更に今年度はプロジェクトマネージャーを1名増員し、相談体制の充実と更なる機能強化を図っている。今年度11月末日までの延べ相談件数は495件、研修・セミナーの延べ受講者数は474名と、地元企業をはじめ多くの方々からご利用いただき、本市の産業振興に寄与しているものと考えている。（経済・国際部長）

質問

イ、今後の事業展開について

中小企業支援数を増やすには、ビジネス支援センターの存在をいままで以上に周知する必要がある。取り分けプロジェクトマネージャーは、新潟市内の中小企業者のニーズを的確に捉え、どうしたら販路拡大に繋がるのか。また、新規事業を立ち上げることができるのか、本市の現状を把握するだけでなく、マネージャーがセンターの顔として前面に出て、例えば、商工会議所や青年会議所と連携を図りながら、ビジネスセミナーを各区の外部会場で開催するなど、積極的に取り組むことが重要と考えるがどうか。

答弁

新潟IPC財団では、今後も総合相談窓口の一層の周知や、プロジェクトマネージャーを中心に企業訪問による相談も行うなど、積極的な企業のコンサルティングを実施し、地域産業の活性化に取り組むこととしている。また、来年度開設する（仮称）農業研究センターなどとの連携により、6次産業化を支援し、地域の基幹産業である農業や食品産業の活性化に取り組むこととしている。更に区役所や商工会議所・商工会などの経済団体との連携を強化し、新潟地域の産業特性や企業ニーズを踏まえた、効果的な支援事業を展開するとともに、外部会場での研修・セミナーの開催も必要と考えている。（経済・国際部長）

ウ、福祉事業者の支援について

質問

市内には福祉に対して志を持ち、積極的にビジネスを展開している事業者がいる。しかし現状では、例えば就労継続支援Ａ型事業所は5か所に留まり、特例子会社に至っては0という状況にある。理由は事業として安定した収益を上げられるか不安があるからだと思われる。確かに福祉事業者には事業所ごとの給付費制度や助成制度があるが、それを活用したからといって経営基盤が安定するとは限らない現状にあることも事実。一方、一般就労を目指す障がいのある方々は年々増えており、受け皿として福祉事業所を増やすことは喫緊の課題でもある。どうしたらビジネスとして安定した経営基盤を確立しることができるか。この問題をクリアできれば、本市においても福祉事業所は増えると考える。そこで私としては、ビジネス支援センターにおいて、福祉の関係団体と連携を図り、福祉事業経営セミナーを企画してはと考えるがどうか。

答弁

当センターの総合相談窓口においては、現在、福祉事業者からもご利用いただいており、法人設立から福祉施設の開設や障がいのある方の雇用などの相談が寄せられ、企業経営の観点からアドバイスを行っている。今後は福祉関係団体と連携した、福祉事業関連のビジネスセミナーの開催も必要と考えている。（経済・国際部長）

（4）農業の6次産業化支援について

質問

6次産業化を目指す農業者が事業を起こす前に、例えば「ワークショップ」開催経費を助成するなど、本市独自の助成制度を創設して、6次産業化を目指す農業者を強力にバックアップする体制を構築してはどうか。

答弁

ワークショップについては、西区においてサツマイモを使った商品開発など、幾つかの取り組みが行われているが、今後は、新たな取り組みを支援していくため、意欲的な農業者を対象とした相談会を開催するほか、6次産業化を支援するアドバイザーを派遣するなど、その取り組みを強化したい。また、来年度開設する（仮称）農業研究センターにおいて、6次産業化の拠点施設として機能を充実させ、平成26年度に開設されるアグリパークにおける教育ファームの実施。更に食花センターでの食と花を楽しめる直売所やレストランの展開など、本市が持つ地域資源を農業者が大いに活用し、収益向上と新たな産業創出による雇用の確保につなげたい。（農林水産部長）

小山すすむ　2012年6月定例会における一般質問より

１防災・減災対策の強化について

（1）ＢＣＰ（業務継続計画）の推進について

質問：ＢＣＰとは自治体や企業が災害などの緊急事態に遭遇した場合、事業継続の

　　　　ための手段などを取り決めておく計画のことをいう。大規模災害を想定した、

　　　　ＢＣＰについて、早急に計画づくりに着手する必要があると考えるがどうか。

答弁：今後示される新潟県の津波浸水想定（6月25日に県が津波想定を示した）など

　　　　を踏まえ、抜本的な見直しを行う予定の地域防災計画との整合性を図りなが

　　　　ら、ＢＣＰ策定に取り組んでいく。（市長）

質問：新潟市に本社を置く企業に対してもＢＣＰ普及を支援すべきと考えるがどうか。

答弁：災害発生に起因するリスクを軽減し、企業活動の早期回復と維持を図る上で

　　　　ＢＣＰの果たす役割は非常に大きいと考える。今後、中小企業庁が策定した

　　　　「ＢＣＰ策定方針」等を活用した、企業のＢＣＰ策定の促進に努めてく。（市長）

（2）新潟駅周辺エリアの帰宅困難者対策について

質問：新潟駅周辺エリアについて、「改正都市再生特別措置法」【首都直下型地震などに備え、全国63カ所の都市再生緊急整備地域を対象に、国や自治体、鉄道事業者、駅周辺の大規模ビル所有者らが都市再生緊急整備協議会を設置。同協議会で大規模災害時の退避経路、退避施設、備蓄倉庫の整備、避難誘導ルールなどについて定めた計画（都市再生安全確保計画）を作り、それに従って事業を実施することなど、官民の連携によるハード・ソフト両面から都市の安全対策を進める枠組みを定めたもの】の追加指定の有無、「社会資本整備総合交付金」等の活用の有無に関わらず、協議会を設置して帰宅困難者対策を進める必要があると考えるがどうか。

答弁：新潟市においても、被害の状況によっては、ある程度の帰宅困難者が発生するものと予想されるので、鉄道事業者や周辺の宿泊施設などと連携を図るとともに、駅周辺の避難所の開設や民間団体との応援協定の活用など、市民の安全に万全を尽くしたいと考える。（市長）

（3）地域社会・福祉・家庭・学校が連携した防災訓練の実施について

質問：本市や区主催の防災訓練では、市民を始め、ボランティアや福祉関係者、学校や企業、消防団や警察と幅広い分野の方々が参加しているが、今後より多くの市民や団体の参加を呼び掛け、横の連携を密にした訓練が求められる。また、地域の防災訓練も参加者にはばらつきがあり、その地域の企業や団体が参加しているところもあれば、児童生徒が積極的に参加しているところと様々である。それらの良いところを互いに取り入れ、地域社会・福祉・家庭・学校が連携した防災訓練の実施をより強力に本市が推進する必要があると考えるがどうか。

答弁：昨年の3.11大震災や新潟福島豪雨の教訓から、地域における自助・共助による安全確保が重要であり、そのため日頃からそれぞれの地域でより実践的・効果的な防災訓練を実施することが必要であると考えている。先日、県と実施した新潟西港地区石油コンビナート防災訓練においては、地域住民・小学校及び保育園にも参加を呼び掛け、石油コンビナート事業者・防災機関・そして地域の3社が連携し、初めて津波避難訓練を取り入れた、実践的な防災訓練を実施した。また、西区社会福祉協議会と連携し、車いすの方や高齢者の避難支援を想定した訓練や、高志高校と地元自治会が行った救援訓練など、各区、各地域で工夫を凝らした防災訓練を実施している。今後も、地域住民や様々な団体機関に参加を呼び掛け、より実戦的・効果的な防災訓練の実施に努めていく。

（4）防災ハンドブックと仮称・災害時あんしんシートの無償配布について

質問：防災･減災の基本は、自助・共助・公助と言われているが、取り分け重要なのが「自助能力」を強化し、自分と家族を守るための備えを万全にすることが最も重要である。とは言え、何をどの様に準備したら良いのか分らないという市民の声もある。そこで災害時の「自助能力」強化を図るため本市独自の「防災ハンドブック」を作成し、合わせて（仮称）災害時あんしんシートを作成して全世帯に無償配布してはと考えるがどうか。

答弁：災害時の対応や災害への備えを周知し、継続的に啓発していくことは、「自助」「共助」の取り組みを広げるために必要なことと考える。今後は、これまでの取り組みを継続するとともに、市報やホームページを活用して、「災害時あんしんシート」を必要とする皆様に提供できるよう取り組んでいく。

再質問：防災ハンドブックの配布についてはどう考えているのか。

再答弁：「防災対策総合ガイド」を防災課や各区総務課の窓口で配布しているので、その状況を確認し、更に踏み込む必要があれば考える1つの選択　　　　肢として行きたい。（市長）

 

2避難対策について

（1）津波の避難対策について

ア　高台避難所の指定について

質問：地震による大津波警報が発令された場合、まずは高台を目指すことが避難行動の初動段階では重要である。新潟市は今後の防災対策について、「高台などの避難場所指定の推進」を掲げているが、現段階で具体的な指定はなされていない。今後どの様なプロセスで高台避難場所を指定する計画なのか。

答弁：避難場所については、今後、県が示す新たな津波浸水想定（6月25日に県が津波想定を示した）をもとに津波浸水想定区域の周辺にある高台の公園や駐車場などを、避難経路の安全性に配慮しながら指定していく。さらに、高台がない地域における、河川掘削の残土などを利用した高台の整備や高台への避難道路の整備などについても、国とも連携しながら検討を進める。

イ　津波避難ビルの推進について

質問：（ア）西区・西蒲区の津波避難ビルは何時頃までに指定される予定なのか。

答弁：津波避難ビルについては、西区・西蒲区を含め、新潟市全域において、今後、県が新たな津波浸水想定（6月25日に県が津波想定を示した）を示し次第、津波避難ビルの指定に取り組む。特に市の施設については、速やかに指定していく。また、コミュニティ協議会など地域の皆様が自主的に協定を結ぶ津波避難ビルも現在77か所となっているが、今後も協定の締結を積極的に支援し、空白地域がなくなるよう、拡大に努めていく。

質問：（イ）津波避難ビルを市全体で何棟まで指定する予定なのか。

答弁：市民の身体・生命を守るため、高台などがない地域の緊急的な避難先となる津波避難ビルについては、より近くに、より多くなることが望ましいことから、可能な範囲で指定を拡大していく。

（2）障がい児放課後支援事業における避難訓練の実施について

質問：現在、「障がい児放課後支援事業」での避難訓練が行われていないことから、訓練実施を強力に促す必要があると考える。私としては、特別支援学校が行っている想定と同じように避難訓練を実施することが望ましいと考えるがどうか。

答弁：放課後支援事業は、新潟市が委託する事業者が運営しており、災害時に児童・生徒の生命身体の安全を確保するためには放課後支援事業としての避難訓練も必要なことから、今後、委託事業者とも訓練内容を含め、協議していきたい。

（3）災害時のひきこもり支援について

質問：「ひきこもり」本人と家族は災害時、逃げ遅れるリスクをはらんでいる。ひきこも

　　　　り相談支援センターを中心に「ひきこもり」本人とその家族の自助を基本とした、

　　　　災害時における支援を強力に進める必要があると考えるがどうか。

答弁：本年7月設置予定の「新潟市ひきこもり支援連絡協議会」において、家族会など

　　　　と連携を図り、自助を基本とした災害時の支援を進める。（市長）

3社会資本の老朽化と地震対策について

（1）橋梁の長寿命化修繕計画と耐震化について

質問：新潟市が管理する橋梁は、4093橋に及び、建設後50年が経過する橋が20年後には全体の53％に達することから、「橋梁長寿命化修繕計画」により現在整備を進めているが、

ア　この計画通りで良いのか。実際問題はないのか。整備のスピードを上げる必

要があるのではないか。

答弁：新潟市の管理する全ての橋梁を点検し、平成22年度に「橋梁長寿命化修繕計画」を策定した。現在、計画に基づき補修を実施している。今後も、橋梁点検を5年毎に実施していくこととしており、「橋梁長寿命化修繕計画」も同様に、点検結果を反映し見直しを行う。課題としては、予算の確保や橋梁技術者の人材育成がある。予算確保については、国への要望を行くことで。人材育成については、橋梁の専門家とともに、現場研修などを開催し、技術の向上に努めることで、課題を解消しながら整備を一層、推進していく。（土木部長）

質問：イ　一方で今回の東日本大震災を教訓に橋梁の耐震化も合せて行っていく必要が生じたことから、現在計画について検討していると伺っているが、何時頃には計画の全体像を示す予定なのか。

