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11月は厚生労働省が定める「児童虐待防止推進月間」です。

「命を守る」党として、この期間『オレンジリボン街頭』と銘打ち

党を挙げて、児童虐待防止を全国各地でアピールして参ります。

児童虐待の現状は、児童相談所での相談件数が増加傾向にあり

2012年度は、過去最高の66807件となりました。

児童虐待防止法施行前の1999年度と比べ、5.7倍増となります。

増加の理由として、児童虐待への意識が向上し、より多くの相談が

寄せられるようになったことが一因として挙げられています。

その一方で、虐待そのものが増えている可能性も指摘されており

一層の対策強化が必要です。

公明党のリードで、2000年に児童虐待防止法が成立しました。

同法により、法律上初めて、虐待の定義が

①身体への暴行

②わいせつ行為

③養育の放棄

④心理的外傷を与える言動

などと明確化され、虐待を発見した場合の通告義務も定められました。

また、2007年の法改正では、児童相談所の立ち入り調査の

権限強化などが実現しています。

このほか、児童福祉司を増員するための配置基準見直し

親権の一時停止の推進、「こんにちは赤ちゃん事業」など

一貫して対策の充実に取り組んで参りました。

虐待の背景には、様々な要因が考えられますので、今後も妊娠・出産・

育児に至るまでの、きめ細やかな支援体制の構築を目指し、中でも

相談窓口や支援施設など関係機関の強化や、出産直後の母子の

心身をサポートする「産後ケア」の普及に取り組んで参ります。

児童虐待相談・児童虐待通告

11/1号の「広報ねやがわ」にも詳しく掲載されております。

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寝屋川市 岡由美