令和４年９月定例会一般質問
■今後の子ども政策について
改正児童福祉法について
質問
6月10日、改正児童福祉法が成立したところだが、これにより、児童虐待の相談件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を国は考えているようだが、新潟市として、改正児童福祉法をどう捉え、対応していこうと考えているのか。
答弁
法改正に伴い、子 ども家庭センターの設置な ど、市区町村に よる子育て世帯に対す る包括的な支:援 のための体制強化や事業の拡充のほか、児童相談所による支援の強化、および児童の意見表明 や権利擁護に向けた必要な環境整備など、多 くの項目についての対 応が求められている。 令和 6年度の施行に向けて、関係機関と連携 し対 応 していく予定。
子ども家庭センターの設置について
質問
全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援等を行う「子ども家庭センター」の設置について、本市はどうお考えか。
答弁
国は、子 ども家庭センターの設置において、従来の子 ども家庭総 合支援拠点と子育て世代包括支援センターの果たしてきた機能・役 割 を維持 しなが ら、組織を一体化 した包括的かつ計画的な支援を行 う相談機関とすることとしています。 本市においては、すでに各区の健:康福祉課内に両方の機能を備え た「妊娠 0子育てほっとステーション」が設置されていることか ら、 一体的な相談機関としての基本的な土台は備えていると考えてい ます。 その土台を活かしながら、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化 を進めて行 く予定。
■集中豪雨対策について
第2次新潟市下水道中期ビジョンについて
質問
新潟市は、「雨に強い都市づくり」として、概ね10年に1回発生する最大で約50ミリの降雨に対するハード整備を基本として、浸水対策施設の整備を進めている。現時点における進捗に対する評価と課題を伺う。
答弁
新潟市の施設整備 の指標である浸水対策率は、令和 3年度末で 73.4%とな ってお り、第 2次新潟市下水道中期 ビジョンおける進捗は概ね予定 通 りと評価 している。課題 は、近年の局地化・集中化・激甚化する豪雨に対 して、 ハー ド対策には限界があるため、浸水ハザー ドマップの周知、雨水 浸透ますや防水板の設置をはじめ、ハー ド・ソフ ト両面か らの総合的な浸水対策により、 浸水被害の最小化 を目指 していきたい。
局所対策について
質問
新潟市の8月4日からの大雨による被害については、すでに整備済み地域においても道路冠水等の被害が生じている。これらの箇所については、通学路であったりする箇所もあることから、整備完了地域であったとしても、局所対策は必要であると考えるがどうか。
答弁
地域の要望 を聞きなが ら、地形的な状況や現況の排水施設能力を検証 した うえで、どのような浸水対策が効果的なものとなるか検討 して いきたい。
■政府による物価・賃金・生活総合対策本部の
方針について
- 物価高等の対策を指示した総理発言
質問
物価・賃金・生活総合対策本部において岸田総理は、足元の物価・景気の状況に速やかに対応するため、3点に渡り、閣僚らに指示。①食料品全般の価格上昇にきめ細かく施策を講じること。②ガソリン等の燃料価格の負担軽減について10月以降の対策を具体化。③地域の実情を踏まえた効果的な電力対策。新たな財源措置を伴う追加策については、新型コロナ対策などと合せて3兆円半ばのコロナ・物価予備費を措置し、迅速に実施する方針を政府は示したが、物価高等の対策を指示した総理発言の受け止めについて伺う。
答弁
国の 「物価・賃金・生活総合対策本部」 で、輸入小麦の売渡価格を据え置 くことや、ガソリンや電気代の 負担軽減対策、そして、1兆 円の地方創生臨時交付金を増額する よう岸田総理か ら発言があった。また、住民税非課税世帯に対する5万 円の給付金支結)な どが示されたが、 こうした国の動きは、価格高騰などによ り影響を受けている国民生活の安定 と、経済活動を維持 していくために必要不可欠な政策であると受け止めている。引き続き、市民生活を取 り巻 く社会経済状況の変化を捉えつつ、市民の皆さまや事業者への影響の把握に努め、 必要な施策を講 じていきたい。
- 地方創生臨時交付金の確保について
質問
今般政府は（9月9日）、新たに地方創生臨時交付金を積み増した。私としては地方創生臨時交付金が新たに配分されることを前提として、経済への刺激策も重要だが、国の「臨時特別給付金」の対象から外れていた、住民税均等割のみ課税対象になっている世帯など、これまで支援の手が届かなかったところに対しても、何らかの支援策を講ずるべきではないかと思うがどうか。
答弁
光熱費等の物価高騰の影響や、これか ら冬季に向 けて需要が高まる灯油購入費等に対する支援 として、住民税非課税 世帯に対する 1万 5千 円の支給について、今 9月 議会へ補正予算を計上している。さらに、9月 9日 開催の政府の 「物価・賃金・生 活総合対策本部」の決定に基づく、非課税世帯への 5万 円の給付に ついて、現在、準備を進めている。ご提案の均等割のみ課税世帯への支援など新潟市独自の基準 による支援に取 り組むには、実施内容や必要性、財源や他事業への 影響などもあり、慎重に検討する必要があると考える。
■雇用の場の創出に欠かせない今後の公共交
通のあり方
質問
に いがた 2kmや鳥屋野潟南部開発による雇用者の増加が見込まれること で公共交通のさらなる充実へ、地域の期待が高まっている。今後を踏まえ、新 潟市の公共交通が如何にあるべきか。
答弁
令和 5年度の駅直下バスターミナルの供用 により、新潟駅の南北を縦貫するバス路線 も可能 となるなど、利便性が 一層向上する。引き続き、交通事業者 との連携のもと、地域のご意見やご要望等 もお聞きしなが ら、バス交通の維持・ 確保 とともに、駅南北がつながる効果を実感 していただけるよう、 利便性の向上に努めていきたい。
令和４年２月定例会代表質問
■令和４年度 当初予算編成について
◆質問
■一般財源
新年度予算案について新潟市は、昨年11月時点において一般財源が、前年度当初に比べ7億円の増額になる一方で、歳出についても33億円の増額を見込み、26億円の財源不足と推計した。その上でこの度の一般会計予算案の概要を見ると、市税は対前年度比5.1％増、金額にして65億円の増額を見込み、地方交付税等を含む一般財源の歳入推計は2,501億円で、対前年度比は1.0％増となり、金額にして10億円の増額を見込んた。その中で地方交付税のうち、普通交付税については、対前年度比11.9％増の68億円の増額を見込む一方で、臨時財政対策債は対前年度比46.2％減の134億円の減額を見込むなど、コロナ禍でありながら、国の税収増が反映された形となっている。
■一般会計予算の概要
当初予算総額につきましては、3,922億円で対前年度比1.4％増、金額にして56億円の増額を見込み、12月・2月補正実施分、計136億円を加えると4,058億円、補正実施分を加えた対前年度比は1.0％増、金額にして52億円の増額を見込んだ。コロナ禍における新年度予算案及び令和3年度補正予算案の評価について伺いたい。
◆答弁
新年度予算は、先の12月補正や2月補正と合せ一体的に直面する課題解決への対応と将来に向けた投資をしっかりと進めていける予算になったと思う。このことは、基金の活用を前提とした予算編成から、収支均衡で基金に頼らない財政運営を目指し、3年間、行財政改革に取り組んできた成果であると考える。
◆質問
■財政見通しについて
「2022新潟市財政見通し」については、国の税収増もあり、若干の修正が加えられた。取り分け、臨時財政対策債を除く市債残高の縮減が図られており、それに伴って将来負担比率についても、「2021財政見通し」と比べて比率の改善を見込んだが、見直しの主な理由を聞きたい。
◆答弁
この度の見通しで税収は、令和3年度決算見込みが伸びたことから、令和5年度以降も引き続き1.2%の伸びを見込み、市債残高については、令和3年度の決算見込みにおける借入状況を反映させ、例年通り当初予算ベースで推計を行った。これらの見直しの結果、政令市移行後初となる3年連続の市債残高縮減と同じ軌道上に、将来負担比率の着実な低減を見込んでいる。
◆質問
■財務書類の作成に伴う、今後の各比率の見通しについて
私は「統一的な基準」による財務書類の作成に伴う、今後の各比率の見通しを分析することが重要と考える。例えば純資産比率（政令市平均が60％を超えているのに対して新潟市は、40.7％と低い水準にある）については、臨時財政対策債や新潟駅周辺整備事業の進捗などで低下傾向が続くと見られているが、純資産の減少は将来世代に負債が先送りされたことを意味している。一方で、有形固定資産減価償却率は、既存施設の減価償却が進んだため、比率は（58.5％と）上昇。ただ数値は政令市平均60％台を下回っている。現時点では問題ないと言えるが、将来、施設の老朽化対策と向き合わなければならなくなることから、新潟市の「財産経営推進計画」（公共施設の除却が進めば比率は改善）の履行が重要となる。この様に公会計による財政分析は、新潟市の今後の計画に直結する面もあることから、その将来見通しを「見える化」することが重要と考えるがどうか。
◆答弁
各指標の分析を進めることで、新潟市の財政状況を把握し、財政運営に活用していくことが重要と考えており、将来推計の「見える化」についても、推計方法の検討を進めたい。
■コロナ禍における公共交通について
◆質問
■バス事業者に対する新たな支援策について
