1月14日(木) 晴れ
今日付けの公明新聞の記事です。
衆議院予算委員会において公明党の濱村氏は、消費税(付加価値税)の軽減税率が欧州連合(EU)加盟全28カ国をはじめ世界各国で導入され定着していることを挙げ、日本においても導入することで、消費を下支えし景気の後退を防ぐ必要性を力説。
そのうえで、「収入が少ない人々への痛税感の緩和につながり心理的な効果が高い。消費意欲をそがない効果がある」と主張しました。
安倍首相は、「ご指摘の通りだ」と述べるとともに「消費税の(負担感が低所得者ほど重くなる)逆進性の緩和につながる」との認識を示し、
また、軽減税率導入で想定される減税1兆円分の財源をしっかり確保し「必要な社会保障費を削っていくことはしない」と明言しました。
今日の夕焼けは、飛行機雲がきれいです。