答弁：新潟市では、災害時に重要な役割を果たす緊急輸送道路上の橋梁を優先し、その内

対策が可能なものから順次、落橋防止装置の設置や橋脚補強などの耐震補強を実施

してきた。3.11大震災を受け、今後、耐震化を計画的に進めていくことが重要と考

え、まずは緊急輸送道路を対象に耐震補強計画を年度内に策定する予定である。

（2）下水道施設の整備について

質問：ア　「長寿命化計画」について

今年度「長寿命化計画」を策定し、平成25年度から整備を進める予定となっている

が、「長寿命化計画」を今年度何時までに策定し、どの様な手法で計画を進める予定

なのか。

答弁：新潟市では、下水道施設の長寿命化を目指すため、平成22年度より、古い施設から順次、施設の劣化状況を把握する調査を進めている。現在、新潟市の保有する下水道施設は、相当数あり、対策が必要な全ての施設について長寿命化計画を策定し、実地するには多くの事業費と期間を要す。このため、今回の計画では、管渠において特に古くから整備を進めた船見処理区の主要な幹線管渠を、処理場やポンプ場においては全市で耐用年数を大幅に超えた設備などを対象とした長寿命化計画を今年度中に策定する予定としている。計画の策定にあたっては、管渠については破損やクラックの状況、処理場やポンプ場については、設備における腐食・摩擦・変形の有無などの調査を踏まえた優先順位に基づき、管渠内の補強をする管渠厚生及び処理場やポンプ場内における設備全体の取替えのほか、部品の交換だけで長寿命化が図られるような、効果的な対策も実施することとしている。今回の長寿命化計画の対象としなかった他の下水道施設については、今後も、継続的に計画を策定し、効果的な下水道施設の機能保持に努めていく。

質問：イ　地震対策について

　　　新潟市として管渠の耐震化は欠かせない。しかし現在のところ、耐震化の必要な重要路線 約340kmに対して、その4割程度に留まっている。また、下水道処理場とポンプ場の建築物についても地震対策を強化する必要がある。地震対策についてはしっかりと計画を立てて財源確保し、整備を進めるべきと考えるがどうか。

答弁：新潟市は、平成10年度以降に建設された重要な幹線管渠や、処理場・ポンプ場については、現行の耐震基準に対応しているが、平成9年以前に建設された下水道施設のうち、緊急輸送路下の幹線管渠や、処理場・ポンプ場の管理本館などについては、現在策定済みの下水道総合地震対策計画に基づき現行基準での耐震化を計画的に進めている。しかしながら、これらの地震対策については、先ほどの長寿命化対策と同様、多くの事業費と長期の整備期間を要することから、今後とも財源確保のため国への支援を要望するとともに、効果的かつ計画的な整備に努める。また、併せて災害時の適切な対応及び業務の継続を目的とした下水道ＢＣＰの策定を進めソフト面の対応も取り組みながら、総合的な地震対策を推進する。

 

4消防バイクについて

（1）消防バイクの効果について

質問：阪神大震災や中越地震、東日本大震災などの災害対応の中で、道路の渋滞や破

　　　損により自動車が走行或いは進入できない場合に、ボランティアのバイク隊が救

　　　援物資の搬送など被災者支援に効果的であったと聞いている。消防活動上もバイ

　　　クは有効と考えるがどうか。

答弁：消防バイクは、地震などの災害が発生した際、建物倒壊や道路の渋滞、損壊によ

　　　り消防自動車が安易に接近或いは進入できない場合に、その機能性を発揮して、

　　　災害現場の状況を早期に把握することについて、一定の効果があるものと考える。

（2）消防バイクの配備について

質問：東日本大震災後、「想定外」とされてきた現象についても十分な対策を講じなけれ

　　　ばならない状況にある。あらゆる可能性を排除せず、想定にとらわれない防災・減

　　　災対策を推進しなければならないことから、消防バイク配備について検討すべきと

　　　考えるがどうか。

答弁：消防バイクの配備については、運用する隊員の確保や安全対策など課題もあるこ

　　　とから、今後は全国的な配備状況や活用方法を参考とし、十分な検討が必要の考

　　　える。

5防災教育の充実について（教育長）

質問：学校の防災教育について新潟市は今年度から新潟県と共に、釜石市で防災教育を行った群馬大学大学院の片田（敏孝）教授監修の「防災教育プログラム」を策定して取り組むとしているが、片田教授監修の「防災教育プログラム」を取り入れることで、これまでの防災教育の取り組みと、どこがどの様に変わるのか。

答弁：これまで各学校は、災害の恐ろしさ、安全に避難するための知識や行動の仕方について指導してきたが、3.11大震災後、児童生徒が災害の状況に応じて、自ら危険を予測し、的確に判断するなど「主体的に行動する態度」の育成が求められる。今年度から取り組む、片田教授監修の「新潟県防災教育プログラム」を各学校の安全教育計画に位置付けることにより、災害を正しく恐れ、的確に判断するための基本的な知識の習得や、災害発生時の行動の仕方を系統的に学び、自らの命を守ることができる力を育成する。

 

小山すすむ　一般質問答弁要旨（平成23年12月定例会より）

 

1、総合的な福祉政策の充実について

質問1、新潟市障がい者計画及び新潟市障がい福祉計画の見直しについて

○質問

本市の障がい者計画は、平成19年度から平成23年度の5年間。また、障がい福祉計画については、今年度第2期が終了することから、次期計画のための新たな見直しが必要となっている。両計画とも、国における障害者基本法の改正と今後の動きを予測して大胆かつ現場に即した内容に改める必要があると考えるが、見直しのポイントについて市長のご所見を伺いたい。

○答弁

次期計画については、現在、新潟市障がい者計画及び新潟市障がい福祉計画の見直しを中心に策定作業を進めている。現行計画を基本としながらも、平成23年8月の障害者基本法の改正、平成25年度に予定されている「障害者総合福祉法（仮称）」の施行など、大きな制度改正を踏まえ策定する。（市長）

質問2、障がい者の移動支援について

○質問

新潟市障がい者地域生活支援事業実施要綱の移動支援事業では、対象者を「全身性障害、知的障害、視覚障害1・2級、精神障害児・者」としている。しかしながら全身性障害ではない、身体に障害のある車いすの方の中には、外出時に移動の支援が必要な方が多くいると考える。新潟市障がい者地域生活支援事業の身体障がい者の移動支援について全身性障がい児・者だけでなく、車いすを利用する障がい児・者全員を対象にできないか、市長のご所見を伺いたい。

○答弁

移動支援事業は、視覚障がいや、全身性の障がい、知的障がいなどで、社会生活を送る上で外出時に支援が必要な方を対象に実施しており、月平均600人余りの方が利用している。議員ご提案の車いすを利用する障がい者全員を対象にすることについては、身体障害者手帳の下肢不自由1級から3級を取得されている方が、市内に約8000人。その中で、相当数の方が車いすを利用さらていると見込まれることから、移動支援事業所のヘルパーの確保や財源の課題があり、難しいものと考えている。（市長）

質問3、障がい児の「放課後支援事業」と「日中一時支援」の充実について

○質問

本市は障がい児の放課後支援や日中一時支援の充実を図ってきたが、利用が不便であるとのご意見を保護者からは伺っている。

ア　放課後支援事業及び日中一時支援の更なる施設拡充を図れないか。

イ　将来的に利用受付のワンストップ化を目指し、各放課後支援事業者による連絡協議会

の設置が出来ないか。

○答弁

利用ニーズへの対応については、放課後支援事業の新規実施会場や、日中一時支援事業、平成24年度から創設される放課後等デイサービス事業に新規参入するよう事業者への働きかけを強化するなど取り組みを強化する。また、放課後支援事業者による連絡協議の場については、課題や受入体制について情報交換の場として、必要に応じ実施している。

利用受付のワンストップ化に向けては、現状の受付方法の違いや受入施設における障がい児の特性考慮の必要性などの課題があることから、今後の事業の円滑な実施と合わせ、事業者と協議していきたい。（市長）

質問4、共生ホームの本市設置について

○質問

「富山型デイサービス」所謂「共生ホーム」は、富山市において平成5年から民間の自由な発想による小規模で多機能なデイサービスとして、障がいの有無にかかわらず、地域に住むお年寄りから乳幼児まで幅広い年齢を受け入れるのが特徴である。

ア「共生ホーム」について、市長はどの様な認識をお持ちか。

イ　本市における「共生ホーム」設置を推進する必要があると考えるがどうか。

○答弁

共生ホームは、共生社会の実現を理念として高齢者や障がいのある方、こどもなどを、同じ場所で同時に受け入れるという特徴を持ち、身近な地域の通所介護施設を利用し、世代を超えた交流が図られる効果があると認識している。

本市において、子どもを含めた富山型と同様な共生ホームを実施するためには、地域のニーズや事業所の参入などの課題があることから、今後、その取り組みに向けて研究を進めていきたい。（市長）

質問5、特別支援学校高等部の通学に伴う移動支援について

○質問

障がい児の移動支援について、1年前の平成22年12月定例会の一般質問で私は、「高等部へのスクールバス導入を含む通学手段の問題について、県の教育委員会と連携を図り、問題解決の議論を展開できないか」と訴えさせて頂きましたが、現在のところ、その問題意識の共有は今後の議論という状況に留まっていることから、県と市の教育委員会による協議の場が必要と考える。新潟市障がい者地域自立支援協議会移動支援部会の最終報告では、「通学に係る課題について検討を行う協議の場を設けることが望ましい」としており、福祉部門及び教育部局との話し合いが必要としている。

ア　通学に伴う移動支援について県教育委員会との協議会を設置し、問題共有

を図れないか。

イ　移動支援部会の最終報告を受け、教育委員会として福祉部門と積極的に話

し合いを持つべきではないか。

○答弁

県教育委員会は、子どもの将来の自立と社会参加を目指すため、特別支援学校高等部の通学については、公共の交通機関の利用による自立通学を目指すことを基本的な方針としている。このことから、通学の支援については、協議の場を設けるということよりも、それぞれの地域の実情や障がいの実態など、個々のケースについて個別に対応していくことが望ましいと考える。

現在の実態として、例えば西蒲高等特別支援学校では、全校生徒110人のうち、24人が保護者の判断により保護者の送迎で通学している。その中には、保護者の疾病などで通学が困難な場合に一時的に利用できる制度を使っている方もいると聞いている。今後は福祉部局との連携をより緊密にするとともに、福祉制度の活用促進やPRについて、県教育委員会に働きかけていきたい。（教育長）

質問6、ダウン症児に対する支援について

○質問

市民病院では以前、小児科医師によってダウン症の子どもたちについて、筋力強化（PT）・作業訓練（OT）・言語療法（ST）といったリハビリテーションも実施してきたが、その医師の退職に伴い現在は行っていない。私としては市民病院におけるダウン症児のリハビリテーション復活を求めるものだが、病院事業管理者のご所見を伺いたい。

○答弁

現在ではダウン症専門の医療といった考え方は行わず、ダウン症児と健常児を分け隔てなく養育し、教育することが大切とされている。当院では、本年8月に施行された障害者基本法の改正主旨も踏まえ、今後も、地域の医療機関の中で当院に求められている役割を十分に果たして行きたいと考えている。（病院事業管理者）

○答弁に対する反論

質問に答えていない。もとはと言えば、市民病院におけるダウン症児の専門医が退職したことに伴って困っている保護者の方々がいる。本市の福祉部門と連携しながら、市民病院が先頭に立って取り組んでほしい。                                                                               

2、人材育成及び困難者への支援について

質問1、「人材育成型緊急就労支援事業」の次年度継続について

○質問

本市は今年度、国の緊急雇用創出事業を活用し、3億800万の財源確保をして「人材育成型緊急就労支援事業」をスタートさせた。私はこの取り組みについて大変評価している。ただ国の事業としては、次年度以降も同等の財源確保が為されるか、現時点では不透明な情勢にある。

ア「人材育成型緊急就労支援事業」について、これまでの成果をどの様に分析されている

のか。

○答弁

この事業は、就職のために必要な教育訓練と企業での職場体験を一体的に実施することで、求人側と求職側のマッチングを図り、最終的に体験先企業において正規雇用に結びつけることを目的としている。現在までの実績としては、人材派遣会社などとの間で、94人の失業者が雇用契約を締結し職場体験を行っている。今のところ順調に進捗し、一定の成果はあがっていると認識していますが、事業途中であることから、引き続き進行管理をしながら、1人でも多くの方が正規雇用となるよう努めていきたい。（経済・国際部長）

○質問

イ　国の予算規模に関わらず、足りなければ本市が単独で財源確保し、次年度も続けるべ

き事業と考えるがどうか。

○答弁

現在、予算編成中であることや、県の緊急雇用創出事業臨時特例基金の配分額が示されていないため、明確なお答えはできませんが、本市の雇用情勢は依然として厳しいものと予想されることから、1人でも多くの失業者を正規雇用に結びつけるため本事業が来年度も継続できるよう、財源確保に努めていきたい。（経済・国際部長）