中原市長は、バス事業者が求める支援のあり方について、「市としてバス事業継続が市民の利便性確保につながる」として、これまで新潟市が取り組んできた利用促進事業の他に緊急的な経営支援を行うと表明したが、その新たな支援策とそれがもたらす効果について伺う。
◆答弁
バス事業者によれば、オミクロン株の影響により運賃収入は、1月22日から1週間でコロナ禍前の66.6%に急落し、2月第2週には61.4%まで更に落ち込み、経営状況は厳しさを増していると聞く。新潟市としては、これまでの支援とは異なる緊急的・経営的な支援の必要があるとの認識のもと、バス事業者に対し、2億5,000万円を緊急支援するため、予算案の追加を考えた。この緊急支援等を通して、事業を引き続き継続し、バスのネットワークを維持することで、市民の移動手段であるバス交通の確保・維持に繋げたい。
◆質問
■新潟駅直下におけるバスターミナルの整備に伴う弁天線バス路線の相当数確保
新潟駅南北市街地が一体化し、バスの駅南北直通運行が可能となることから、弁天線バス路線の万代・古町・市役所方面へ直行する便の相当数確保をバス事業者に求める必要があると考えるがどうか。
◆答弁
新たな路線の設定 （直行する便の相当数確保）や地域の皆さまの声などの反映についても、新潟市とバス事業者双方が情報共有を密に行い、役割分担のもと連携して取り組んでいく。
■新潟駅連続立体交差事業及び（仮称）上所駅整備事業について
◆質問
新潟駅については、今年の6月頃に在来線の全線高架化が完了予定。また、2月7日（月）、JR東日本との（仮称）上所新駅設置に関する基本協定の締結式が行われた。市経済への波及効果が大いに期待されるがどうお考えか。
◆答弁
新潟駅連続立体交差事業の進捗と共に、民間事業者の期待感も高まり、オフィスビルの更新やマンション開発が進み、首都圏から拠点を移した新進企業の事例も出始めるなど、民間の投資が活発になってきている。今後はこの全線高架化を契機として、整備効果が最大限発揮できるよう、引き続き駅前広場や幹線道路などの基盤整備を着実に進めることで、民間投資をさらに促したい。
（仮称）上所駅は、公共交通の利用促進に向け、通学や通勤をはじめとして利用者を1日当たり約2,300人見込んでいる。旧中央卸売市場跡地をはじめとした新駅周辺の民間開発が促進され、定住人口の増加や広域からの来訪者の往来による交流人口の増加、併せて地価の上昇も見込まれるなど、地域経済の活性化に繋がっていくものと期待する。
令和３年９月定例会一般質問
■新潟市の防災強化について
- 新潟地方気象台との連携について
質問
近年の異常気象による風水害や地震等の災害に対応するため気象庁では、提供する防災気象情報が住民の的確な防災行動に結びつくよう、地域防災支援の取り組みを推進している。新潟市と新潟地方気象台との連携の現状について聞きたい。
答弁
新潟地方気象台では市町村との連携を深めるため、県内を3つの地域に分けて担当チームを編成し、平時は市町村に訪問され、防災気象情報の利活用などの情報提供を、大雨などが予想される際には、今後の見通しなどを詳細に情報提供いただいている。また、災害時には早期の記者会見を実施し、住民へ適切な対応を呼びかけていただくとともに、危険な情報が発表される見込みがある場合は、自治体へ早い段階でのホットラインによる助言もあり、避難情報を発令する際の一助とさせていただいていることから、新潟地方気象台との連携は非常に重要であると認識している。今後も市民の生命と身体を守るため、新潟地方気象台をはじめとする関係機関と連携を密にしながら地域の防災力を高め、災害に強いまちづくりに取り組んでいきたい。
- 気象防災アドバイザーによる支援について
質問
平成29年度に国は、地方公共団体の防災の現場で即戦力となる気象防災の専門家育成を目的とした「気象防災アドバイザー育成研修」を実施。気象台OB・OGの84名からなる「気象防災アドバイザー」を任命し、全国10自治体で、全体の気象・防災に関わるだけでなく、各地域の身近な課題に対しても積極的に関わり、その事情に即した支援が期待できる。「気象防災アドバイザー」を積極的に活用すべきと考えるがどうか。
答弁
気象防災アドバイザーの活動には、地域住民を対象とした気象講演会の実施や、自主防災組織が行う訓練の支援などが含まれることから、今後、気象を切り口とした地域防災力の底上げにつなげるため、効果的な活用について検討していきたい。
- 都市再生緊急整備地域の指定を受けた新潟市によ
る災害時の新潟駅周辺における帰宅困難者対策
質問
都市再生特別措置法では、駅周辺など都市再生緊急整備地域内の滞在者、所謂災害時の帰宅困難者の安全確保を図るため、都市再生緊急整備協議会を設置し、都市再生安全確保計画をつくることにより、官民の連携によるハード・ソフト両面から都市の安全対策を進める枠組みを定めている。災害時における新潟駅周辺の帰宅困難者対策についてどうお考えか。
答弁
新潟市では、災害時応援協定を締結している民間施設や周辺の避難所などに誘導することで、滞留の緩和・解消を図ることとしているが、ご指摘の制度は、災害時に帰宅困離者などが集中する主要駅周辺の対策として、国や自治体、開発事業者、鉄道事業者などによる協議会を設置し、都市再生安全確保計画を策定することで、民間事業者が備蓄倉庫や非常用発電設備を設ける際、容積率の緩和などが可能となるもの。この制度の活用については、他都市の事例などを研究するとともに、新潟駅周辺では(仮称)バスタ新潟の整備構想もあることから、これらも勘案しながら、引き続き帰宅困難者対策に取り組んでいきたい。
■感染禍における教育のあり方について
- コミュニティ・スクールについて
質問
新潟市は、次代を担う子どもたちの豊かな成長を地域と共々に支える仕組みとして「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」を各学校に導入しようとしている。これによって、学校と地域、そして保護者が連携し、「新しい時代の教育」と「3者による協働の在り方」を推進することになる。令和4年度、本格実施される「コミュニティ・スクール」について、本市はどの様な取り組みを図ろうと考えているのか。
答弁
コミュニティ・スクールの取り組みについて、先行実施のモデル校では、学校教育ビジョンに地域の思いが反映されつつある。また、地域住民による子どもを育てる当事者としての自覚が高まりつつあるとともに、地域と学校が同じ視点で子どもを見守り、子どもが主役となる取り組みを見出すなど、子どもたちの未来に向けて、地域と学校がともに動き始めてきているものと認識する。一方、保護者、地域住民、教職員に制度の認知が広がらず、協議が停滞する場面もあった。モデル校での実践内容などについて広く周知を図り、市民の皆様にご理解いただけるよう努めていきたいと考えている。
- プログラミング教育について
質問
2020年教育改革によって、学習指導要領は改訂され、プログラミング教育が導入された。ただ、プログラミング教育ついては必須化であって教科化ではないことから、学習内容やテキストは学校によって自由に選ぶことができるようになっている。その上で、新潟市は令和2年度からのプログラミング教育全面実施に当たり、最低限取り組む事例を各学校と共有しているが、これまでの取り組みに対する評価と課題について聞きたい。
答弁
新潟市では、令和2年3月に、小学校向けにプログラミング教育の手引きを作成し、各校が、指導計画にプログラミング教育を位置付け、工夫して取り組めるように働き掛けてきた。しかし、手引きで例示された一部内容を除いては、指導内容や指導方法が明確でなく、コンピュータ環境も十分に整備されていなかつたため、すべての児童に十分に行われていない実態があった。今年度よりGIGAスクール構想で1人1台のタブレット端末が整備されたことから、端末を用いたプログラミング教育が行い易くなった。各校では、これまで以上に、工夫した取り組みが進んでいる。今後、全ての学校で充実したプログラミング教育が行われるように指導していきたい。
質問
プログラミング教育については大学や民間による様々な取り組みがあり、自前のパッケージで良質なコンテンツを提供しているところもある。それらを活用する事例も全国的にはある様だが、良質なコンテンツの活用による学校独自の取り組み事例があれば聞きたい。
答弁
新潟市では、各教科・領域で、学習に使えるアプリを選んでダウンロードできる仕組みを整えている。その中に、プログラミングに関するアプリが現在10種類ほどあり、各校が子どもの実態に合わせて活用するなど、創意工夫したカリキュラムを作成している。
令和３年２月定例会代表質問
■令和３年度 当初予算編成について
◆質問
■一般財源
地方交付税の算定について、市税収入は原則、基準財政収入額として75％が参入される。従って、市税減収の75％は地方交付税及び臨時財政対策債により措置が見込まれるが、残りの25％は新潟市の一般財源が減少することとなる。その基本を踏まえ、新年度予算案について新潟市は、昨年11月時点において一般財源が、コロナ禍の影響により市税など歳入総額が前年度当初に比べ12億円の減額になる一方で、歳出については社会保障関係費などの伸びによる増額が避けられず、39億円の財源不足と推計した。
■一般会計予算の概要
