午前10時から、特別委員会として位置づけられているICT活用推進委員会の委員として出席し、今後の方向性について協議しました。
公明党はSNSを活用した議員活動の推進に取り組んでおりますので、ICTの活用に関しては積極的であります。
しかし、日南市議会にタブレットを導入するための公費負担額は、現在の検討状況では2年間で約700万円かかるようです。
約13インチのタブレットは議場などでは見やすいですが、持ち運びには負担が大きい機種になります。
議会開会中程度にしか使用しない状況になることも考えられますので、もったいないと思われる方も多いと思われます。
県内9市の中で将来負担比率の最も高い自治体が日南市ですので、全国自治体のICT活用状況をさらに精査したうえで慎重に進めるべきと考えます。









