寝屋川市議会　岡 由美のホームページ

本日の公明新聞一面に掲載されましたが、１２日の与党政策責任者会議で

来年度税制改正大綱が決まり、軽減税率については、安定財源の確保や

国民の理解を得た上で、消費税率「１０％時に導入する」と明記、

詳細な制度設計を、与党や財務省で検討していくことが確認されました。

軽減税率はマスコミの世論調査で、国民の７割以上が導入を求め、

欧州各国でも定着しており、低所得者対策の本命ともいえる制度です。

公明党は、この軽減税率の導入を一貫して訴えて参りました。

想定される課題についても、具体的な対応策を提示して参りました。

昨日の公明新聞にも、斉藤税調会長のQ＆Aが掲載されましたので

ご紹介いたします。

生活守る対策で成果 来年度税制改正 斉藤税調会長に聞く

コメントは受付けていません。