その上でこの度の一般会計予算の概要を見ると、市税は対前年度比5.2％減、金額にして70億円の減額を見込むものの、地方交付税等を含む一般財源の歳入推計は2491億円で、対前年度比は減から一転1.0％増となり、金額にして28億円の増額を見込んた。当初予算総額については、3866億円で対前年度比1.1％減、金額にして44億円の減を見込むものの、12月・2月補正の前倒し実施分、計140億円を加えますと4006億円で対前年度比2.5％の増、金額にして96億円の増を見込んだ。一方、集中改革期間の最終年度である令和3年度につきましては、9億8000万円を積み増すことで、改革効果は18億円となり、その効果については、こども医療費の通院助成を高校3年生までの拡大等に充てるなど、コロナ禍でありながらも、市税の大幅な減額を吸収、更には国の地方財政対策と第3次補正によって、収支均衡した当初予算編成がなされたことは、新潟市が目指す拠点化の推進に繋がるものと理解するところである。コロナ禍における新年度予算案及び令和2年度補正予算案の評価について伺いたい。
◆答弁
新年度予算編成にあたっては、課題解決と将来に向けた投資を予算化した。事業を再検討するなど歳出の見直しを進めることで、集中改革プランの効果額を積み増し、これまでも取り組んできた人口減少対策などの重要課題に対し、できる限りの予算を確保できた。また、歳入面では、国の地方財政対策によって、増えていく財政需要に対して一定の配慮があったものと考えているが、加えて国の3次補正による事業の前倒しなどにより、新年度予算の一般財源を圧縮し、収支均衡した予算とすることができた。選ばれる新潟市の実現に向け、ウィズコロナからポストコロナを見据え、強固な財政基盤をつくりながら、拠点化を推進し、将来の新潟市の発展につながる予算編成ができたと考えている。
◆所見
■市債残高及び基金残高
コロナ禍による新潟市の真の姿と向き合うことの重要性から目をそらすことはできない。コロナ禍でなければ減少させることの出来た市債残高については、普通交付税の振り替わりである臨時財政対策債の増加などから、令和3年度末では、6,488億円が見込まれており、基金残高についても、平成30年度当初予算編成からは、基金の取り崩しを行わず、収支均衡を図ってきたが、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策や除排雪経費に財政調整基金を活用したため、基金残高は減少が見込まれている。国の財政支援により、15億円分の取り崩しは解消され、50億円の残高確保がなされたものの、コロナ禍が続く限り、厳しい状況に変わりはない。
■財政見通し
故にその現実を知り、どう手を打つべきかが新潟市として問われるのではないか。その手段として私は、「財政見通しを示す」ということを2月定例会代表質問で提案したが、一方で、新潟市がいう税収等を見極め、どの業界がどの程度のダメージを受けているかが分かった段階で「財政見通しを示す」というリアルな選択も理解出来ない訳ではない。その上で、税収等の見極めだけでなく、地域経済の活性化という視点を取り入れ、業種ごとに詳細な分析を行い、コロナ禍を踏まえた新たな基準による「財政見通し」を早い段階で示す必要があるのではないかと考える。
■新型コロナウイルスワクチン接種体制について
（ワクチンについて、詳しくは、3月28日と5月2日の「市報にいがた」をご確認下さい）
- 接種計画の策定についての現状
質問
今般のコロナワクチンの接種事業は、新潟市にとりましてもコロナ禍の収束に向け極めて重要な市民的プロジェクトであり、国は各自治体に対して3月中旬ぐらいを目途に接種（実施）計画の策定に取り組むよう求めている。また、第3次補正予算の成立に伴い、「コロナワクチン接種体制確保事業」に係る各自治体への補助金の上限額について通知されたところだが、「ワクチン接種対策費負担金」の単価が不十分との指摘があり、自治体によっては上限額で賄いきれないとの声が発せられたことから、国としても対応したと伺った。この経緯を踏まえ、新潟市の接種計画の策定についての現状を聞きたい。
答弁
実施期間については、令和3年2月17日から4年2月28日までと示されたことから新潟市としても、来年2月末までに接種を終えられるよう計画を進めていく。市が実施主体となる接種の対象者は、医療従事者を除く16歳以上の市民。高齢者を最優先として、以下、基礎疾患を有する方、高齢者施設などの従事者に対し、順次接種していく。従事者の確保としては、本ワクチンは3週間間隔で2回の接種が必要となるので、その必要回数が接種できる体制、加えて安心して接種を受けることができる体制を整備していきたい。具体的には、かかりつけ医で接種する個別接種を基本として、特設会場での集団接種のほか、介護保険施設などに入所されている方には、入所施設への出張接種ができるよう、接種実施医療機関について市医師会や病院などと協議を進めている。
- 集団接種・個別接種の体制整備について
質問
新潟市は、15日の医師会との協議により、新型コロナウイルスワクチン接種体制について、集団接種及び個別接種の体制整備の議論を本格的に開始した。今後、体制整備に向けた議論について、どの様な検討がなされることになるのか。
答弁
最初に接種対象となる高齢者は、一般に糖尿病や高血圧などの基礎疾患をもっている割合が高いことから、安心・安全に接種できることが重要と考えて、かかりつけ医で接種する個別接種を基本とする。接種できる医療機関については、予約開始予定の3月末までには、市報などで知らせすることとしており、現在、市内の病院及び診療所への意向調査を行っている。また、集団接種については、各区1～ 2カ所の特設会場を設け、土・日曜に接種することを検討しており、これらを組み合わせながら、希望する方全員が接種できる体制を整備していきたい。
■「選ばれる都市 新潟市」について
質問
市長は「コロナ禍の中で、多くの人が働き方や暮らし方を見つめ直し、密集の首都圏から地方へ脱出する現象が起こっている」として、その動きを「都市部と田園地域との調和を最大の特色とする本市には見過ごせない社会変化」であると捉え、「価値観や意識の変化」と「新たな都心軸の誕生」という、新潟市としての転換期に、「暮らしやすいまち 訪れたいまち ビジネスを展開するまち」として、市の魅力をアピールすることで、その存在感を示すために、「選ばれる都市 新潟市」を示されたと理解する。そしてその方向性を具現化するため、「ウイズコロナ・ポストコロナ時代のまちづくり」として、新年度及び2月補正で、4つの新規事業を含む、47事業に取り組むこととした。新年度に向けたこの時期に、市長はなぜ「選ばれる都市 新潟市」を示されたのか。これに取り組む意義について聞きたい。
答弁
首都圏をはじめとした新型コロナウイルス感染症の急増は、大都市圏への人口集中のリスクをあらためて顕在化させ、人々の暮らしや働き方、社会経済活動などを見直す契機となった。これは、都市と田園が調和する新潟市の「暮らしやすさ」が大きな優位性となって浮かび上がる機会にもなったと考えている。また、都心エリア「にいがた2キロ」では、南側の起点となる新潟駅周辺整備が着々と進んでおり、南北市街地の一体化に加えて、2023年度中には、JR新潟駅舎や新しい万代広場がその全貌を現わす予定。これにより、新しい都心軸が誕生し、本市のまちづくりにおいても大きな節目を迎えるものと考えている。さらに、5Gを始めとしたICT技術を一層社会に浸透させていく取り組みを、国をあげて進めようとしている中、市にデジタル技術を馬区使する新進企業が進出する動きが出てきている。こうしたIT企業をはじめ、様々な事業者と、「食」や「農」といった本市の強みが結び付くことで、高付加価値商品の開発やこれまでにない販売方法など、新たな価値が生まれるものと期待している。こうした転換期を逃さず、市の強みを活かしたまちづくりを進めていくことにより、ウイズコロナ・ポストコロナ時代に「選ばれる都市 新潟市」を実現していく。
■今後のまちづくりについて
- 「にいがた2km」について
質問
市長は、令和3年度において「にいがた2km」を重要課題と位置づけ、組織横断的に取り組みを進めるため、「都心のまちづくり担当理事」を新設した。 「新潟都心の都市デザイン」という特徴ある5つのゾーンによるまちづくりを展開し、都心エリア「にいがた2km」の南側の起点となる新潟駅周辺整備事業については、南北市街地の一体化に加え、2023年度中には、JR新潟駅舎や新たな万代広場が完成する予定となっている。併せて、「一般国道7号新潟駅交通ターミナル整備事業」については、（仮称）バスタ新潟として今後整備が進められる予定であり、更には「都市再生緊急整備地域の指定」や「古町地区地域再生計画」と、今後様々な事業が推進される予定。この「にいがた2km」について、どの様な将来ビジョンを描いているのか。
答弁
新潟駅周辺整備による南北市街地の一体化で新潟市は、「にいがた2キロ」と名付けた都心エリアの再整備を促進すべく、都市再生緊急整備地域の指定を目指しており、駅周辺から古町にかけて再開発の動きが生まれているほか、国から広域バスの乗降場を集約してバスターミナルを整備する方針も示されている。こうしたまちの動きを、市の活性化に向けた転換期と捉え、官民で連携して経済活力を生み、多くの人を惹(ひ)きつける魅力的な雇用を創出していきたいと考えている。この「にいがた2キロ」を緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活力あるエリアとし、都心の成長エネルギーを市全域に波及させていきたい。
- 「都市再生緊急整備地域」の指定について
質問
新潟市は、国の「都市再生緊急整備地域」の指定に向けた区域と、地域整備方針の素案をまとめた。素案については、国に提出されることになるが、市は令和3年度の早い段階での指定を目指しており、今後の動向が注目される。その素案によると区域は、約148haで、容積率の緩和や大規模再開発への税制面での支援の他、整備方針には緑化やデジタル化の促進・オフィス整備なども盛り込まれている。一方、先日の「景観審議会」において、信濃川下流の建物の高さについては、敷地に一定の空地や緑地を設けることで、50m以下の制限規定を緩和する提案が成された。ただ実際の緩和に繋がるかは不透明なところでもあるが、制限規定の緩和は、本市に取りましても注視すべき議論であると考える。指定によるまちづくりの方向性について聞きたい。