質問2、「パーソナル・サポート・サービス」の導入について

○質問

現在、就労支援については、第2のセーフティーネットとして、国・県・本市において様々な就労・生活支援制度が用意されている。しかし、これらの制度についてはあまりに複雑であり、何よりもその様な支援があること事態知らない人が多いと思われる。そこで第2のセーフティネット支援を含め、様々な生活上の困難に直面している方に対し、個別的・継続的・包括的にあらゆる角度から伴走型の総合的な支援を行う「パーソナル・サポート・サービス」の導入を図るべきと考えるがどうか。

○答弁

昨今の経済社会の構造変化に加え、東日本大震災の影響もあり、地域や職場、家庭の「つながり」が薄れ、社会的に孤立し生活困難に陥る問題が、新たな社会的リスクとして高まっている。そうした社会的なリスクの連鎖・蓄積を止めるため、関係者の連携体制確保などの包括的、予防的な対応の重要性が増している。そのため国においては、現在のパーソナルサポート・モデル事業の対象者のみならず、さらに対象の幅を広げたモデル事業として継続発展させ、制度化に向けた検討を引き続き進めていくとしている。これらを踏まえ、事業導入に当たっては、サービスを担う機関や実施体制について県と調整していきたい。（福祉部長）

質問3、生活保護受給者支援について

○質問

本市は生活保護受給者増加の歯止めとなる政策として「自立支援プログラム」の更なる充実を図り、「就労意欲喚起等支援事業」など、積極的に取り入れる必要があると考えるがどうか。

○答弁

「自立支援プログラム」は、様々な課題を抱える生活保護世帯に対し支援を行うもの。現在、本市では、就労支援や健康管理・多重債務整理、そして社会的な居場所づくり支援事業として子どもの学習支援に取り組んでいるが、就労意欲や生活能力・就労能力が低いといった多くの課題を抱える受給者への支援も必要なことから、現在、ボランティア体験を通した就労への意欲喚起を図ることを目的とした、「就労意欲喚起等支援事業」のプログラム策定に向け準備を進めている。（福祉部長）

3、背割排水路の整備について

 

○質問

背割排水路については本市全体で延長が40kmにも及ぶ。無駄な公共工事は削減という市民の声もあるが、排水路の整備については多くの市民が待ち望んでいたものであり、むしろもっと大胆に財源確保していっきに整備を進めることが重要であると考えるがどうか。

○答弁

本整備事業は雨水浸水対策としても大変効果的な事業であると認識しており、また、中小規模の工事発注による雇用促進の観点から、地域の経済活性化にも繋がると考えている。平成24年度については、24路線、整備延長約4.4km、平成23年度の3倍程度の事業規模を目指して、事業を進めたいと考えている。（下水道部長）

小山すすむ　一般質問答弁要旨（平成23年6月定例会より）

1、本市における東日本大震災後の取り組みについて

質問1、災害ボランティア等との連携について

○質問

何時襲いかかってくるかわからない震災について、本市も地域に自主防災組織の結成を推

進している。これらの取り組みを今後も図ることはもちろんであるが、ボランティアやNPO

団体との関わりについて、社会福祉協議会を通じてだけでなく、直接繋がっていく仕組み

を構築することが求められていると考える。そこで提案だが、災害対策センターを拠点と

して本市を中心に、社会福祉協議会や地域の自主防災組織・NPO団体や民間事業者などの、

ボランティア団体を本市の災害対策登録団体としてネットワーク化を図り、連絡協議会等

を結成し、不断から連携を図る仕組みを構築することを提案するものであるがどうか。

○答弁

東日本大震災におけるボランティアについて、本市では新潟市社会福祉協議会・ボランティアセンターを窓口とし、新潟青年会議所・市民などとの協働による被災地のニーズに基づいた物資募集や輸送、市内避難所での対応など様々な活動に対して支援を行ってきた。また、市社会福祉協議会では、職員の被災地派遣のほか、陸前高田市への定期的なボランティアバス運行など、独自の支援活動を継続して行っている。こうしたことに対し、多くのボランティアの皆さまから、参加をいただくと共に、被災地、避難者のご要望に沿ったきめ細かで温かな活動をしていただいている。ボランティアなどとの連携については、今回の震災での経験を踏まえ市社会福祉協議会や各種ボランティア団体など関係団体と十分に意見交換し、円滑な活動が行われるよう取り組んでいきたい。

質問2、更なる自然エネルギー導入について

○質問

この度の東日本大震災を受け、建設予定の公共施設については、本市独自の政策と財源確保を明確に打ち出し、太陽光や風力・地中熱・バイオマス等、あらゆる自然エネルギー導入について調査・研究を重ね、大胆に取り組むべきと考えるがどうか。

○答弁

太陽光をはじめ、風力・バイオマスなど自然エネルギーについては、環境負荷が小さく自立分散型エネルギーとしての期待が集まっている反面、導入にかかるコストや安定供給の面でクリアすべき課題もある。こうした長所・短所を見極めつつ、市役所への率先導入のほか、市民や事業者の皆様への様々な自然エネルギーの普及支援を強化するとともに、電力の安定供給や高度利用に資する「スマートグリット」の可能性について検討を行う。そして、こうしたエネルギー施策の基本方針や目標を盛り込んだ「（仮称）新潟スマートエネルギー推進計画」を策定し、施策の推進を図る。

2、「新潟市行政改革プラン2010」について

本市は昨年の8月28・29日に30事業を選定し、初めて公開というスタイルで「事業仕分け」を行った。そして今年度予算については、仕分けに伴う見直し項目を反映させたものとなったことから、逆にその見直しを求める請願や陳情の提出がなされるなど、反響が大きかったことを裏付ける形となった。本市は、「新・新潟市総合計画　第3次実施計画」、「既存事業・制度の見直し」の具体的な取り組みの中で、「事業仕分けの内容を進化させ、2年に1回程度実施します。」としており、2012年に「事業仕分け実施」としているが、これまでの経緯を踏まえ、本市は今後どの様なプロセスで「事業仕分け」を展開する予定なのか。

○答弁

次回の外部評価による事業仕分けは、平成24年度に実施する計画で、実施にあたっては、これまでの事業仕分けでの効果、課題の検証を行うと共に、事業仕分けに参加された方のご意見や、他の自治体の取り組み状況などを参考にしながら、より多くの市民の皆様からご理解をいただける実施方法を検討していきたい。

質問3、財政健全化の取り組みについて・・・「活動基準原価計算」通称：「ＡＢＣ」の導入を提案

○質問

「ＡＢＣ」は1980年代後半に米国で提唱され、民間企業で用いられている原価計算で、事業や業務を活動単位に分解して、それぞれのコストを算出する管理会計の手法。国・自治体を問わず、ムダを無くし効果的な公共経営を実現するには、まず、行政コストを見えるようにすることが大前提。しかしながら、現行の予算や公会計制度の下では、業務改善に役立つ正確なコストを把握することは難しい状況にある。企業経営に活用されてきた、先進的な管理会計の考え方である「ＡＢＣ」を適用することにより、行政コストの「見える化」を大きく進展させることが可能となるのでは。私としては「事業仕分け」だけでなく、「ＡＢＣ」の導入を推進することにより、不要不急な事業の廃止・縮小を徹底しながらも、必要な市民サービスの水準を維持できると考えるがどうか。

○答弁

「ＡＢＣ」は、事業や業務のプロレスを分析し、どの活動にどの程度の費用がかかっているのか、明確にする手法の１つであり、事務事業の経費削減に有効と言われている一方で、事業そのものの必要性の判断には繋がりにくく、また、多くの時間や労力を要するといった課題もあると確認している。今後の財政健全化の取り組みへの活用については、個別の各種行政サービスや施設運営の経費削減という観点から検討していきたい。

3、「（仮称）地域活性化推進条例」制定について

○質問

昨年6月18日、政府によって「中小企業憲章」が閣議決定された。これを受け、中小企業を柱に据え、如何にして地域を活性化すべきかが重要になる。故に本市の明るい未来を創造しゆく中で、地域経済を支える中小企業を支援する視点を取り入れた上で、新しい産業の育成・中心市街地の活性化と新たな公共交通の議論・観光資源・そして本市の基幹産業である農業の発展など、これまでの取り組みの根拠法となる「（仮称）地域活性化推進条例」の制定を本市として目指すべきと思うがどうか。

○答弁

この度の東日本大震災により、その復興に向けて国全体の経済・エネルギー・農業・環境・都市基盤・財政など各分野の様々な政策が大きな変革を余儀なくされている状況にある。本市を取り巻く環境がどのように変わったのか、そして、マニフェストも含めどこを変更していくべきなのか、その検討を進めていく。その取り組みの中で、この国の変革の方向性を見極めながら、地域活性化の推進に向け、議員ご指摘の条例化も含め、検討していきたいと考えている。東日本大震災を受け、さまざまな政策の変革が余儀なくされており、この国の変革の方向性を見極めながら、地域活性化の推進に向け、条例化を含め検討していく。

小山すすむ　一般質問答弁要旨（平成22年12月定例会より）

◆子ども・若者支援について

質問：ワンストップの窓口となる「（仮称）新潟市子ども・若者総合支援セ

　　　ンター」にはどういった機能を持たせるのか。

　　　また「（仮称）新潟市子ども・若者支援地域協議会」が実効性あるも

　　　のにするために、どの様な取り組みを考えているのか。

答弁：センターには他の相談機関につなぐ機能を持たせ、教育・福祉・医

　　　療をはじめ若者団体やNPO法人など、官民の様々な関係機関で

　　　構成予定の協議会では、ケース会議を開催するなど困難を抱える若

　　　者を支援していく。（教育長）

◆障がいのある子どもたちの支援

○高等部への通学手段の問題について

質問：本市は「市立西特別支援学校」に通う小・中学生のためにスクール

　　　バス運行している。しかし、隣接する「県立高等養護学校てまりの里

　　　分校」では、スクールバスの運行がなされていないため、高校進学と

　　　同時にバスを利用することができない。県の教育委員会と連携を図り

　　　問題解決の議論を展開できないか。

答弁：学校を通じて通学の状況を把握し、県教育委員会や本市の福祉部

　　　門と問題意識を共有する中で、研究していきたい。（教育長）

 

 

小山すすむ　一般質問答弁要旨（2010．6）

1、「事業仕分け」について

質問：本市は8月28・29日の両日に、公開型の「事業仕分け」を行なうことを明らかにしたが、これまでの篠田市政が仕分けられるという緊張感を持って臨むことを期待し、以下質問する。

（1）    職員自らによる平成21年度「事業仕分け」の成果をどう分析し、かかわった職員の意識はどう変わったか。

（2）「事業仕分け」に向けて行なわれる対象事業の2次選定については、30代前半の若手市職員チームらで30事業に絞り込むとしているが、若手チームをどの様に選抜するのか。

（3）    数多くある事業の中でなぜ30事業なのか、また、30事業を選ぶという基準があるのかないのか、あるのであればどの様な基準なのか。

（4）30事業の中には、市民生活に直接係わる事業や福祉政策なども対象とするのか。

（5）今回の公開型「事業仕分け」について、仕分けられる本市は各部各課どの様な布陣で迎え撃つのか。

（6）本市は無駄削減と制度や組織の問題点の洗い出しが「事業仕分け」の狙いとしているが、仕分けられる本市がどうしても納得できない仕分け結果であっても2011年度予算などに着実に反映させるという強い意志で臨むのか。

答弁：（1）平成21年度の事業仕分けは、市行政内部の自己点検による事業仕分けであったが、市の全事務事業について現場起点で主体的に見直しを行い、平成22年度から24年度まで約40億円の削減効果を見込むことができた。今回の仕分け作業を通じて着実に職員の意識が向上していると考えている。

（2）若手職員の選抜については市の将来を担い、柔軟な発想を持つ30代前半の職員を中心に15名を区長・部長からの推薦により選抜する。

（3）事業の選定については、2日間で30事業程度の実施を見込んだもの。各区・各部での一定の基準による選定や市民の皆様からお寄せいただくご意見などを参考に、これまで長期間に渡り実施してきた事業について、緊急度・優先度を勘案しながら若い職員の視点で選定していく。

（4）具体的な対象分野については、市民生活に直接係わる事業や福祉政策などでも、市の単独事業や市で独自に上乗せしている事業については仕分け対象となる可能性がある。

（5）本市の説明体制について、事業仕分けは事業に対する行政の説明責任の徹底を図ることも重要な目的で、現在のところ事業を担当する区長・部長・課長などを想定している。

