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本年初となる寝屋川市駅での街頭活動では、公明新聞「主張」に掲載された避難所の環境改善について。
能登半島地震の避難所等では、厳しい寒さや断水による衛生環境の悪化が課題に。
高齢者や持病のある方の体調管理が懸念され、既に6名の方が災害関連死と判断されました。
政府は予備費約47億円の支出を閣議決定、道路の迅速な復旧と併せて、被災者の手元に必要物資が確実に行き渡るよう全力を尽くしていただきたいと思います。大阪府では避難者の受け入れとして府営住宅等を提供、寝屋川市でも現地に市職員3名を派遣します。
昨日は石川県出身の地域の方から被災地の厳しい現状をお聞きしました。在宅被災者など”声を上げられない”方への支援の必要性も痛感しました。

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寝屋川市 岡由美