答弁
都市再生緊急整備地域の指定により、容積率などの規制緩和や税制支援といった、さまざまな特例を活用可能とすることで、広く投資を呼び込み、民間開発を誘導しながら拠点化の促進を図ることを目的としている。
指定を目指す区域を概ね「にいがた2 Km」のエリアとしており、とりまとめた素案をもとに、令和3年度以降の早期の指定に向け、国に働きかけを行っている。新潟市経済の活性化、魅力的な雇用の場の創出に向け、企業誘致に力を入れている中、新型コロナウイルスの感染拡大や自然災害に対応したBCPの観点から、大都市圏に立地する企業を中心に、地方への拠点分散の機運が高まっているものの、企業が求める広さや各種設備を備えたオフィスビルが都心部に不足している状況も見受けられる。この様な課題を市街地のリニューアルにより解決し、併せて、市の強みである食と農業を生かした新事業の展開や、新しい時代のまちづくりに適合したデジタル化、脱炭素化など持続可能な都市づくりを加速させ、都市の魅力と価値を高めることで、「選ばれる都市 新潟市」の存在感を示し、人・モノ・情報を呼び込む「稼げる都心」を実現したい。
- 庄内地方との交流について
質問
交流人口拡大に向けた国内誘客の観点において、新潟市はこれまで主に首都圏方面が中心であり、東北方面は視野に入っていなかったのではないか。昨年、新潟県と山形県でDCキャンペーンが展開され、「特急いなほ」や観光列車「海里」などにより、鶴岡市や酒田市といった庄内地方との関係が深まったと考える。庄内地方との交流促進について、市長のご所見を伺いたい。
答弁
庄内地方は、北前船の寄港地として発展したみなとまち文化や豊かな食文化など、市との共通点も多く、これまでも、新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンや、都市間連携を通して交流を深めてきた。現在、庄内地方とは、羽越本線で直接つながっているが、今後新潟駅周辺の整備が進み、駅から万代、古町を結ぶ「にいがた2キロ」の魅力が高まると、お互いの交流促進はもとより、他地域から新潟・庄内エリア全体への誘客にもつながることが期待できるので、効果的な情報発信を行っていきたいと考えている。また、官民一体の「新しい観光スタイル推進協議会」においても、来年度、引き続き旅行商品の造成や教育旅行の誘致に力を入れることとしており、マイクロツーリズムの観点からも、庄内地方をはじめとする近隣県との観光交流の活性化を図っていきたい。
令和2年9月定例会一般質問
１、コロナ禍における拠点性の向上について
（1）本市の経済情勢について
◆現状の認識について
質問
本市の景況調査で、「新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動への影響について」、市内企業に尋ねたところ、「マイナスの影響がある」の割合が74％で最も高く、「現在影響はないが、今後マイナスの影響が見込まれる」が18％などとなっており、政府の見立ての「持ち直しの動き」があるとは言え、いまだ市内経済は厳しい状況に置かれていると言える。感染防止と経済をどう両立するか。極めて大きなテーマと私たちは向き合わなければならない。本市の経済情勢に対する現状の認識について、市長の所見を伺う。
答弁
7月に実施した市内景況調査では、業況感について、本年4月から6月の第2四半期がマイナス60.1ポイント、7月から9月の第3四半期がマイナス60.4ポイントの見通しとなっており、平成19年に開始した本調査ではリーマン・ショックの際に注ぐ低水準となった。一方、日銀新潟支店が8月に公表した「新潟県の金融経済動向」の基調判断において、「個人消費に持ち直しの動きがみられる」と一部上方修正されたほか、新潟財務事務所の「経済情勢報告」でも、個人消費は「下げ止まりの動きがみられる」とされるなど、一部に変化の兆しも見られると認識している。
質問
コロナ禍を乗り越えて経済を安定させるには何が必要と考えるか。
答弁
コロナ禍で、デジタルトランスフォーメーションと呼ばれるデジタルを活用したビジネスへの変革に取り組む企業の動きがあるなど、今後、企業に求められるビジネスモデルは急速に変化するものと考えられる。本市では、現在、新たな生活様式に対応した事業活動や新事業の展開、デジタル技術を活用した取り組みへの支援といった中小企業の変化への対応を後押しする施策を展開しており、商品券の発行支援を通じた地域内の消費喚起策も始まっている。こうした取り組みを通じて、中長期的な循環型地域経済の確立、ひいては地域経済の安定に向けて、取り組みを進めていきたい。
再質問
本市は、コロナ禍で厳しい状況に置かれている事業者等に対して、国の地方創生臨時交付金を活用し、5月臨時議会・6月定例会と対応してきた。ただ、それでも支援の網の目からこぼれ落ちてしまっている方々がいることも事実。そこに如何に光をあてるか。1人も取りこぼさないという姿勢を貫き通すこと、追求し続けることこそが、コロナに打ち勝つことにつながり、経済を安定させることにつながる議論でもあると考えるがどうか。との問いに対し市長は、同調する姿勢を示した。
（2）本市のまちづくりについて
質問
本市は、コロナ禍という今まで経験したことのない現実を突きつけられながら、「新潟都心の都市デザイン・古町地区将来ビジョン」を描き、そして「都市再生緊急整備地域の指定」を目指すことになる。新潟駅立体交差事業によって南北に分断されたまちなかの一体化が進み、併せて国によるバスタ新潟の整備が今後進んでいくという明るい兆しも見えては来ているが、本市のまちづくりについては、これまで以上にエネルギーを使うことになることは避けて通れないという状況の中で、市長としてこの難局をどう克服し、まちづくりを推し進めようとしているのか、所見を伺う。
答弁
本市は、次の150周年を見据え、「新潟都心の都市デザイン」や、更なる民間投資を誘導するため、都市再生緊急整備地域の指定を目指している。こうした中、市役所内の関係部署が連携して都心のまちづくりを更に押し進めるため、「都心のまちづくり推進会議」を6月に立ち上げた。コロナ禍の拡大は、社会経済活動を見直す契機となったが、本市のまちづくりについては、これまで以上に官民が連携し、中長期的な視点で施策を進めることが重要と考える。緑が溢れ、ゆとりあるオープンスペースの充実や、新たな賑わいの創出など、居心地が良く歩きたくなる人を中心とした、まちづくりを推進し、活力ある拠点都市新潟の実現を目指したい。
（3）本市の一般財源確保について
◆次年度の一般財源総額の見通しについて
質問
本市の一般財源総額の確保について、この度のコロナ禍においては、その総額の確保が不透明になってきていると思われる。そこで、例えば本市の税収が1割落ち込み、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額が普通交付税として措置されたとして、一般財源総額の確保はどう影響するものと考えるか。
答弁
地方交付税の算定については、市税収入は、原則、基準財政収入額として75％が参入される。従って、市税減収の75％は地方交付税及び臨時財政対策債により措置が見込まれるが、残りの25％は本市の一般財源が減少することとなる。令和元年度の市税収入は1361億円余りとなっているが、仮に、税収が100億円減収した場合、地方交付税を踏まえた一般財源の減収影響は25億円となる。
◆コロナ禍の地方創生財源の確保
質問
新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低迷の中、市民が安心して暮らすことができる日常の確保や、経済を落ち込ませないための対策強化など、中・長期的な視点に立った施策が一層重要になるものと考える。そのためにも、国に対してコロナ禍対応型の地方創生財源の確保を求めることも重要と考えるがどうか。
答弁
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税の大幅な減収が見込まれる中、地方では新型コロナウイルス感染症に対する様々な危機対応が生じている。次年度の地方財源計画においては、同感染症による地方税などの減収を的確に見込んだ地方交付税額の確保とともに、適切な地方財源の確保を、他の指定都市とも連携しながら国に要望していきたい。
2、コロナ禍の避難所運営について
（1）避難所運営マニュアル等の狙い
質問
本市は、避難所運営マニュアルについて6月1日、新型コロナウイルス等の感染症対策編を暫定版として示し、その後に新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインを示したところだが、これらの狙いについて伺う。
答弁
本市では、避難所における3密回避と、消毒をはじめとする衛生管理の徹底による、感染症の拡大防止を目的に、避難所運営マニュアルに「新型コロナウイルス等の感染症対策編」を追加した。また、マニュアルに基づいた避難所ごとの感染症対策を効果的に進めるため、地域住民、施設管理者、行政の３者が集まる避難所運営体制連絡会で対策の確保を行うほか、地域において自主防災組織などが、感染症に対応した防災訓練を実施できるよう「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」を策定したところ。
ガイドラインの策定に合わせて、訓練の実施を促進するため、助成制度の拡充も行っており、これらの取り組みを通じて、マニュアルなどの実施性をさらに高め、適切に避難所を開設・運営できるよう取り組んでいきたい。
（2）避難所の空気動線について
質問
