公明党日南市議会議員　黒部としひろ

11月22日（日）　曇り
公明新聞の記事に、TPPに関する取り組みが掲載されています。
『日米など12カ国が参加する環太平洋連携協定は、アジア太平洋地域で巨大な自由貿易圏が誕生することで、国内企業の海外展開が促進されることなど期待されていますが、一方で、関税の撤廃などにより安価な外国産品との競争にさらされる農林漁業者などには、不安を抱いている人が、少なくありません。そこで公明党は、11月20日に、国内対策として、農林水産業の振興や国内企業の海外展開支援などを求める提言を菅義偉官房長官に手渡しました。
提言は、全国各地の農業者との意見交換や実態調査を踏まえたもので、政府が近く取りまとめる「総合的なTPP関連政策大綱」に反映させるようまとめました。引き続き生産者の意見聴取や影響の精査などを行い、さらなる提言のとりまとめを検討する方針です。』とありました。日南市は、農林水産業の振興が不可欠ですので、しっかりと勉強してまいります。

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