（6）仕分け結果の反映については、市が方針を決定するにあたり、外部の意見を参考に聞くという位置づけであり、仕分け結果がそのまま市の方針になるわけではない。しかし、職員だけでは仕分けが難しかった事業などについて外部の意見を求めることから、議論の中に出てきた論点や「仕分け結果」についてできるだけ尊重し取り組み方針を決定していきたいと考える。（市長）

2、自立支援と貧困の連鎖を断ち切る「就労意欲喚起等支援事業」と「子どもの健全育成支援事業」について

質問：本市の生活保護受給世帯数の伸び率は昨年度10.7％で極めて厳しい。働きたくても働く場所がなく生活保護受給者となり、被保護状態から抜け出せないケースが喫緊の課題。対策として、支援対象になりにくかった就労意欲の低い人に対して重点的に就労支援する「就労意欲等喚起事業」や、子どもや親が生活習慣を身につける支援や進学支援などを行なう「子どもの健全育成支援事業」の活用が、生活保護費拡大という負の連鎖を断ち切るためにも必要と考えるがどうか。

答弁：「就労支援等喚起事業」は生活・就労能力が低いなど、就労への課題を多く抱えている生活保護受給者には有効。「子どもの健全育成支援事業」は貧困の連鎖防止の観点から進学相談などの支援が必要であり実態把握中。両事業とも他都市の状況を調査し、関係団体との連携など実施体制を検討する。（福祉部長）

3、仮称・障がい者基本条例の推進について

質問：新潟市障がい者施策推進協議会において、障がい者基本条例についての検討が開始され、障害者権利条約の重要な概念の1つである「合理的配慮」について議論が交わされたと伺っている。本市は条例制定の条件として国における障害者権利条約の批准を前提としているが、国において今後、批准に必要な国内法の整備に向けた動きが加速すると期待される中で、本市においても条例制定に向けた取り組みを加速させる必要があると考えるが、推進協議会における条例制定の議論について、今後どのように展開し推進を図っていくのか。

答弁：（仮称）障がい者基本条例については、障がい当事者や有識者で構成する「新潟市障がい者施策推進協議会」で議論を始めている。条例の議論を深めるにあたっては、まず障がい者の権利擁護と差別禁止を定めた国連の「障害者権利条約」の主旨・内容を理解すると共に、条約の批准に向けた国内法整備の検討状況を注視していく必要があると考える。平成21年度の新潟市障がい者施策推進協議会においては、障害者権利条約の特徴や条約を構成する重要概念である「合理的配慮」についての認識を深めた。今後の展開については、市民の理解が不可欠であることから、権利条約の理念や内容を分かりやすく伝える講演会の開催を行うなど、障がい者の差別や偏見を無くす取り組みを推進すると共に、この協議会で条例についての幅広い議論を進めていきたい。（福祉部長）

4、認知行動療法の推進について

質問：うつ病対策が喫緊の課題の中、今年度の診療報酬改定で「認知行動療法」の評価が新設され健康保険の適用になったほか、精神・神経医療研究センターで同療法の実施者を養成する研修も開始されることになった。ただ、現状では同療法ができる医師が少ないという課題がある。政府に対しては、医師の養成とともに、患者や家族の側に立った万全の対応を急ぐことを求めることは当然のこととして、本市としても医師の確保が難しいのは理解するところであるが、現実の問題に嘆くのではなく、将来を見据え、積極的に取り組むことを期待し、以下質問する。

（1）「こころの健康センター」における長期休職中の市職員の治療を含めた、モデル事業の実施について

（2）将来を見据え、市民病院における「認知行動療法」の導入を検討できないか。

答弁：（1）認知行動療法については、うつ病に特有な否定的・悲観的思考様式に有効な治療法として、欧米を中心に世界的に広く行われているが日本では医療保険が適用されないという制度的な課題や医師など人材確保の課題があり、なかなか普及してこなかった現状があった。平成22年4月1日から認知行動療法もようやく保険適用になり、認知療法・認知行動療法に習熟した医師が診察するという基準など、いくつかの条件があるが、全ての医療機関で診療報酬の算定が可能になった。国では、このように認知行動療法を診療報酬化することにより、一層の普及を進めているものと考える。「こころの健康センター」でモデル事業として認知行動療法を実施してはどうかとの質問であるが、このような動向の中、市内でも認知行動療法を導入した精神科医療機関も出てきている。今後、更に治療の一環として医療機関での普及が進んでいくものと考えられることから、その推移を注視していきたい。（福祉部長）

（2）認知行動療法は、その有効性が認められ、本年4月 より保険適用となった。これにより全国的な状況としては、精神療法の保険診療の幅が広がる一方で、厚生労働省が定めるマニュアル通りに治療を実施できる技 術を持った医師がほとんどいないのが現実と言われている。当院（市民病院）ではこれに加えて、現在、常勤の精神科医がいないことから、三次救急を担う、地 域の中核病院である当院においては、まず精神科の体制を整備し、精神科医療の充実を図ることが重要であると考えている。また当院での認知行動療法の導入に ついては、相談体制や施設整備なども必要なことから、今後の検討課題と考えている。（病院事業管理者）

小山すすむ　一般質問答弁要旨（２００９．１２）

1、今後の経済・雇用情勢と成長戦略の展望について

（1）本市の経済情勢について

質問：日本経済が再び失速する「二番底」への懸念が払拭されない厳しい情勢を踏まえ、市長は本市の経済情勢をどう分析し、今後どの様な対策を講ずるべきと考えているのか。

答弁：本市で9月に行った景況調査によれば、製造業では在庫調整が進み出荷が改善している動きも見られたほか、1部の業種で国体や高速道路の割引効果がでているという声が聞かれたが、全般的には地元企業の業況判断は悪化傾向にある。また、政府と日銀がデフレと判断している状況に加え、急激な円高も予断を許さない状況にある。

生産・売上不振に苦慮している市内企業も多く見られることから、本市経済は依然として厳しい状況にあると認識している。

（2）「新潟市雇用危機突破・地域活性化推進本部」による経済対策・雇用対策の成果と今後の取り組みについて

質問：本市は平成20年12月19日に「新潟市雇用危機突破・地域活性化推進本部」を設置し1年 間取り組んできた。主な取り組みは?制度融資関連で「経営支援特別融資」の条件緩和や「制度融資既存借入における元金返済猶予の期間設定」・「既存制度融 資における追加融資の要件緩和」また「中小企業振興資金の貸出金利引き下げ」などの対策を実施。?工事関連では「前倒し発注」に26億円・「小規模工事発注」に3億円・「緊急修繕工事等」に10億円・「学校耐震化工事」に30億 円。?雇用創出関連では、企業の雇用調整等により、解雇や継続雇用中止のため離職を余儀なくされた方を条件とした「市臨時職員の緊急雇用」。また国の雇用 対策として打ち出された「緊急雇用対策」と「ふるさと雇用再生特別基金事業」。?新潟ＩＰＣ財団関連では「事業高度化研究開発支援補助金」や「産学連携ト ライアル補助金」・「見本市出展事業補助金」などの各種補助率引き上げなどと、様々な角度から支援してきた。

・推進本部におけるこれまでの取り組みをどう評価しているか。

・推進本部として今後どの様な対策を講ずるべきと考えるか。

・地元企業の育成についてどの様なビジョンを描いているのか。

答 弁：昨年後半に日本を襲った世界金融危機・同時不況という荒波の影響を最小限に留めるべく、本市では推進本部を設置し迅速に対応してきた。中小企業の資金 繰りの円滑化や小規模工事の発注、離職者に対する市営住宅の斡旋のほか道路整備事業、学校における情報通信環境の整備などを実施してきた。特に平成20年度の経営支援特別融資については、平成19年度の25倍に当たる2500件の新規貸付を行い、年末や年度末の資金需要に対応できたものと思っている。さらに、雇用対策としては、国の「緊急雇用創出事業」及び「ふるさと雇用再生特別基金事業」などにより、市の臨時職員と民間事業委託を合わせて、480人を超える雇用を創出しており、成果をあげていると認識している。この12月においても、制度融資の拡充や国の補助内示に伴い、小中学校の耐震化を促進するなど35憶円の補助予算を予定している。今後も推進本部を中心として、市内の雇用・経済情勢の的確な把握に努め、国の動向を注視しながら、情勢の変化に迅速に対応できるよう全庁をあげて取り組んでいく。地元企業の育成については、本市ではこれまで新潟IPC財 団と連携しながら中小企業診断士などによる経営相談の実施や新製品・新技術の開発、また事業高度化や大学との共同研究開発などに対し、補助金を交付するな ど地元中小企業の育成・支援に取り組んできた。しかしながら、現在の厳しい経済状況の中、更なる支援が必要であることから、IPC財団では、平成21年4月に財団の1部の評議員と他都市や国の産業支援機関の有識者から構成される機能強化検討委員会を立ち上げ、求められる中小企業支援施策やIPC財団の機能強化の方向性について検討を重ねてきた。7月に本委員会より、組織体制の強化、コンサルティング業務の充実、施設機能の充実などが必要との報告書が提出された。IPC財 団ではこれを受け、企業支援に関わる専門人材を来年度配置するとともに、中小企業を全面的に継続的に支援する、「仮称・ビジネス支援センター」を開設する ことで現在準備を進めている。本市としては今後、このセンターを活用しながら地元中小企業に対し、より効果的で速効性のある支援策に積極的に取り組んでい きたいと考えている。

（3）「協同労働の協同組合」について

質問：労働者自ら出資し経営に係わり事業に携わる「協同労働の協同組合」の法制化により働く人々や市民が協同し地域に必要な仕事を起こすことは、地域を再生するとともに夢や希望を持てる価値ある社会の構築に大きく役立つと考えるが、どの様な効果を期待するか。

答弁：現在、国においては「協同労働の協同組合法」の法制化の準備が進んでいると聞いているが、法制化により多様な雇用創出や地域再生につながることを大いに期待する。

2、「新潟市地球温暖化対策実行計画」の取り組みについて

質問：「新潟市地球温暖化対策率先実行計画」の現状について、これまでの取り組みをどの様に評価しているか。

答弁：本市は、大規模な事業所の1つとして、市自ら排出する温室効果ガス排出量の削減に向け、基準年5％削減という目標を掲げた率先実行計画を定めている。しかしながら、19年度は8.8％の増加という結果となり、平成20年度は0.4％となっている。第2期計画の最終年度である今年度は、新ごみ減量制度が1年を通して実施されるため、廃棄物の焼却による排出量の更なる削減が見込まれることから、目標の5％削減を全市挙げて取り組んでいきたい。

質問：本市は「新潟市地球温暖化対策実行計画」を今後どの様なビジョンをもって分析し、短期・中期・長期の目標に挑んでいくのか。

答弁：短期目標年度である平成24年 度までには、市民・事業者の皆様と設立した地球温暖化対策地域推進協議会を中心に新エネルギー・省エネルギー設備の普及拡大を図っていきたい。中・長期的 なビジョンとしては、炭素を排出しないゼロカーボンライフや自動車依存型社会からの脱却などが実現した社会を将来像として目指す。その実現のためには、ラ イフスタイルの変革や省エネルギー・新エネルギー設備の全市的普及、都市交通システムの整備などを更に進め、次世代に向けて、真に豊かな環境づくりを行 い、我が国の25％削減という目標達成に向けた政策強化など社会経済の変化を的確に捉え、各種施策の推進に努めたい。

3、「エコツーリズム推進法」の取り組みについて

質 問：エコツーリズムとは、その地域の自然環境などの資源を損なうことなく観光を興し、地域振興につなげる取り組みのこと。これまでのパッケージ・通過型の 観光とは異なり、地域の自然環境の保全に配慮しながら、時間をかけて自然と触れ合うエコツーリズム普及の取り組みは、新たな観光需要を喚起し、地域振興へ 大きく広がるチャンスになると考える。本市としても、地域の特性や実情に即して取り組みを検討してはどうか。

答弁：エコツーリズム推進法においては、推進にあたって地域特性を踏まえて、事業者・NPO・ 土地所有者など、多様な主体による協議会を設けることができ全体構想を作成することとなっている。本市では今後、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に ついて総合的かつ計画的に進めるため、生物多様性地域計画の策定を予定している。その議論の中で、地域の総意として具体的な自然観光資源の保護と活用につ いての要望があった場合には、改めてこの法律に則ったエコツーリズムについて検討を加えていきたいと考えている。

