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日南市大堂津地区は、津波避難困難地域に指定されており、老朽化した大堂津公民館を整備して、緊急の津波避難場所にしたいとの声があります。
宮崎県沿岸部は、南海トラフ地震特措法の津波避難対策特別強化地域に指定され、通常2分の1の補助率が3分の2にかさあげされましたが、補助対象に公民館や備蓄庫を備えた複合型の避難施設が入っていません。
そこで、公民館なども補助の対象とするよう要望活動をしているのか質問しました。
市長の答弁は、県の危機管理統括官に2回要望し、また、県と市町村連携協議会においても、直接知事に対して強く要望したとの答弁でしたので、津波避難タワーよりも複合型の施設の必要性を認識されています。
今後も、現場の声を積極的に訴えてまいります。

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公明党○○支部 黒部俊泰
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