公明党日南市議会議員　黒部としひろ

４月にお受けした市民相談は、「市営住宅に入居するには連帯保証人が２人必要だが、身寄りがない人もいるのだから配慮が必要ではないか。」という内容でした。
そこで、連帯保証人がいなくても市営住宅に入居できるような配慮について問いました。
建設部長の答弁は、「身寄りがない入居希望者の保証人確保について、セーフティーネットとしての役割を担う公営住宅の観点から、新たな対応策が必要ではないかとの認識は持っていた。」
「県においては、本年４月から保証人要件を、２人から１人にするとともに、県内居住要件の緩和がされている。」
「このことを踏まえ、本市においても保証人要件の見直しや家賃債務保証事業者による保証制度の活用などを検討したいと考えている。」でした。
一歩前進です。今後も取組を推進して参ります。

コメントは受付けていません。