4、区バスについて

質問：（1）区バスの2010年度以降の存続について11月末のデータをもって結論をだすとのことだが、仮に廃止となった地域の移動手段についてはどの様に考えるか。

（2）廃止になった路線についてはオンデマンド型の交通サービスなどの新しい移動形態を取り入れることを検討できないか。

（3）廃止に伴い新しい交通サービスを取り入れる場合、駅や病院などの主要施設を結ぶことが重要であると考えるがどうか。

答弁：区バスについては存続要件である収支率3割の確保を基本に、それに近い路線は1年間運行期間を延長し、収支率3割 達成の可能性を見極めるとともに、必要に応じて住民バスなど地域の実情に応じた移動手段へスムーズに移行できるよう地域の皆様とともに準備を進めていきた い。収支が低迷している路線については、今年度末をもって廃止するが区バス廃止地域についても移動手段の確保は大切であることから、地域が主体となった移 動の在り方について考えていきたい。その中で、効果的な運行サービスが可能であるデマンド交通の可能性や鉄道との連携はもとより、病院施設への連絡など利 用者の利便性に配慮することが重要であると考えている。

5、西区の雨水対策と背割排水路の整備について

（1）雨水対策推進状況について

質問：これまで行ってきた対策によって今後の豪雨災害の際、どの程度被害が緩和できると考えるか。

答弁：坂井輪地区では、平成19年8月28日 の豪雨による浸水軽減対策として雨水バイパス管への雨水流入を早め、速やかに小新ポンプ場に流入させるため一番掘から雨水バイパス管に直接雨水を流入させ る取付管を設置するとともに、加えて小新ポンプ場に流入してくる雨水を速やかに排水するためのポンプ場の起動水位を下げる整備を進めてきた。これにより雨 水の迅速な排除が可能となることで浸水被害が軽減されると考えている。

質問：今後予定している雨水対策について、いつ頃までに完了し、どの程度の効果を想定しているのか。

答弁：現在、豪雨時の浸水被害の軽減を図るため、坂井輪ポンプ場のポンプ施設の増強工事を平成22年3月の供用を目指し進めている。また、雨水バイパス管の未整備区間の整備につきましては、一番堀や背割排水路の活用を含め、整備内容や事業効果を検証し、浸水被害の軽減対策を実施していく。なお、これらの整備により10年に1回程度、1時間当たり約50ミリの降雨に対する浸水被害を解消できると考える。今後とも、区役所・土木部・下水道部で連携して迅速な対応に努めていきたい。

（2）「背割排水路」の有効利用について

質問：西区内は背割排水路があるため住宅街に袋小路が多く存在し、地震や洪水などの自然災害が起こった時の避難通路の確保に不安があるが、豪雨災害の際には貯留地として役立っている。雨水・災害対策の一環で整備してはどうか。

答弁：雨水・浸水対策における背割排水路の役割を評価し、有効な背割排水路については下水道計画に位置付け、必要な改良工事の実施を検討する。

小山すすむ　一般質問答弁要旨（2009.2）

１、（仮称）「若者総合支援センター」設置について

質問　ニー トや引きこもりの若者の自立・就労支援を促進するため、国が、今国会に提出を予定している（仮称）「青少年総合対策推進法案」には、ワンストップ型の相談 窓口（仮称）「青少年総合支援センター」の設置と関係団体で構成する「地域協議会」の設置などが規定されている。本市として独自の（仮称）若者総合支援セ ンターを設置すべきと考えるがどうか。

答 弁　本市では、ニート支援の拠点としての「地域若者サポートステーション」やひきこもりへの支援を行う「こころの健康センター」、非行などの青少年の悩み 相談を行う「青少年育成センター」において、若者の自立支援のための相談や情報提供、社会体験活動といった個別的・継続的な支援をおこなっている。自立が 困難な状況にある若者は、様々な要因が複合していることも多いため、関係機関の連携の強化や、きめ細かな支援体制づくりが課題となっている。議員ご提案の （仮称）「若者総合支援センター」における「ワンストップ型の相談窓口」や、自立支援を総合的に行う「地域協議会」の設置については、国の動向を注視しな がら、本市に必要な支援のあり方について検討したい。（市長）

２、農業政策の推進について

（1）食料自給率向上対策について

質問　本市の21年度農林水産業費は、100億6783万円で、一般会計にしめる構成比は20年度の2.1％から3%と 増額。その中で本市独自の対策として、農地の所有者や地域の農業者だけでは解消が困難な耕作放棄地を、畜産農家や各種法人との連携により利用を促進する 「耕作放棄地解消対策事業」と、水田を最大限活用した多様な米づくりを推進するため、米粉用米、飼料用米の新規需要米に対し、国の制度への上乗せ助成とし て10a当たり2万円の助成を行う「米粉・飼料用米拡大推進事業」を新規事業として盛り込んだことは評価する。『がんばる農家支援事業」につきましても、21年度は大幅に拡充され、農業政策について本市の意気込みを感じるところであるが、新規事業を含む本市の農業政策について、食料自給率向上の観点からどの様な期待を持ち、効果を目指すのか、市長のご所見を伺いたい。

答 弁　農業情勢は米の需要量の減少、耕作放棄地の増加、担い手の不足など厳しい状況が続いている。そのような中、本市におきましては、新年度予算の四本柱の １つとして農業に重点的に取り組み、多様な米づくり、新たな担い手に対する積極的な支援、耕作放棄地の解消につなげる取り組みなどの施策を実施し、「にい がたモデル」の確立を目指している。中でも、本市の資産である水田を水田としてフル活用し食料自給力を強化するため、米粉・飼料用米の新たな需要に対応し た助成や米粉利用の拡大に取り組みたい。また、主食用米の一等米比率を向上させ、安心・安全な売れる米づくりに取り組むがんばる農家への支援を拡充する施 策を重点的に実施するとともに完全米飯給食をはじめとする地場農産物の利用拡大や、地産地消推進の店の支援など消費の拡大にも努め、食料自給率の一層の向 上を目指したい。（市長）

（2）担い手育成について

質問　政 令市移行に伴い、本市は「新潟市担い手育成総合支援協議会」を各区に設置し、様々な問題に対応するため、「ワン・ストップ化」を図っているが、設置したか らには、その機能を充分発揮できる様に体制の整備が必要であると考える。「新潟市担い手育成総合支援協議会」の更なる機能充実。

答 弁　「新潟市担い手育成総合支援協議会」は、昨年、本市における農業経営の基盤強化実現に向けて、市・農業委員会・農業関係団体が一体となり担い手育成活 動を行う組織として機能を充実した。具体的には、地域に密着した「アクションサポートチーム」を各区に設置し、経営改善や法人組織化への支援などを実施し ている。今後とも、関係機関との連携を強化し、農業者への経営指導や農地集積に関する相談を充実させるなどして、協議会の機能を強化したい。

質問　将来ある「担い手」の方々と今後の農業のあり方について「意見交換会」を開催することを提案するものであるがどうか。

答 弁　本市の農業の未来を担う若い農業者の方々との意見交換会は、先日、北区で実施した。今後も、本市の目指す「持続可能な農業」のあり方やそれを実現する ための農業政策などについて、意見をお聴きする貴重な機会であるので、継続的に意見交換する場を設けていきたいと考えている。

３、生活保護の現状と適正な運用について

（1）、本市の現状について

質問　本市は2009年度当初予算の生活保護事業費について、前年に比べて4億3061万円増の125億5642万円を計上し万全を期しておりますが、近年の雇用情勢の悪化により、より一層自立が困難な状況にあると言わざるを得ないことから以下、現状についてお伺いたい。

ア　最近の申請状況とその傾向について

イ　平成17年度以降における支給金額とその世帯数について

答 弁　昨年の11月から今年の1月までの3ヶ月間と昨年度の同じ時期と比較すると、申請件数で約17％伸びている。その内訳を生活保護の開始理由別でみる と、世帯主や世帯員の傷病によるものが約6％減少した半面、就労による収入や手持ち金などの減少によるものが、約6％増加している。次に、平成17年度以 降における支給金額と世帯数について、決算額でみると、生活保護費総額で、平成17年度が約118億4600万円、平成18年度が、約123億8200万 円、平成19年度が約115億5100万円。世帯数では、月平均で、平成17年度が5195世帯、平成18年度が5454世帯、平成19年度が5627世 帯となっている。

（2）、不正受給の実態について 質問

生活保護法第78条では本市に対して「費用の徴収」を義務付けている。 　　　従って如何なる理由があろうとも、不正受給が発覚した場合には適切に処理をしなければならない。

そこで現状を踏まえ以下質問する。

ア　平成17年度以降における不正受給額とその件数は

イ　不正受給の原因は

ウ　収入済額と未済額はどうなっているのか

答 弁　就労による収入の未申告や過少申告など、所謂、不正受給により、返還対象となる件数・額について、平成17年度は66件、生活保護費への影響額は 4741万円、平成18年度は71件で5199件、平成19年度では80件、6087万円。平成20年度が12月末までで116件、6162万円。その原 因としては、平成17年度では、就労による収入の未申告と過少申告で合わせて53件と全体の約66％を占めている。次に収入済額と未済額は、平成17年度 が収入済額290万円に対し未済額が4440万円、平成18年度が収入済額253万円に対し未済額が4891万円、平成19年度が収入済額244万円に対 し未済額が5627万円。

（3）、ケースワーカーの適正配置による不正受給未然防止について

質問　生 活保護世帯の方々は不正受給が発覚したとしても、その返還については不可能にちかいと考えられる。だからこそ、その未然防止のためにもケースワーカーを適 正に配置することが、何よりも効果的な施策であると考える。本市におけるケースワーカー適正配置による不正受給未然防止について伺いたい。

答 弁　現在本市の8福祉事務所に、ケースワーカーは合計62人配置しているが、1月末時点で1人当たり平均95世帯を受け持っている。本年度に3名の増員を おこなったが、被保護世帯の増加により、依然として不足している状況であるため、今後も被保護世帯の動向を見ながら、ケースワーカーの適正な配置に努めた い。また、日々の訪問調査活動を充実させ、就労による収入の確認など、生活実態の更なる把握を引き続き行っていきたい。（健康福祉部長）

４、福祉の充実と市民の安全・安心な街づくりについて

（1）、うつ病対策として認知行動療法の導入について

質問　沖縄県立総合精神保健センターにおける認知行動療法は、うつ病特有の否定的な思考を前向きに修正するための訓練で、2005年8月からデイケアを実施。講習を修了した90％以上の方々に復職や再就職を果たすなどの改善が図られた。本市としても、まずは長期休職中の市職員の治療を含めモデル事業としての実施を念頭に、認知行動療法の導入を推進出来ればと考えるがどうか。

答弁　我が国の「うつ病」による受診者数は厚生労働省が実施した「平成17年度患者調査報告」によれば、平成11年の44万1000人に対し平成17年では92万4000人と6年間で倍増しており、本市では「うつ予防」を重要な対策として、平成17年 度から「こころの健康推進事業」を実施し「うつ相談」の開催やパンフレットによる普及活動などに努めている。また、「うつ病」は自殺の大きな要因ともされ ていることから「自殺総合対策事業」においても「うつ」に関するフォーラムの開催などを実施している。認知行動療法については、「うつ病」や不安障害など の治療、また、統合失調症の回復過程で有効であり、中でも「うつ病」に特有な否定的・悲観的思考様式に対して、有効な治療法と聞いている。したし、医療保 険の適用など制度的な課題もあり、本市の医療現場ではこの療法を主体とする治療の実施には至っていないのが現状。ご提案の認知行動療法の導入については、 実践のあり方や医療機関との役割分担、人材確保などの課題もあるが、予防策としても有効と考えられることから、本市としてはモデル事業も含め検討した い。（健康福祉部長）

（2）、通学路防犯灯設置事業について 質問　通学路防犯灯設置事業の目的は、あくまでも子どもたちの安心・安全の確保にあると考えるが、20年度の時点で既に要望があるものについて、何故、21年度中に全て発注できないのか。しかも、「100年に1度」という経済危機に見舞われる中にあって本市は、昨年の12月補正で中小零細企業に対する3億円規模の小規模修繕工事を緊急経済対策として発注し、2月補正では更に10億円規模の修繕工事を追加経済対策として打ち出しており、通学路防犯灯設置事業についても中小零細企業向けの立派な経済対策事業に成り得ると考える。21年度以降、早い段階で補正を組み、申請のある全ての工事計画を前倒し発注すべきと考えるがどうか。

答弁　本市では、児童・生徒の通学路の安全確保のため、自治会・町内会でも設置ができずにいた防犯灯空白地域を対象に、平成19年度から市が直接設置することとした。平成19年11月にコミュニティ協議会を単位として取りまとめた当初要望箇所は、平成21年度までの3ヵ年で設置を完了し、その後の追加要望についても事業の効率的執行を図り、できるだけ早期の防犯灯空白地域解消に努めたい。

