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1月14日(木) 晴れ
公明新聞から、要旨を抜粋します。
これまでの子育て支援において、ひとり親世帯に支給される児童扶養手当は、1人目には最大4万2000円支給され、2人目は5000円、3人目以降は3000円でしたが、公明党の国会質問や、各提言により来年度の予算に盛り込まれた子育て支援策は、2人目は最大1万円、3人目以降は6000円となり倍増します。
また、幼児教育の無償化も大きく前進します。
年収約360万円未満の多子世帯の保育所・幼稚園の保育料負担については、年齢制限を撤廃。
第1子が何歳であっても、第2子は半額、第3子以降は無償化されます。
また、年収360万円未満のひとり親世帯では、第1子が半額、第2子以降は無償になります。
このように、公明党が主張した、ひとり親、多子世帯など本当に支援が必要な人への支援は手厚くなり制度の拡充が前進します。

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公明党○○支部 黒部俊泰
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