三密対策を講じるに当たり、見ることのできない室内空気の流れを把握し、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた換気対策として、取り組むことも重要な視点ではないかと考える。空気動線の調査についてどうお考えか。
答弁
避難所内の空気の流れについては、マニュアル作成時における最新の資料のもとに、施設内にある扇風機やサーキュレーターを活用しながら、2方向の窓を開放して、空気が流れるように窓の開け方を工夫することとしている。一方、この間、7月の九州での豪雨や先日の台風10号が発生し、新型コロナ感染症が収束しない状況下において、多くの避難所が開設・運営された。今後、国や各自治体において災害対応の検証が行われると考えられることから、その結果を踏まえて、換気を含めて避難所の感染症対策を引き続き検討していきたい。
３、公営企業の現状について
（1）下水道事業会計について
◆資本費平準化債について
質問
平成28年度公営企業会計決算審査意見書の下水道事業に対して監査委員は、「財政状況が厳しい中で、一般会計からの繰入金が拡大している」ことを指摘。その要因について2点あげている。まず1つは、「本来、減価償却額との差については資本費平準化債の増額発行が可能となるが、発行を20億円に据え置いていること」。もう1つは、下水道事業会計の〔歳出〕－〔歳入〕＝〔一般会計繰入金〕という算式で、一般会計からの繰入金が予算化され、平成28年度は下水道事業会計で11億円余の歳出不用額があるにもかかわらず、繰入金はほぼ全額執行されている」として、「過剰な繰入がなされているものと指摘せざるを得ない」と、断じた上で、「過大な繰入により下水道事業会計がかつてない当年度純利益を計上している状況は早急に見直すべきである」との意見を述べている。確かに指摘されても仕方がない状況にあったことは否めない。この監査の指摘や評価が、資本費平準化債発行の増額根拠の1つであると考えるところだが、本市による、資本費平準化債発行の意義を聞きたい。
答弁
資本費平準化債は、原価償却期間の基となる施設の耐用年数よりも企業債の償還年限が短く、使用料収入だけでは償還資金に不足が生じることから、この構造的な資金不足を解消するため借り入れることができる起債。元金償還金の増加に伴い、資金不足額も増大してきたため、平成30年度からは、一般会計繰入金の算出方法を見直すとともに、安定した財源を確保するため、発行額を50億円に増額、令和元年度からは53億円に増額しており、今後も第2次下水道中期ビジョンの計画期間内は活用を続ける予定。一方、企業債残高については、重点的な整備が落ち着き、事業規模も安定しているため、建設企業債残高は毎年度減少しており、計画どおりに資本費平準化債を発行しても、企業債残高は減少し続ける見込み。また、今後は人口減少が進むが、人口一人あたりの残高も減少していく見込み。なお、今後の資本費平準化債発行については、資金不足額の状況や世代間負担の公平性などを考慮し、発行額を調整していきたいと考えている。
◆今後の経営のあり方について
質問
第2次新潟市下水道中期ビジョンでは、2028年に資本的収支の不足額を損益勘定留保資金や繰越利益剰余金などで補てんしきれなくなると予想している。収益確保・支出削減・経営の効率化など、経営改善に取り組むとしているが、人口減少による下水道使用料の減少、近年の異常気象による集中豪雨の浸水被害などとどう向き合うのか。また、ICTによる先進技術の導入や公民連携と、色々な選択肢を駆使して経営改善を目指すことも当然だが、公営企業としてまず力を注がなければならないのは何か伺う。
答弁
下水道経営のあり方として、持続可能性と市民の安心安全の確保が必要であることから、汚水処理対策については、合併処理浄化槽との適切な役割分担により下水道整備区域の見直しを図るほか、雨水対策については、過去の被害状況や現況の整備水準などを踏まえ、緊急度が高い地区の整備を優先するなど、将来負担を見据えた選択と集中による整備を進める。また、今後は人口減少や節水の影響により、下水道使用料は減少する見込みだが、未接続世帯に対する積極的な接続勧奨により接続率を向上させ、使用料収入を確保するとともに、マンホールポンプ監視のクラウド化や公民運動による包括的民間委託の拡充を図るなど、様々な視点から支出の見直しを図ることで、資金不足を生じさせないよう、財源確保と経営改善に努めていく。
（2）水道事業会計について
質問
新・マスタープラン中期実施計画においては、当初、令和5年度に資金ショートが見込まれていたが、現状では大きく好転し、内部留保も70億に迫る状況になっている。しかしながら、給水人口の減少による影響により、給水収益の減少傾向に歯止めがかかった訳ではない。
しかもコロナ禍で、緊急事態宣言以降、外出の機会が減ったことが影響し、事業者等の給水需要の減少が今後どう響くか、注視することが重要でもある。コロナ禍の影響についてどうお考えか。
答弁
影響が考えられる4月検針分から8月までの給水量の前年度比較では、在宅勤務や外出自粛などにより在宅用の水量が増加している。一方、事業者用の水量は、業種により差があるが、ホテル・旅館業を筆頭に、百貨店・飲食業などが大きく減少しており、給水量全体では約0.4％減少している。また、事業者用の水量減は、住宅用に比べて料金収入に与える影響が大きいことから、給水収益では約1.5％の減少となっている。今後も引き続き、コロナ禍での水需要の動向を注視していきたい。
（3）病院事業会計について
◆次期中期経営計画について
質問
内部留保は、現状96億まで減少。それでも額としては十分な資金が確保されていると考える。ただ欠損金が大幅に積み上がっている状況は無視できず、そこに追い打ちをかけるように、新型コロナウイルス感染症に対する対応が求められている。その上で、中期経営計画の最後の年度となる次年度は、経常収支が黒字の予定でしたが、コロナ禍にあっては再びマイナスを覚悟する必要があるだけに、令和4年度以降の、あらたな計画をどうまとめ上げるかが問われるものと考える。次期中期経営計画についてどうお考えか。
答弁
令和4年度を初年度とする次期計画については、働き方改革を進めることによる患者数の減少や、感染症対応の影響といった現状を踏まえた計画としなければならず、厳しい策定作業になると見込んでいる。これまで実施してきた収益増のための取り組みを続けるとともに、さらなる効率化を図りながら、経営の健全化を目指す計画にしたい。
◆新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について
質問
医業収益の改善が見通せない現状に加え、新型コロナウイルス感染症対応の「緊急包括支援交付金」が、平時の際に見込める医業収益に対して、どこまでマイナスを埋めることができるのか伺う。
答弁
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金では、新型コロナウイルス感染患者の受け入れに係る診療報酬の増額や空床確保に係る補てんはあるものの、感染拡大の影響により生じている受診控えや、院内感染防止のための患者受け入れ制限と、手術件数の減による収益減に対する支援メニューはない。そのため、減収額の全てが補てんされることはないと考えるが、いまだに包括支援交付金による支援の全体額が明らかでないことから、医業収益の減がどこまで埋められるかは不明な状況。
4、コロナ禍における教育について
（1）GIGAスクール構想について
◆本市としての取り組みについて
質問
政府のICT戦略では、「Society5.0」の新たな時代を担う人材の育成や、特別な支援を必要とするなどの多様な子どもたちを誰一人取り残さないという、学び改革（オンライン教育）が大きく取り上げられている。その目玉は、「GIGAスクール構想」であるが、現時点における本市としての取り組みの方向性を伺う。
質問
1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することにより、日々学校に通い教室で学ぶ子どもはもちろん、様々な事情で学校に行くことのできない子どもも、「いつでも」「どこでも」「だれでも」学ぶことができるような環境を実現するとともに、特別な支援を必要とする子どもにとっても、1人1人に合った、より学びやすい環境を実現したいと考えている。こうした環境も有効に活用し、豊かな教育活動を展開することで、全ての子どもたちに、これからの時代をしなやかにたくましく生き抜く力を育成していきたいと考えている。
◆プログラミング的思考と情報活用能力の重要性について
質問
「プログラミング的思考」の育成を考える際、「情報活用能力」との関係を確認しておくことが重要であると言われている。小学校プログラミング教育の手引（第三版）に、「情報活用能力」を育むためには、単にプログラミング教育を充実し「プログラミング的思考」を育めばよいということではなく、情報を収集・整理・比較・発信・伝達するなどの力をはじめ、情報モラルや情報手段の基本的な操作技能なども含めたトータルな「情報活用能力」を育成する中に、「プログラミング的思考」の育成を適切に組み入れていく必要があるとしている。プログラミング的思考と情報活用能力の重要性について、教育長の所見を伺う。
答弁
プログラミング的思考を含む「情報活用能力」は、新学習指導要領で「全ての学習の基盤となる資質・能力」として、児童生徒に確実に育成すべき能力と位置付けられた。教育委員会としても、論理的に筋道立てており、情報を上手に扱ったりする能力は、これからの社会をしなやかにたくましく生き抜く上で、必要不可欠な能力であると考えている。その能力を確実に育むためにも、GIGAスクール構想で整理された環境を有効に活用した授業を日常的に行い、タイピング能力などのスキル的技能やプログラミング的思考、情報モラルなどを、様々な観点から総合的に指導し、今後、「令和版 授業づくりリーフレット」の中で、情報活用能力育成の指針を示し、指導の徹底を図っていきたい。