小山すすむ　一般質問答弁要旨（2008.12）

１、緊急経済対策における本市の効果について

（1）中小企業の資金繰り支援について

質問　金融危機による本市地域経済への影響、中小零細企業への影響をどう認識しているのか。

答弁　9月に市内の事業所を対象に実施した平成20年度上期における新潟市景況調査においては、市内の6割を越える事業所が「業況は悪い」回答。その後の世界的な金融不安拡大を受け、本市の実情を把握するため、10月及び11月に商工団体や金融機関などとの「新潟市緊急経済対策連絡会議」を開催した。その中で、製造業や建設業などでは発注が激減し、また、卸・小売業においては原材料価格高騰による経営悪化など幅広い業種に影響がでているとの報告があり、早急に実効性のある支援策が必要であると改めて認識した。

質問　「緊急保証制度」について、どのような期待を持っているのか。

答弁　業種認定がこれまでの185業種から現在は618業種へと大幅に拡大された。中小企業者の年末・年度末の資金需要や借り換えに対応が可能となるなどの効果が期待できるものと考えている。

質問　「緊急保証制度」について対象業種拡大に伴い、本市はどのように周知・徹底しているのか。

答弁　市のホームページに掲載し、また、各区役所の窓口でも利用促進に努めている。

質問　「緊急保証制度」について、各区役所における認定申請の合計件数は何件か。

答弁　同制度が開始された10月31日から11月末日までの各区役所における認定申請件数については、北区　19件、東区　33件、中央区　108件、江南区　27件、秋葉区　12件、南区　10件、西区　23件、西蒲区　22件、合計　254件となっている。

質問　本市の「経営支援特別融資」拡充について、相談体制はどうなっているのか。

答弁　「緊急保証制度」による信用保険法の認定や「経営支援特別融資」を初めとした制度融資の相談に対応するため、各区役所において「緊急経済対策特別相談窓口」開設している。また、新潟IPC財団においても特別出張経営相談を拡充した。

質問　「緊急保証制度」と本市の「経営支援特別融資」拡充について本市における経済効果をどうみるか。

答弁　「緊急保証制度」での指定業種の拡大や、市の「経営支援特別融資」における貸出要件の緩和、信用保証料補助の拡充により、経営が悪化している中小企業の資金繰り円滑化に寄与するものと考える。

（2）「定額給付金」について

質問　金融危機による市民生活への影響を市長はどう認識し、「定額給付金」について、ど

のような期待を持っているのか。

答弁　現在の経済状況は、市民生活に大きな影響を与えているとともに、地域経済が大きなダメージを受けていると思っている。この様な中で、市民への生活支援と地域の経済対策を目的として行われる「定額給付金」事業には、一定の効果が生じることを期待している。

質問　「定額給付金」について、プロジェクトチームなどを早急に立ち上げ、準備に万全を尽くすべきであると考えるが、市長の認識と対応について。

答弁　11月28日 に総務省が開催した説明会において、事業の概要が示されたが、いまだ「たたき台」の段階であることから、当面、担当窓口を市民生活部市民総務課とし、情報 の収集や想定される課題について関係部門との調整などを進めるとともに、国の予算や関係法案の動向も見据えながら、必要な体制を整備していく。

質問　新潟市民に給付される「定額給付金」の総額はいくらか。

答弁　住民基本台帳及び外国人登録原票に基づき試算すると、約

120億円となる。

質問　本市について「定額給付金」の総額から、どの程度の消費効果・経済効果があると考えているのか。

答弁　様々な見方や議論があるが、平成11年の「地域振興券」に関して、当時の経済企画庁では、振興券によって純増した消費額を、発行額の32％としている。

質問　消費効果・経済効果について受身ではなく、本市独自の経済活性化策を検討すべきと考えるが、どうか。

答 弁　定額給付金は、市民への直接的な現金給付であり、その使い方は市民に委ねられているので、本市としては事業の趣旨に沿って、できるだけ消費拡大のため に使っていただき、地域経済の活性化に結びつくよう、広報に努めていく。また、定額給付金をはじめとする国の「生活対策」は、相乗的な効果を生み出すよう 多面的に実施されるべきであることから、このありかたについても、施策全体の観点から検討する必要があると考えている。

２、市民生活と健康・福祉の更なる推進について

（1）「子どものオンブズパーソン」設置について

質問　学校を含め、子どもを取り巻く様々な問題に対する救済機関としての第三者機関「子どものオンブズパーソン」を設置し、その活動を多くの市民に知ってもらうことは問題が起きた時の救済のみならず、問題の早期発見・未然予防にもつながるものではないかと考えるがどうか。

答 弁　いじめや不登校、児童虐待、さらには犯罪被害など、近年、子どもを取り巻く状況は深刻化しており、大変憂慮すべき問題であると認識している。こうした 状況の中、児童相談所や青少年育成センターをはじめとする様々な機関において、子どもの相談に応じその支援を行っており、地方法務局による「子どもの人権110番」や教育相談センターが24時間解説している「いじめSOS」 といった電話相談による支援も関係機関と連携しながら実施している。子どものオンブズパーソン制度は日々、子どもたちから寄せられるいじめや虐待、自傷行 為といった深刻な相談を丁寧に聴き、その気持ちを受け止め、子どもと一緒に対話を重ねていくもので、子どもの問題解決に向けた有効な施策の1つと考える。オンブズパーソン制度を含め、既存の相談機関との機能連携を図りながら今後も、子どもを守り、子どもを抱える様々な問題を解決する仕組みづくりについて取り組んでいきたい。

（2）「障がい児放課後支援事業」の拡充について

質問　開校予定の「仮称・西養護学校」で実施される「障がい児放課後支援事業」は、どのような規模で運営されるのか。

答 弁　（西養護学校へは、現在の東区にある私立養護学校や、西部地域の特別支援学校の在校生の中からも児童・生徒が移ると予想されており、その中には、現 在、市立養護学校で障がい児放課後支援事業を利用している児童・生徒も含まれることや、夏休みなどの長期休業中には、養護学校以外の特別支援学級の児童・ 生徒も放課後支援事業を利用していることから、（仮称）西養護学校における放課後支援事業の利用を希望する児童・生徒が出てくるものと予想される。放課後 支援事業の規模については、これらの状況を踏まえ、教育委員会とも連携を図りながら、通学予定者や現在の利用者の希望を把握し、適切な定員規模を設定して いきたいと考えている。

質問　今後の「障がい児放課後支援事業」について、本市はどのようなビジョンで拡充を図ろうとしているのか。

答 弁　今後は、（仮称）西養護学校での事業開始も予定していますので、利用者のニーズを把握しながら、既存の会場の定員の見直しなどを含め、より利用しやす い環境の整備に努めていきたい。なお、これまで、夏休みなどの長期休暇において、定員を超える利用希望者があり、やむなく利用をお断りするケースも発生し ていることから、来年度に向けては、介助員確保のために、他の職場で臨時、パート介助員として働く方から登録していただくような仕組みづくりなどについて 事業者との協議を行い、定員の拡大など利用しやすい放課後支援事業の実施に努めたい。

（3）、「アタマジラミ」対策について

質問　「アタマジラミ」の発生について本市は今後どのように対処し、解決を図っていくのか。

答 弁　アタマジラミは人の頭皮や頭髪に生育する寄生型の吸血昆虫であり、人から人への感染によって増える。家庭内での感染や幼稚園・保育園・小学校などの集 団生活での接触により感染し、全国的にも年々、発生件数の増加傾向が見られる。その対策としては「梳き櫛」で頭髪についているアタマジラミの卵や成虫を取 り除く方法のほか、成虫を駆除する「パウダー製品」を頭皮・頭髪に散布する方法や「薬剤入りシャンプー」で洗髪し、駆除する方法などがありますが、市で は、手軽で効果的な「薬剤入りシャンプー」の使用を推奨している。これらは、いずれも家庭において、本人もしくは保護者の方から実施していただくことが基 本であるが、アタマジラミの感染についての正しい知識と適切な駆除方法の啓発を行うことが有効。市としては、今後とも、関係職員の研修会や保護者への講習 会を積極的に開催し、理解と啓発に努めたいと考えている。

質問　家計負担となっている駆除薬について、一部助成できないか。

答 弁　駆除対策は主に各家庭において実施されるものであり、駆除の方法の選択も個人の判断に委ねられることから、駆除薬については個人負担で行われるべきも のと考えており、現時点においては、市としての助成は考えていない。なお、「薬剤入りシャンプー」の１回の使用量は１０から２０ミリリットルが適用であ り、これを３日に１度、３回から４回の洗髪で駆除できるとされている。多量に使用しても効果が増大するものではないことから、講習会等で適切な使用を呼び かけて行きたい。

質問　「アタマジラミ」が発生する・しないに関わらず学校や幼稚園・保育園において、例えば1年に１回保健所の指導による「予防・対処についての講習会」を行ってはどうか。

答弁 　現在、教育委員会では、保健所の指導のもとに教職員に対しての研修会を実施しており、各学校・圏単位でも「保健だより」等で予防・対応方法を広報してい る。保育園においては、保護者に対しての講習会を適宜開催し、周知に努めているところだが、今後も、関係機関の協力体制のもとで、なお一層の啓発に努めて いきたい。

小山すすむ　一般質問答弁主旨(2008.6)

（第1の質問）障がい者雇用対策の推進について

（質問1）障がい者就業能力向上支援事業について

質問：障がい者就業能力向上支援事業の事業概要については、○「障がい者職業能力開発プロモート事業」と、○「人材育成・職業訓練プログラム開発支援」・○「障がい者ＩＴサポート事業」の3本 柱から構成され、その中でも政令指定都市だけが受けられる国の補助事業「障がい者職業能力開発プロモート事業」は、「福祉関係事業者、養護学校等の関係機 関が一体となって障がい者の職業能力開発に取り組む連携体制の確立や、職業能力開発を促進するセミナーの開催等を実施する」としており、本市の障がい者雇 用の更なる前進を期待するところである。

本市が今後取り組む支援事業が障がい者の方々、取り分け知的・精神障がい者の方々にとって明るい未来が開けることを期待し、以下質問する。

ア　「障がい者職業能力開発プロモート事業」の実施について、どのようなビジョンで今後進めていくのか。

イ　「障がい者職業能力開発プロモート事業」の実施について、推進会議を立ち上げると聞いていますが、構成メンバーはどのような顔触れになるのか。

ウ　障がい者の一般就労について具体的な目標人数はあるのか。

答弁ア・イ：本市においては、本年4月に市内初となる、「障がい者就業・生活支援センター」や、7箇所の就労移行支援事業所が開設され、障がいのある方の就労に向けた社会資源の整備を、着実に進めている。

「障がい者職業能力開発プロモート事業」は、本市におけるこの様な社会資源の周知や開発、関係機関の連携による障がいのある方の就労の促進を目的としている。

具体的には、職業訓練の場を紹介する説明会や、企業や施設の担当者を講師として就労に関するセミナーの開催、企業や施設への見学や現場体験の実施などを予定している。

本事業の推進に当たっては、支援のネットワーク構築や課題整理の場となる「障がい者職業能力開発推進会議」を本年8月に設置する。

当該会議には、学識経験者や労働関係機関、特別支援学校、障がい者多数雇用企業、就労系事業所などの方々から委員として参画いただく予定。

答弁ウ：平成19年3月に策定しました「新潟市障がい福祉計画」での数値目標では、平成23年における福祉施設から一般就労への年間移行者数は、平成17年度の実績数値の4倍である72人と定めている。

市では目標数値達成に向けて、障がいのある方の就労支援策の充実に努めていきたい。

（質問2）発達障がい者の支援について

質問：発達障がい者の場合、得意とする１つのことに集中することで極めて特別な能力を最大限に発揮する事例もあることから、労働政策として「職業能力開発のためのシステム」を確立できないか。

更に発達障がい者についても「プロモート事業」の実施によって、雇用の機会を大きく前進させる適切なサポートを期待するところであるが、市長のご所見をお伺いたい。

答弁：本市としては、発達障がい者の就労支援についても、重要な課題と認識しており、成人期を含めた各ライフステージに対応する一貫した支援体制の整備を図るため、保護者団体や学識経験者、関係機関で構成する「新潟市発達障がい者支援体制整備検討委員会」を設置した。

この委員会では、本年4月に設置された「障がい者就業・生活支援センター」及び新潟労働局からも委員として参画していただいており、発達障がい者支援に対する課題の整備と、就労支援を含めた具体的な支援策についても、検討することとしている。

一方、中央区にある県立新潟テクノスクールにおいては、昨年10月より、国のモデル事業で全国初の発達障がい者を対象とした職業訓練コース、ワークサポート科が開設され、現在、6名の方が就労を目指して訓練を受けている。

