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将来負担比率は2番目に高い中、今年度から始まるICT活用推進の議会用タブレット端末のコストは議員1人当たり年間約13万円。議員の政務活動費は年間15万円ですので活動費の節約が重要です。

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公明党○○支部 黒部俊泰
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