◆障がいのある子どもたちへの教育について
質問
障害者権利条約や障害者基本法などの国内法によって障害を持つ子どもの教育への対応強化が求められている。GIGAスクールを推し進めていく上で、障がいのある子どもたちへの対応をどの様に考えているのか。
答弁
障がいのある児童生徒には、1人1人の障がいの特性に合った支援機器を導入する。具体的には、視線の動きで入力できる装置やコミュニケーションを補助するアプリケーション、文字以外の表現を行えるデジタルペンなどを選択できるようにする。障がいのある子どもたちを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残さず、個別最適な学びができるよう配慮していきたい。
◆ICT環境を維持するための学校ネットワーク機器や情報端末の維持・更新について
質問
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、文部科学省ではGIGAスクール構想の実現を進めている。しかし、将来的にICT機器の活用を継続していくためには、端末の更新費用等も含めた財源確保が求められている。ICT環境を維持するための学校ネットワーク機器や情報端末の維持・更新について、今後予想される必要額を聞きたい。
答弁
GIGAスクール構想の加速化を受け、本市においても今年度中に児童生徒1人1台端末整備を予定しており、導入にあたっては、国からの支援があることで、年間のリース料は3億8千万円となっている。しかし、現時点では更新時の支援は示されていないことから、リース終了となる5年後に現行と同様の仕様で、本市が独自に更新した場合は、年間リース料として7億7千万円が必要となる。適切な時期に適切な予算を確保することに努めるとともに、将来的な財政支援について国に要望していきたい。
（2）修学旅行について
質問
コロナ禍において、既にキャンセルを決めた学校、今のところ延期となった学校と、事情により様々な状況が発生しているものと認識するところだが、修学旅行に対する各学校の状況について聞きたい。
答弁
9月4日時点で、小学校は105件のうち22件が実施し、83件が日程や行先を検討しながら実施する予定。中学校、高等学校などは、74件のうち9件が予定通り実施予定、7件が中止を決定し、58件が変更・中止を検討している。今後、キャンセル料や行先の変更に伴う追加費用などについて、各校の状況を確認する予定。
（3）ふれあいスクールについて
質問
ふれあいスクールについては、6月19日に事業再開に向けたガイドラインが示されるとともに、8月19日には改訂版も示されたところである。既に新しい生活様式や三密対策を取りながら、取り組んでいる学校もあるが、今年度の再開を断念する学校も出始めている状況もある。市内の各小学校の状況はどうなっているのか聞きたい。
答弁
令和2年6月19日に事業再開に向けたガイドラインを示し、7月1日より各学校の状況に応じて準備ができたところから再開できることを通知した。実施については運営委員会で決めているところだが、今年度実施全66校のうち、７・8月に9校が再開し、9月以降には38校が再開する予定。再開の検討をしているところは14校で、今年度休止を決定したのは5校。実施決定校には消毒液などの感染予防用品を配布し、ガイドラインに沿って活動をスタートしていただいた。再開したふれあいスクールでは、活動を待ちわびていた子どもたちの喜ぶ姿が戻ってきた。再開を検討している学校は、学校規模、実施曜日・回数等それぞれ状況が異なるので、指導主事が直接出向き、個別に対応して、笑顔あふれるふれあいスクールが実施できるように支援していきたい。
令和２年２月定例会代表質問
■新年度予算案と集中改革プランについて
- 新年度予算案の評価について
質問
新潟市は本格化する人口減少社会を見据え、2019年度から3年間を集中改革期間とし、スピード感を持って政策の質を変革していくため、「集中改革プラン」を策定した。
そして、素案時に14億1,000万円であった改革効果を20億6,000万円とし、併せて10年間については素案時に41億6,000万円であった改革効果を53億9,000万円に設定するなど、事業数にして232の改革を掲げた。
一方、予算編成に当たり令和2年度は、「活力ある拠点都市新潟」を目指し、「みなとまち新潟」を生かしたまちづくりを、さらに進める年と位置づけ、集中改革を着実に実行しながら、「にいがた未来ビジョン」で掲げた3つの都市像を推進し、活力ある新潟市の実現を目指すとしている。
具体的な姿としては、当初予算総額を対前年度比12億円減の3,910億円とし、先に述べた集中改革プランを反映する中で、新潟駅周辺整備事業などの拠点化については着実に推進。基金積立額3億円を確保し、プライマリーバランスは臨時財政対策債を除くプラス24億円を維持するとしている。集中改革プランを進める中での、新年度予算案の評価について伺いたい。
答弁
新年度は、活力ある拠点都市新潟を目指し、港町新潟を生かしたまちづくりをさらに進める年として、人口減少対策や拠点性の向上、経済、産業の活性化といった最重要課題に取り組む一方で、強固な財政基盤づくりのため、集中改革プランの取組を予算案に反映し、引き続き、基金の取崩しに頼らず収支均衡するとともに、市債残高を縮減させる予算にすることができた。また、財政目標として、基金残高を緊急時、災害時等の財政需要に対応できるよう、できる限り早期に80億円を確保すること、また、将来負担比率を、市債残高の縮減を図りつつ、毎年度低減することを設定した。将来の新潟市の発展につながっていく土台をつくるための予算編成ができたと考えている。
- 公会計の予算編成への活用について
質問
平成11年の経済戦略会議が求めた地方公会計の改革は、平成26年の「統一的な基準」としてまとめられ、さらに全ての自治体に対して平成29年度までの財務書類作成を求めた、総務大臣通知が出されたことで、全ての自治体が財務書類の作成を行ったことになっている。ただ新潟市は、早くから財務書類を作成し、公会計における新潟市の実態を分析してきたものと認識するところ。
そして、バランスシートを作成することで、これまで確認できなかった新潟市の実態、例えば純資産比率。これについては、新潟駅周辺整備事業の進捗などで低下傾向が続くと見られているが、純資産の減少は将来世代に負債が先送りされたことを意味している。
一方で、有形固定資産減価償却率は、新規施設の整備を行ったものの、既存施設の減価償却が進んだため、比率は55.8％と上昇。ただ数値は政令市平均60％台を下回っている。
決して悪い方ではないと言えるが、将来、施設の老朽化対策と向き合わなければならなくなることから、新潟市が進めるファシリティ・マネジメントの推進が重要となる。
この様に公会計による財政分析は、本市の将来計画に直結する面もあることから、その活用が求められると考える。
公会計の予算編成への活用についてはどうなっているのか。
答弁
議員御指摘のとおり、新潟市では、将来世代への負担の先送りを意味する純資産比率の減少が進む一方、固定資産減価償却率は増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいることが分かる。そのような中で、本市の公営住宅を除いた市民１人当たりの行政財産が政令市中最大であることや、行政サービスに対する使用料や手数料などの負担を示す受益者負担の割合が他の政令市より低いことから、集中改革プランにおいては、公共施設の最適化と、受益と負担の適正化を取組項目とし、行財政改革を進めていくこととしている。今後も、公会計における各指標の推移や政令市比較など分析を進め、政策形成や予算編成に活用していきたいと考えている。
- 財政見通しについて
質問
この度の財政見通しを拝見すると、市税については現時点で見込める税制改正や固定資産税の評価替えなどの影響を反映させ、0.8％の伸びを前提に推計。また、集中改革プランに基づく効果額を反映させ、財政目標としては、基金残高についてできる限り早期に80億円の確保を目指すとしている。
また、健全化判断比率の1つ、将来負担比率（138％）の指標を加え、市債残高の縮減を図りつつ、毎年度、着実に低減させるとしており、これまでの財政予測計画よりも、一歩踏み込んだ目標設定にはなっていると理解する。
ただ、財務書類に基づく分析の現状と課題を踏まえたものになっているのかどうか。見通せない部分もある。
今回の財政見通しについては、どのような議論を踏まえ、策定に至ったのか。
答弁
このたびの財政見通しでは、現在の税収の伸び率や新たな財政需要、集中改革プランによる効果額を反映させ、2024年度までの５年間を推計するとともに、集中改革プランの取組を踏まえ、財政目標を設定した。目標設定に当たっては、他都市の事例を検証し、市民の皆様に分かりやすく、具体の数値を用いた目標になるよう検討を行った。その結果、基金残高をできる限り早期に80億円確保するとともに、財政指標である将来負担比率の軽減を目標として設定した。
●今後の公債費の推移について
質問
公債費については、これまでの合併建設計画や新潟駅周辺整備事業など、拠点化の影響により、今後も増加することが予想されている。