また、10月から第2期目の訓練も開始される予定と伺っているが、本市としてもこのような取組みがシステムとして確立されるよう国に働きかけるとともに、関係機関と連携を図りながら、発達障がい者に対する相談体制の充実など具体的な就労支援策についても取り組んで行きたい。（市長）

（第2の質問）公立小中学校の耐震化について

質問：公立の小中学校の耐震化を大きく推進するための「地震防災対策特別措置法改正案」が、6月11日の参院本会議で可決、成立致した。

この度の改正では、公立小中学校の地震補強事業の補助率を現行の2分の１から3分の2とし、私立学校に対する配慮も行うなどとなっている。

また、同改正法には盛り込まれていないが、地方財政措置を拡充し、学校耐震化事業に対する地方交付税措置を手厚くすることで、実質的な地方財政負担は現行の3割強から13．3％と半分以下に圧縮される。

児童・生徒たちの安全・安心の確保、更には災害時の地域防災拠点としての重要な役割を担う学校の耐震化について、今回の法改正を受け、更に強力に推進すべきと考えるが、教育長のご所見を伺いたい。

答弁：本市では、昨年の中越沖地震を受け、屋内体育館の耐震化を前倒しで実施し、本年度、19校で耐震補強工事を行い、改築計画のあるものを除き、平成22年度までに終了する予定で進めている。

また、校舎についても今年度から耐震化に特化した事業に着手し、まず26棟の耐震工事を行い、新潟市建築物耐震改修促進計画で示されている平成27年度までに終了する予定で耐震化を進めているところである。

この度の中国・四川大地震により、学校施設の安全性確保の重要性が再認識され、国が、地震防災対策特別措置法を改正し、地方負担の軽減を図るなどの新たな対策を講じた。

学 校施設の耐震化は急務であり、本市でも、今後相当数の設計事務があることから、屋内体育館については更なる前倒しが出来るよう努力するとともに、校舎につ いても、詳細な二次診断をできるだけ早く実施し、大規模な地震の際、倒壊の恐れが高いとされている棟の耐震化については、平成22年度までに終了するよう努めてまいりたい。

（第3の質問）水産事業の取り組みについて

質問：本市は、2008年から2009年を「大観光交流年」と位置付けておりますが、私は今回の「全国豊かな海づくり大会」を契機として、新潟の豊かな水産資源を生かした将来の展望についてどのように考えているのか、以下市長に質問する。

（１）日本海・信濃川・阿賀野川に恵まれた漁業の活性化への展望について。

（２）水産林務課マニフェスト事業について、春は「さくらます」・夏は「あまだい」・秋は「やなぎがれい」・冬は「のどぐろ」などを本市の代表するおいしい魚として具体的にどのようにPRし、取り組んでいくのか。

（３）地産地消の観点から鮭を使っての積極的な売り込みを展開してはどうか。

（４）放流・直売・体験といった生産者と消費者との交流の促進について、どのように考えているのか。

答弁（１）：永い年月をかけ信濃川と阿賀野川が育んだ本市の漁場は多種多様な水産物に恵まれている。

この新潟の大河や海から、たくさんの質の高い水産物を提供していくため、資源管理やつくり育てる漁業の推進を行ってきた。

今年9月6･7日に開催される全国豊かなづくり海づくり大会や、大観光交流年は、新潟のおいしい魚を全国にアピールする最大のチャンスと考える。

これを契機として、水産関連産業と他産業との連携を図り食と新潟を実現することで本市の漁業を活性化していきたい。

答弁（２）：これまで生産者と協働でポスターやレシピを作成し販売店に配布することで「赤ひげ」や「岩ガキ」のPRを行ってきた。

今後は、市内の水産関係業界全体で構成される「新潟のおいしい魚推進協議会」と連携し、市民や来訪者が市内飲食店や小売店で食と花の名産品を主体とした旬の地魚を味わえ、購入できるように、店舗の情報をインターネットで発信する取り組みを進めたい。

答弁（３）：新潟には全国に誇るサケ料理や加工品の売り込みは地産地消の取り組みであるとともに、来訪者にとっても大きな魅力となっている。

今後、市内の飲食店での新しい料理やみやげ物の商品開発支援と、そのPRにより、本市のサケを積極的に売り込みたいと考えている。

答弁（４）：阿賀野川・信濃川では議員も参加された「鮭稚魚市民放流祭」を行っているほか、新川・巻漁港では地場物の鮮魚販売を中心とした「大漁祭」を実施している。

海づくり大会を契機として今年、新潟漁業協働組合では北区の南浜と西蒲区の角田浜にそれぞれ拠点施設を整備し、漁業体験や交流イベントを計画しているで、今後もこのような生産者と消費者との交流が図られるよう、各種交流事業を進めていきたい

（第4の質問）「ふるさと新潟市応援寄附金」について

質問：新潟市におきましても、国による平成20年度税制改正により、「ふるさと新潟市応援寄附金」所謂「ふるさと納税」がスタート致しました。

寄付の方法については、「納付書払い」と「現金書留払い」の２つの方法がありますが、寄付者の思いを的確に把握し、参加しやすい仕組みを構築することが本市に求められる部分であると考えます

本市の特徴を生かし、協力して頂ける方がもっと利用しやすいように、更なる工夫が必要と考えますが市長のご所見をお伺い致します。

答弁：去る4月30日 の地方税法などの改正により、「ふるさと納税」制度が全国一斉にスタートした。「生まれ育ったふるさと」や「心のふるさと」に対する「発展に貢献した い」、「大切にしたい」という気持ちを、寄附金という形で表すもので、寄附金額の一定限度が住民税や所得税から控除・軽減される。

本市では、「ふるさと新潟市応援寄附金」と名づけていますが、ふるさととしての新潟の良さ、素晴らしさを、あらためて市出身者や全国の方に再認識してもらう機会でもあると考えている。

そのためには、小山進議員ご指摘のとおり、寄附しやすい環境づくりに一層取り組むと同時に、ふるさと新潟のPRが大切であると考えている。

ホームページの充実や納付方法における多様な選択肢の提供については現在、準備を進めているが、寄附金の使い道についても、今後メニューを提示していきたい。

PRに関しては、ホームページでの周知とともに、チラシを作成し、新潟市サポーターズ倶楽部や、東京県人会など、新潟市に関係する在京の同郷会、高校同窓会への配布などを進めているが、今後も県外の方へのPRを様々な方法で積極的に行っていきたい。（市長）

小山すすむ　一般質問答弁主旨(2008.2)

（第1の質問）は医療体制の充実について

（質問1）がん対策における「緩和ケア」について

質問：平成18年6月の「がん対策基本法」制定に続き、平成19年6月に閣議決定した「がん対策推進基本計画」では、特に「早期からの緩和ケア」に関して、この5年間で、がん医療に携わる約10万人の医師に緩和ケア研修を実施するとしている。

ア　本市における緩和ケアの提供体制の現状をどのように認識し、どんな課題があると評価しているのか。

イ　本市における「緩和ケア研修会」の参加状況はどうなっているのか。

ウ　市民病院の「緩和ケアチーム」に対して本市はどのような活動を期待しているのか。

答弁：現在市内では、市民病院を含む６病院で既にチームが設置されている。また、そのうち３カ所の拠点病院には国の研修を受講した医師が配置されているが、すべてのがん診療に携わる医師が緩和ケアの知識や技能を習得することが望ましいことから、現在策定中の新潟県がん対策推進計画案の中でも当面５カ年で半数以上の医師が習得できるよう研修受講の促進が掲げられている。
今後療養場所を問わず緩和ケアを行っていくためには、市民病院などがん診療連携拠点病院は専門的な医療のみならず、地域の医療機関との連携や医療従事者への研修を通じ、地域全体のがん医療の水準向上に寄与するなど大きな役割を担っていると考えている（市長）

（質問2）がん検診の受診推進について

質問：内閣府が初めて行った「がん対策に関する世論調査」は、がん検診への関心の高さと現実との隔たりの大きさを浮き彫りにした。
平成19年11月10日に発表された調査結果によりますと、「がん検診は、がんの早期発見、早期治療につながる重要な検査だと思うか」との問いに94・7％が肯定。その内「そう思う」81・9％、「どちらかといえば、そう思う」12・8％であった。

一方、わが国で死亡数が多い肺がん、胃がん、大腸がんの「３大がん」の検診について、早期発見に有効とされる「１年以内に受診」の人は、それぞれ34・7％、29・5％、27・1％にとどまり、約半数が「今まで受けたことはない」と答えている。
ア　本市として、がん検診の受診率アップを目指し、テレビ・ラジオ・新聞といっ

たマスメディアの一層の活用を検討すべきと考えるがどうか。

イ　各がん検診について、自己負担額の軽減について考えてみてはどうでしょうか。

ウ　苦痛の少ない検診のあり方として「胃がん検診」について、従来の経口内視鏡の他に軽鼻内視鏡を市民病院に導入してはどうかと考えますが如何でしょうか。

答弁ア：本市のがん検診の受診割合では、いずれの検診も政令市の中ではおおむね上位を占めている。
しかし、「健康に自信があり、必要性を感じないから」などの理由により検診を受けない人も多いことから、内容や手段面でさらに工夫を凝らした啓発を行うとともに、コミュニティ協議会との連携による地域ぐるみの取り組みを進め、受診率向上対策を強化していきたい。

（市長）

答 弁イウ：市民病院の役割は検診が主ではなく、検診で異常が発見された患者さんに対して手術や処置をすることである。したがって、現時点では経鼻内視鏡導入 の優先順位は低いと考えているが、医療機器の技術革新は目覚ましく、将来的には経鼻内視鏡での治療も期待できることから、今後とも検討していきたい。（病 院長）

（質問3）がん対策における免疫細胞療法の推進について

質 問：ご承知の通り、「がん」の治療法には現在、手術によって「がん」を切除する「外科療法」と抗がん剤を投与する「科学療法」、Ｘ線などの放射線を照射す る「放射線治療」があるが、それぞれの療法には、例えば「外科療法」は手術時に検出できなった「がん」の再発ということが考えられ、問題点があるのも事 実。

そこで現在、第4の治療として注目されているのが「免疫細胞治療」。

本来、身体に備わっている免疫力を活用するもので、その中心的な役割を果たすのが血液中に存在するリンパ球などの免疫細胞。

この免疫細胞を採取した血液から分離して体外で活性化薬剤を使い強力に活性化・増殖させた上で体内に戻し、がん細胞を押さえ込む仕組み。

「地域がん診療連携拠点病院」としての市民病院に私は是非、「免疫細胞療法」導入を期待するものであるが、今すぐという訳ではなく、将来の展望を見据えた上で病院長のご所見を伺いたい。

答弁：免疫細胞療法の導入は現時点では考えていないが、御指摘のとおり第４の治療法として期待されているのも事実。近い将来、免疫細胞療法の有効性が確立されるのではないかと思われるため、そのときは積極的に導入したいと考ええる。
いずれにしてもがん医療について県全体の中心的な機能を担っている県立がんセンターとの連携を図りながら，今後ともがん対策の推進に努めてまいりたい。（病院長）

（質問4）難聴児の補聴器給付制度導入について

質問：地域の方からの相談で、感音性難聴の診断を受けたものの軽度難聴のため身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳の交付が受けられず、補聴器の購入費用が負担になっているとのこと。

軽度の障害であったとしても、子どもの時に、はっきり聞き取れないまま日常生活を送ると、話す言葉に影響がでて、大人になった時に旨くコミュニケーションが図れなくなる恐れがあるため、医師は、障害者手帳がなくても補聴器を進めることがある。

本市としても、難聴児の補聴器給付制度を是非とも導入して頂きたいと考えるが、市長のご所見を伺いたい。

答 弁：議員御指摘のとおり、身体障害者手帳を所持しない難聴の方がいることは承知している。難聴の方にとって聞こえの確保のため補聴器は有効な手段であり、 とりわけ幼児期や学齢期の児童生徒にとって日常生活において聞こえを確保することは重要であると考える。そのため実態の把握に努めるとともに、議員お話し の政令指定都市で既に補聴器購入の助成制度を実施している横浜市や堺市の事例も参考にして必要な支援について早急に検討していきたい（健康福祉部長）

（質問5）新潟県精神科救急医療システムについて

質問：新潟県精神科救急医療システムは、休日・夜間において、精神疾患の急激な発病や精神症状の悪化等により緊急に医療を必要とする方のために、精神科救急医療体制を確保することを目的としている。

しかし、現在のシステム、取り分け夜間については十分な体制とは言えず、緊急な発症に対応されていないという実態があり、精神疾患を抱える方々からは不安を訴える声があることも事実。

