公明党日南市議会議員　黒部としひろ

1月26日（火）　晴れ
公明党日南市議団の視察研修で、宮城県石巻市を訪問させていただきました。
視察の内容は、
（１）東日本大震災における被害状況と現状について
津波による浸水面積は、７３㎢と市面積の約１３％（平野部の約３０％）であり、全国の浸水面積の約１３％を占め、その被害状況は、死者・行方不明者合計で３６００名の甚大な被害でした。
また、建物も全体の７６，６％が被災しました。
現在も仮設住宅での生活を余儀なくされている方は、１万６千名にのぼります。
復興公営住宅の整備状況は、整備目標戸数４５００戸に対して用地の取得が済んだのは４０７２戸（９０%）で、工事着工済み戸数は３４０４戸（７６%）で、
来年度中には３７００戸の公営住宅に入居できるよう取組まれていました。
「市民生活の中で最も大きな課題は安心して生活できる場所の確保です。」と言われていました。今後も国からの支援を強く求められています。
防災対策については、海岸線沿いに何百年かに一度の割合で起こると予測される津波に対する防潮堤の整備が進んでいました。このＬ１堤防と防災緑地（高盛土道路）の間には公園等を整備し市民が生活する区域は防災緑地よりも内側になる計画です。津波避難タワーの整備は、３基が完成し現在４基目を建設中との説明がありました。
石巻の主要産業である漁業については、水産加工団地などの再建が進んでいます。震災前の企業数２０７社に対して再開した企業数は１２１社と５８%です。説明では、今後企業数の大幅な増加はあまり期待できないとのことでしたが、設備投資による生産性の向上などに取り組まれるものと考えます。
特筆される復興まちづくりの取り組みとして、水産物地方卸売市場石巻売場があります。壊滅的な被害を受けましたが、平成２５年から２７年までの３年をかけ整備が進み昨年の９月に供用が開始されました。
長さ800メートルで日本一です。
（２）震災後の人口減少について
石巻市の人口減少については、市街地部と半島部に大きな違いがありました。震災による避難生活のために、小さな集落などから親族のいる市街地へ移られた方などは、半島部に戻る選択をしない方も多くおられるようです。
半島部において、小さな集落で漁業を希望する場合、Ｌ１堤防が整備され避難が原則です。
半島部の、雄勝、牡鹿、北上地区等は人口が半減し深刻な状況でした。
拠点地区を決めたうえで、交通ネットワークや人的ネットワークについての合意形成を早急にすすめる必要に迫られている状況であるとの説明がありました。
高台移転を進める中で、行政、福祉、学校等を含めたコンパクトシティーへの取り組みです。
また、石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略（計画期間27年度～31年度）における将来人口推計の考え方によれば、2060年のイメージとして、現在、市内の人口約15万人が約7,7万人に減少するとあります。
約10万人を維持するための施策が、総合戦略に4つの基本目標として挙げられていました。
その中でも特に、次世代型地域包括ケアの推進の中において、ネウボラの推進と現在建設中の石巻市立病院を核とした石巻地域医療教育サテライトセンターの充実を目指しておられます。
今後の日南市活性化に向けた貴重な資料とさせていただき、さらに勉強させていただきます。
石巻市の市職員の皆様、お忙しい中、詳しくわかりやすく説明してくださり本当にありがとうございました。

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