令和4年度には485億円になる見通しで、交付税に算入される分を除いた実質負担は250億円を超えるものと、本市は予測している。当然、実質公債費比率にも影響する。現在は10.6％であり、他の政令市と比べて中間よりやや下位に位置しているが、今後、総務省の許可なしに市債の発行が出来なくなる水準の「18％」に向かって数値がじりじりと上昇することになる。ちなみに、新潟県公債費負担適正化計画によると、2038年度に実質公債費比率を18％以下とする目標を掲げているが、如何に県は厳しいか。その目標自体、現状を物語っている。この実質公債費比率について、本市はどの様な見通しを立てているのか。
答弁
新潟市の公債費は、財政見通しを踏まえ、令和10年度まで推計すると、令和４年度の485億円で高止まりし、その後は480億円台で推移していく見込み。実質公債費比率については、令和５年度にかけて12％台に上昇するが、その後は11％台で推移していき、市債の発行に国の許可が必要となる18％には届くことがない見込み。
- 国の情報システム標準化について
質問
新潟市は集中改革プランの中で、内部事務の効率化・簡素化の観点から、各課共通事務の一元化など、業務の集約化を進めるため、総務事務システムの導入と全庁的な総務事務センター設置の検討を図るとしている。一方、政府の経済財政諮問会議はこのほど、2020年度から22年度を実施年度とする「新経済・財政再生計画改革工程表2019」を決定した。昨年6月に閣議決定した「骨太の方針」などを受け、「次世代型行政サービスの早期実現に関し、新たに盛り込まれた施策の改革工程を具現化。自治体ごとの異なっている「情報システム」を全国で標準化するため、法制上の措置も視野に入れながら、2022年度までに、市町村が情報システムを構築している、ほとんどの政策分野について、全国標準的な仕様を完成させることを目指すとしている。これは、本市が取り組む集中改革プランの3年間と重なっている。具体的に「国の主導的な支援の下での情報システム等の標準化を実施」するとの取り組み項目では、2020年度は、既に検討に着手している住民記録システムについて、夏ごろまでに標準仕様書を作成するとともに、夏以降には市町村の基幹税務システムについて、標準仕様書の作成を進めるなどとしている。この動きを横目に見ながら、集中改革プランと同時並行で対応することが求められるが、国の情報システム標準化の取り組みを、どのように捉え、それとどう向き合うことになるのか。
答弁
国は、地方公共団体における住民記録などの業務標準化及び情報システムの共
同利用、クラウド化による効率化を目指しており、今年度から人口規模に応じた研究を始めた。新潟市は、平成27年３月に新潟市情報システム最適化計画を策定し、業務の標準化と庁内のハードウエアの共同利用を進めているが、引き続き、国の標準仕様の策定動向を注視しつつ、ＩＣＴを活用した市民の利便性向上と業務の効率化に取り組みたい。
■令和２年度地方財政計画に伴う新潟市への影響
- 一般財源総額の確保について
質問
財務省は、財政制度等審議会において、地方財政計画と各自治体の決算との「乖離」を指摘した。歳入面では、決算が下振れした場合には、各自治体は減収補てん債を発行し、その元利償還金は全額財源措置（後年度基準財政需要額に算入）される反面、上振れした場合には精算されずに「渡し切り」になっていると問題視している。更に財務省は、財政調整基金を取り上げ、総務省の調査では積立ての考え方として、各自治体において標準財政規模の20％以下とする回答が8割以上となっている一方で、基礎自治体の6割で、同基金残高の標準財政規模に対する割合は20％を超えていると指摘。その超過部分の合計額も約1兆1,000億円に上り、一般的な積立ての考え方と整合的な状況になっていないと訴えている。述べるまでもないが、本市は標準財政規模の5％をも下回っている状況であり、財務省の様なご主張は看過できない旨、大都市制度・行財政改革調査特別委員会における政党要望の折に私は、強く訴えさせていただいた。以上の様な財務省の主張による背景がある中で、この度の国における一般財源総額については、前年度を7,000億円上回る63兆4,000億円を確保するとともに、水準超経費を除く交付団体ベースでは前年度を1兆1,000億円上回る61兆8,000億円を確保。そのうち、地方交付税総額については、前年度を4,000億円上回る16兆6,000億円を確保する一方で、臨時財政対策債は前年度から1,000億円の抑制となっている。この度の国の対応についての評価は。
答弁
令和２年度の地方財政計画では、地方財源の偏在是正として地域社会再生事業費が創設されるなど、地方交付税総額が増加するとともに、社会保障関係費、防災・減災対策などへの歳出の増を踏まえ、今年度を1.2％上回る一般財源総額が確保されたことは評価すべきことと考えている。また、臨時財政対策債は、今年度に引き続き抑制が図られたものの、依然として巨額の財源不足の解消には至っていないことから、地方交付税の法定率の引上げなど、今後も一般財源総額と地方交付税の安定的な確保に向けて、指定都市市長会などとも連携して、国に対して提言を行っていきたい。
●「地域社会再生事業費」による偏在是正について
質問
国は地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用して、地方団体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むため、新たに「地域社会再生事業費」を4,200億円計上した。この事業費については、花角新潟県知事をはじめ、11道県の知事で構成される「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」が求めてきたものだが、これによる新潟市への影響はどうなのか。
答弁
地域社会再生事業費は、地方創生を推進するための基盤ともなる地域社会の持
続可能性を確保するため、自治体の自主的、主体的な取組を支援するもので、人
口減少などが著しい団体に重点的に配分することとされている。新潟市の新年
度予算案における地方交付税の影響額は、６億4,000万円程度と見込んでいる。
■新潟市の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の方向性について
- 古町地区将来ビジョン（仮称）について
質問
新潟市は、各部局の枠組みを超えた課題解決型の組織として、「古町再生プロジェクト・チーム」を設置し、古町活性化に向けた取り組み強化を図ることを目的に、この3月までに「古町地区将来ビジョン（仮称）」を策定。古町地区を5つのエリアに分け、取り組むことになった。現在、古町地区は商業施設や老舗料亭の撤退・閉店により、大きな岐路に立たされている。ところで、2017年に新潟中心商店街協同組合が出資する、新潟古町まちづくり(株)・新潟商工会議所及び本市で、古町活性化検討協議会を設立。活性化の方向性に、古町花街などの歴史的・文化的な町並みや食文化の魅力向上、空き店舗を活用した創業促進機能の強化、回遊性向上及びエリアマネジメント機能の強化などを掲げ、出来るところから実践していくこととしている。プロジェクト・チームとしても、同協議会との連携が求められる。
一方、政府の有識者検討会が、中心市街地の再生に向け、重点的に取り組むべき課題や具体策などについての検討を進めている。これについては、国の「中心市街地活性化制度」の活用割合が18％程度に留まっていることを踏まえ、関係省庁の連携強化を図る5年間の「中心市街地再生促進プログラム（仮称）」を検討。中間取りまとめを整理した上で、12月に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に反映させた。今年の3月に最終取りまとめを行い、総理を本部長とする「中心市街地活性化本部」を設置することになるようである。このことから、国が進めようとしている制度の活用についても、検討することが求められる。
新潟市の第2期「新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に明確に位置付け、国の財政支援を含め、取り組むことが重要と考えるがどうか。
答弁
古町地区は、港町新潟の歴史や文化、町並みが残る象徴的な地区であり、県下随一の繁華街として、新潟市のにぎわいを牽引してきたが、郊外店の出店などにより、来街者の減少が続いている。同地区は、古町ルフルのオープンや新潟三越の閉店など、大きな変革の時期を迎えることから、古町地区将来ビジョンを策定し、古町に関わる関係者とビジョンを共有しながら、古町再生に向け、一層取り組んでいくことが必要と考えている。新年度は、古町活性化の取組を強化するため、既存の部の枠組みを超えた課題解決型の組織として、政策企画部に古町再生プロジェクト・チームを設置し、ビジョンの具現化に向けた取組の検討や立案を行うこととしている。
議員御提案の制度も含め、様々な国の支援制度について活用の検討を行い、古町再生に向け、地元商店街や経済界と協働して取り組むことで、活力あふれる新潟市を目指してまいりたい。
●ＳＤＧｓを原動力とした地方創生について
質問
国連が掲げる気候変動対策など17項目の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて取り組んでいる自治体は、全体の約13％に留まることが内閣府の調査で判明した。ただ新潟市は、その13％に含まれている。人口減少など自治体が抱える課題の解決は、SDGsの考え方と一致しており、関心が高まっていますが、実際に行動している自治体は少ないことが浮き彫りになった。内閣府は、具体的な取り組みを推進する自治体の割合について、2024年度までに60％に引き上げることも目指しており、支援強化を打ち出した。一方、新潟市の様な取り組みを推進している自治体としても、更なる内部の勉強会や地域住民向けのセミナーの開催のほか、第2期「新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に向けて、より強力に推進することが重要と考える。新潟市は未来ビジョンの取り組みとSDGsの17項目を関連付けているが、今後、第2期「総合戦略」でどの様に取り組むことになるのか。