ア　精神科救急医療システムの更なる充実について県や精神科医療機関とは、どの様な協議がなされたのか。

イ　政令指定都市移行に伴い、今後の展望として本市独自の精神科救急医療システム構築を図ることは出来ないのか、お伺い致します。

答弁ア：精神科救急医療システムについては本市の政令市移行に伴い，県と共同実施しております。県と本市では，このシステムの円滑な運営と充実を図るため，新潟県精神科救急医療システム連絡調整委員会において夜間対応について重点的に協議を行っております。
現在夜間は県下１病院のみが救急当番となっているため遠方からの患者さんには負担が大きいこと，またかかりつけ精神科医療機関と救急当番病院との連携が課 題となっております。その対応策として今後（仮称）夜間ブロック複数化検討部会を立ち上げ，夜間ブロックのあり方を含めた検討を行っていくとともに，かか りつけ医と救急当番病院との連携については関係医療機関に改めてその実施方法を周知することといたしました。

答弁イ：本市が属する新潟・佐渡ブロックに県下の精神科病院が集中しており、他のブロックへの影響が極めて大きく、現時点においては本市独自のシステムの構築は難しいと考えている。
なお、全国的にも精神科医師、精神科病院の地域的な偏在があり、精神科救急医療システムは広域的な実施が求められていることから、他の政令市においても道・府・県との共同実施となっている。

（質問6）西新潟中央病院へのアクセスについて

質問：西新潟中央病院は、住宅地に埋没しており市民の目に触れることが少なく、受診者が公共交通機関を利用するにも降車位置から病院玄関まで遠く、かつ坂道があって苦労されるなどアクセスが大変悪い状況にある。

更に、平成19年2月 新潟県難病相談支援センターが併設されたことから、患者会より同病院に対して「もっとアクセスを良くしてほしい」との要望が多く寄せられている。

公共性の高い医療機能を鑑み、本市として受診者への利便性を高めるために、アクセスの更なる充実を検討してほしいと考えるが、市長のご所見を伺いたい。

答弁：本市では、充実した医療の確保のため、公共公益性の高い医療施設に対しアクセスを改善する支援を行ってきた。同病院に対しても国道402号からの進入路の交差点改良や病院へ誘導する案内標識の設置を実施してきた。
病院利用者への利便性を高めるアクセスの充実については、地域の方々の御理解と御協力が不可欠なことから、今後病院関係者や地域の方々と相談してまいりたい。（土木部長）

（第2の質問）仮称「中小企業者等向け制度融資損失補償条例」について

質問：本市の場合「制度融資」を利用した中小企業が債権放棄するといったケースは、現在のところないとのことだが、原油価格や原材料価格の高騰で経営が悪化している中小企業が全国的にも増加傾向にあり、本市としても例外ではないと考える。

ちなみに新潟県は、同様の条例を6月県会にも提出する方針を示した。

事が起こってから後悔するよりも、事前に手当することも重要であると考え、私は本市においても、仮称「中小企業者等向け制度融資損失補償条例」を制定すべきと考えるが、市長のご所見を伺いたい。

答 弁：議員御指摘のとおり、国は中小企業の経営再建を進めやすくするため、自治体の債権放棄に関する手続条例案を本年１月に示しました。これは、自治体と信 用保証協会の間で損失補償の契約があり、同協会が債権放棄をする場合においては、現状では個別に議会の議決が必要だが、これを一定の要件のもとに省略し， 迅速化するためのものである。
本市においては、中越地震緊急融資と（仮称）新潟市総 合卸売センター入場業者資金貸付金で同協会と損失補償の契約をしているが、現在まで同協会の債権放棄の事例はない状況。しかしながら、将来において同協会 の債権放棄の可能性もあることから、経営再建を支援する立場から条例の制定については議会の御意見を伺いながら関係機関と協議し、対応してまいりた い。（市長）

（第3の質問）学校教育における「退職教員等外部人材活用事業」について

質問：平成20年度より、各都道府県が退職教員や経験豊かな社会人等を学校に非常勤講師として配置する、外部人材の活用を推進するため、「退職教員等外部人材活用事業」がスタート致した。

平成20年度より新たに財政的な支援制度が始まるこの機会に、退職教員や経験豊かな社会人等を活用する「退職教員等外部人材活用事業」導入推進を期待し、以下教育長のご所見を伺いたい。

（１）平成20年度における「特別非常勤講師」大幅増員による本市の効果は。

(２）「退職教員等外部人材活用事業」について積極的に取り組んでいただければと考えるがどうか。

答弁（1）： 本市では今年度から市単独事業で各分野においてすぐれた知識や技術を有する方から音楽や書道、小学校の英語活動に携わっていただいている。教員免許状を所 有していない人でも授業を行うことができるため学校からの要望も多く、来年度は大幅増員を予定している。その効果につきましては、議員御指摘のように学校 教育の活性化の一助となるとともに，児童生徒がよりよい教育環境のもとで質の高い授業が受けられるようになると考えている。

答弁（2）： 退職教員等外部人材活用事業について、国が来年度の新規事業として計画しているものであるが、退職教員や社会人から非常勤講師として習熟度別少人数指導を 初め子供の悩みやトラブルをサポートしていただくことなどで教員が子供たちと向き合う時間を確保することを主な目的にしている。
本市でも教員の多忙感の解消が課題となっており、今年度から会議や調査、事務執行などについて改善策を検討しているところであるが、この事業を実施するこ とにより教員の多忙感の解消が図られるなど、さまざまな効果が期待できる。特別非常勤講師制度や地域と学校パートナーシップ事業と関連づけて地域全体で学 校教育を支援していただく仕組みの一つとしてこの事業の実施主体である県と協議を行い、積極的に取り組んでまいりたいと考えている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

小山すすむ　一般質問答弁主旨(2007.12)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

１、今後の学校教育について

（1)「劇」による「いじめ」防止について

質問：「いじめを題材とした劇」を取り入れることで、「いじめ撲滅集会」の内容充実を図り、児童・生徒に対して「いじめ」を未然に防ぐことを目的とした取り組みを考えていけたらと思うがどうか。

答弁：各学校では、児童生徒の実態に応じて、いじめに負けない心や態度を育てる教育プログラムを導入するなど、実践的な取り組みを行っている。今後も「いじめをなくしたい」という児童生徒の主体的な取り組みを促しながら、いじめの未然防止を図っていきたい。（教育長）

（2）教師の支援体制強化について

質問：教 師の中には重圧から心を病み、教職を辞する教師や精神的ストレスなどにより病気休暇・休職する教師もいると聞いている。本市は今年度から管理職を中心とし た、メンタルヘルス研修やセルフケア研修を開始しましたが、心の病に係り悩んでいる教師の更なるバックアップ体制構築を求め、教師の精神的なよりどころと して、臨床心理士による「心の相談室」を設置すべきと考えるがどうか。

答弁：教師の支援体制強化について、今年度中には専門家による「心の相談窓口」を新設し、教職員の悩みやストレスに対応できる体制を整える予定である。（教育長）

次に（質問3）は、管理職の「希望降任制度」について

質問：全国の公立小.中.高校などの校長や教頭らが、自主的に一般教員などに降格となる「希望降任制度」を2006年度に利用した管理職が、調査を開始した2000年度以来最多の84人に上がったことが11月19日、文部科学省の調査で明らかになった。

「希望降任制度」は1990年代後半ごろから各地で順次始まり、2006年度までに、41都道府県と12政令市が導入しております。

本市としては、県同様に現在のところ導入には至っていないが、今後、「希望降任制度」導入についてどの様に考えているのか、。

答弁：「希望降任制度」を導入する自治体は増加傾向にある。本市としても、管理職としての業務に精神的なストレスを感じたり、学習指導において専門的な力を発揮したいなどのケースを想定し、本人の申告を尊重する制度として、今年度中に導入する予定である。（教育長）

 

 

 

 

２、団塊世代の活力ある地域参加について

 

（1）「シニア支援センター」設置について

質問：団塊の世代はこの3年間で、約600万人が退職すると言われているが、長年培ってきた能力や経験を生かすためにも、本市のシニア向けの全窓口と、更に起業相談などといった分野を加えた全てを統括する総合窓口として、本市独自の仮称「シニア支援センター」を設置すべきと考えるがどうか。

答弁：本市では、シニア世代の様々な活動を支援するため、再就職、地域活動、生涯学習など、各部門で施策を進めている。今後の団塊世代の大量退職を考え、シニア世代が希望する様々なニーズに応じた課題を把握する中で、当面は庁内の連携の強化に努めてまいりたい。（市長）

（2）「教育サポーター」制度の導入について

質問：企 業を退職した団塊の世代の人材を教育分野で活用するため、同省は来年度から教育サポーター制度を創設し、各地域や自治体の後押しをしようと計画している。 本市において「教育サポーター」制度の導入、そして、制度が活かせる環境づくりに積極的に取り組んで頂きたいと考えるがどうか。

答 弁：本市では、アクティブシニア支援事業として、団塊世代の社会活動の場づくりとなる各種講座を実施するとともに、学校支援ボランティアの組織化や生涯学 習ボランティアの育成を図り、学校や社会教育施設などで団塊世代が活躍する機会の充実に努めている。「教育サポーター」制度については、現在文部科学省で 調査、検討していると聞いておりますが、今後、「教育サポーター」制度の詳細が示せれた段階で、本市の学校支援ボランティアなどとの調整を図りながら、検 討していきたいと考えている。（教育長）

 

３、AEDの貸し出しについて

質問：屋外施設で行われるスポーツ大会やお祭りなどの地域行事に対しては、屋外にAEDが設置されていないため、市民の安心・安全を考えた時に、私は本市として野外施設でのAED無料貸し出しを行ってはと考えるがどうか。

答弁：本市ではAEDについて、公共施設への配置を優先しており、現時点では、お尋ねの貸し出し用としての整備はしておりませんが、今後、市民団体や地域住民が開催するスポーツ競技やイベントなどについても、市民の安心安全の確保や、AEDの有効活用を図るため講習会を受講していただくなどを条件として、貸し出し用のAEDを整備していきたい。（市長）

小山すすむ　一般質問答弁要旨（2007.9）

1　震災対策について

（1）震災対策における助成制度拡充について

質問：助成制度のPRとして、テレビCMやFM放送で流すなど積極的な広報活動を行う予定はあるのか。

答弁：市では、これもでも、市報やホームページへの掲載に加えて、毎月2回市役所で開催される「住宅建築相談会」及び地域に出向いて行う「出張相談会」において助成制度ついて、広報を行っている。さらに、制度の市民周知を図るため、今年の8月には、テレビによる助成制度の広報を行っている。今後は、市政に関する広報テレビ番組や、広報ラジオ番組の積極的活用について取り組んでいく。（危機管理監）

質問：助成制度拡充による、本市としての耐震診断や耐震改修工事の目標世帯数は。

答弁：国は、平成18年1月に「建築物も耐震改修の促進に関する法律」を改正し、平成

27年度末における住宅の耐震化率の目標を90％としている。本市においても国の目標にそって、住宅の耐震化を進めていきたい。（危機管理監）

（2）「緊急地震速報」について

質問：「緊急地震速報」について、本市はどの様に考えるか。

答 弁：「緊急地震速報」は、震源近くで地震の初期微動をキャッチし、地震による強い揺れが始まる数秒から数十秒前にすばやくお知らせするもの。その短い間 に、周囲の状況に応じて、あわてずにまず身の安全を確保することが重要であり、正しい知識を身につけて的確な行動を取ることにより、被害の軽減を期待でき るものと考えます。（危機管理監）

質問：今後、各地域の防災訓練の際に、「緊急地震速報」を想定した訓練を取り入れてみてはどうか。

答弁：現在、自主防災組織の訓練時に、気象庁の作成した緊急地震速報に関するＤＶＤビデオを見ていただく取り組みを始めた。今後、実地訓練の導入について自主防災組織と相談してゆく。（危機管理監）

質問：10月1日からの本格実施を前に、市民が速報を聞いた際にどういった行動を取れば良いのかを市報やパンフレットを作成し、周知徹底する必要があると考えるがどうか。

答弁：自主防災組織の訓練時にＤＶＤビデオによる周知を行ったり、パンフレットを区役所に置いている。今後はさらに市やホームページや市報への掲載を行っていく。（危機管理監）

（3）防災公園の整備について

質問：震災時に避難所としてのより高い機能を有する防災公園の整備が必要不可欠であると考えるがどうか。

答弁：本市の地域防災計画では一定規模を有する都市公園を緊急時の一時的な避難場所及び避難所に収容しきれない場合の避難施設の設置場所として指定している。公園整備にあたっては防災面を重視した整備が重要であると認識しており、18年度からは非常用トイレをしている。ご提案の国土交通省が進める防災公園は、概ね2ヘクタール以上の公園をヘリポートや備蓄施設として位置づけていることから、防災公園の整備は、今後の研究課題とさせていただきたい。（