答弁
にいがた未来ビジョンや総合戦略をはじめとする各種計画の取組を着実に推進することが、ＳＤＧｓが掲げる目標の実現につながるものと考えている。現在、第２期総合戦略の策定を進めているが、国の第２期総合戦略において、地方創生ＳＤＧｓの推進が掲げられたことを踏まえ、本市の新たな総合戦略の中で、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現に向けた方向性をしっかりと明記し、推進していきたいと考えている。
■今後の都市交通について
- 基幹公共交通軸の形成について
質問
新潟市は「にいがた都市交通戦略プラン」前期実施計画の中で、BRT第1期導入区間の改善に取り組むとともに、環状型の基幹公共交通軸の形成に向け、JR新潟駅の高架化による長潟方面から万代・古町地区へのアクセス性向上を目指し、段階的な整備を進めるとしている。
ただ、この段階的な整備には課題がある。当該路線のうち、弁天線についてはバス利用者も多く問題はないものの、スポーツ公園線については、スポーツ等のイベント開催日を除き、バス利用者の少ない路線である。その課題解決のためには、鳥屋野潟南部開発の進展が鍵を握ることになると考えるが、まだまだ時間がかかるものと思われる。一方で、将来の基幹公共交通軸の形成は、本市の都市交通確立には欠かせないものであることから、私としては、令和4年度に新潟駅の南北が公共交通によって結ばれるという、大きな転換期に照準を合わせ、今から運行事業者との協議を進めることが重要と考えるがどうか。
答弁
新潟市の立地適正化計画では、適正な土地利用を誘導しながら、利便性の高い公共交通で結ばれたコンパクトなまちづくりの実現を目指すため、新潟駅、万代、古町、県庁周辺及び今後、土地利用が進められる鳥屋野潟南部などを重点地区などに定めている。
基幹公共交通軸の形成については、これらの重点地区など主要な拠点を選び、多くの方々の移動をスムーズにすることによって、都市部の機能強化やにぎわいの創出を支援していくことを目的としている。このことを踏まえると、交通政策上、新潟駅の南北を結ぶ基幹公共交通軸を形成することは重要であり、新潟駅直下に配置されることとなる新しいバスターミナルによって、南北に分断されていたバス路線が結ばれ、鉄道やバスとの乗換えがさらにスムーズになる。この効果を最大限に生かすため、交通事業者に現況の利用実態や将来需要に見合うサービスを検討していただくことを基本としながら、協議を進めていきたい。
●自動運転技術、次世代自動車の導入支援について
質問
自動運転等の次世代自動車の導入については、バス事業者にとっても、交通空白地域などの課題解決を図る手段として、また、バス運転手の確保が課題として挙げられていることから、期待は大きいものと考える。新潟市は、前期実施計画の中でワーキンググループを立ち上げ、小型バスなどを活用した、ラストワンマイル自動運転などの開発状況を踏まえ、社会実験の誘致や導入の支援を進めるとしているが、スケジュールは白紙の状態。新潟市の取り組みとして、現在、進行中のものがあれば聞きたい。
答弁
超高齢社会の進展や、近年の交通事業者の運転士不足などを背景として、自動運転技術は多方面から注目されている。国内外において、自動運転の実現に向けた車両や道路などの技術開発は日進月歩であり、現在、国や自動車メーカー、ＩＴ企業などが主体となり、全国で実証実験が行われている。新潟市としても、交通政策に限らず、まちづくりにおいても自動運転技術の活用は有効であると考えており、技術開発や法規制の状況なども注視しながら、関係者とともに、実証実験を含めた導入の可能性を模索していきたい。
- バスの運転手不足とどう向き合うかについて
質問
運転手不足をどうするか。これは極めて大きな課題の1つと言える。自動運転等の次世代自動車が導入され、且つ、より進化することで問題解決に至るのかも知れないが、現状このままの状況では、BRTの次期運行事業協定にも大きな影響を及ぼしかねない。令和元年度版交通政策白書によると、交通サービスの担い手不足は、バス・タクシー・トラックの運転手の有効求人倍率が約2.8倍と突出して高くなっていることを指摘している。一方で就業者数に占める女性の割合は、全産業の44.2％に対し、交通事業は20.8％と低い状況。中でも、自動車運転業のバスは1.8％と非常に低く、さらに交通事業就業者の平均年齢は46.5歳で、全産業より4歳高くなっていますが、バスについては51.2.歳で、交通事業の平均を上回っている。私は昨年、バス事業者の関係者と意見交換する機会を得た。その際に言われたのは、運転手不足が原因で残業が増えることで、比較的若い年代の離職に拍車がかかり、さらにドライバーの高齢化が深刻な状況にあるというものであった。運転手不足の解決は、バス事業者の問題ではあるが、この現状を新潟市として、ただ見守るだけで良いのだろうか、とも言えるのではないか。新潟市として、運転手不足の問題をどう捉え、どう解決を図ることが重要と考えているのか。
答弁
バス事業者の運転士不足は、地方都市のみならず大都市においても深刻な問題となっており、全国的にバス路線の廃止や大幅な減便など、事業規模縮小の動きが顕在化している。新潟市域において主たるバス交通を担う新潟交通グループでも、運転士不足は深刻化しており、事業者の責務として、運転士確保のため、免許を取得する費用を立て替える制度の導入や高校新卒者の採用など、解消に努めているが、一部の路線での運行縮小や、その申出がある状況。このことから新潟市では、交通事業者と連携しながら、利用実態に応じたジャンボタクシーなど小型車両による運行形態への見直しや、運転士に余力のある他の事業者へ運行を引き継ぐことで、路線の確保、維持を図っている。
他方、国では、バスの運転に必要な免許証の受験資格を緩和する方針を決めたところであり、そのような動きも注視していきたい。
■新型コロナウイルスの本市の対応について
質問
経済への影響が懸念される中、政府は「中国での工場生産再開ができない」、「中国からの部品調達が滞る（サプライチェーンの問題）」、また「旅行客減少による観光業への影響」等を考慮し、総額153億円もの緊急対応策を打ち出した。観光業など業績が悪化している中小企業に対しては、日本政策金融公庫などによる資金繰り支援を打ち出し、緊急の貸し付けと保証を行うため5000億円の財源を確保した。また、中国からの部品調達の停滞など、設備投資を行う事業者を優先的に支援。人の往来が減ったことで影響を受けた事業者に対しては、雇用調整助成金の支給要件の緩和などを打ち出している。更に安倍総理は、2月12日の衆議院予算委員会集中審議で、台風19号など災害の影響で落ち込んだ観光需要を活性化させる政府支援「ふっこう割」について、新型コロナウイルス対策としても盛り込む可能性について、「検討したい」と述べたことも報道された。一方、新潟市は今後、新型コロナウイルスについて、感染が新潟県内で発生した場合、市長を本部長とする対策本部設置及び対策本部会議の開催。対策本部会議の支持により連絡調整会議を開催することも決めている。
その上で、昨日、市内経済への対策として、経営に影響を受けた中小企業者向けに「経営支援特別融資」に、新たな要件を追加し、緊急的な金融支援を実施した。また、新潟県は新型コロナウイルスの影響に伴う中国人観光客の宿泊キャンセル状況を調査、これは新潟市をはじめ長岡市・湯沢町の主要22宿泊施設の状況について、同県のホームページで公開している。
調査によると、2月13日時点で17件（5月まで）、約3,000人泊のキャンセルが発生。関係業界からは、「今後も定期的に入っていた予約がなくなる可能性があるなど、影響が続くとみられる。先行きが不安」との声が上がっている。更に新潟県は、新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート調査を実施。企業活動に「影響が出ている」50.4％、そのうち、中国に事業所がある企業で「影響が出ている」70.4％等の結果を公表している。今後も影響が続くようであれば、すでに決定した国・新潟市等の支援の活用を関係者に周知・促すとともに、現在、政府が検討中の「ふっこう割」の活用も視野に、取り組む必要が生じるものと考える。今回の事態に対する今後の取り組みについて伺いたい。
答弁
新潟市では、国内での患者発生以降、市のホームページや報道機関を通じ、市民の皆様に、通常の感染対策と同様に、手洗いやせきエチケットの重要性についての情報発信に努めてきた。また、発熱が続いたり、強いだるさや息苦しさなどの症状がある方を対象とした相談窓口、帰国者・接触者相談センターを保健所内に開設し、相談を受けるとともに、感染の疑いがある場合には、診療体制の整った医療機関である帰国者・接触者外来に適切につないでいる。全庁的な体制としては、１月31日、２月18日に、新型コロナウイルス感染症に関する連絡調整会議を開催し、情報共有を図っている。また、県内で患者が発生した場合、直ちに対策本部を立ち上げ、今後の対応などを速やかに決定するとともに、市民の皆様へ逐次、適切な情報発信に努めていきたい。
なお、経済面や観光面において現在、既に影響が出ているが、国は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策を講じていくこととしており、新潟市においても、事業者の資金繰りに対する支援を拡大することとしている。今後も国や県の動向を注視しながら、必要な対策については迅速に対応していきたい。