11月は厚生労働省が定める「児童虐待防止推進月間」です。
「命を守る」党として、この期間『オレンジリボン街頭』と銘打ち
党を挙げて、児童虐待防止を全国各地でアピールして参ります。
児童虐待の現状は、児童相談所での相談件数が増加傾向にあり
2012年度は、過去最高の66807件となりました。
児童虐待防止法施行前の1999年度と比べ、5.7倍増となります。
増加の理由として、児童虐待への意識が向上し、より多くの相談が
寄せられるようになったことが一因として挙げられています。
その一方で、虐待そのものが増えている可能性も指摘されており
一層の対策強化が必要です。
公明党のリードで、2000年に児童虐待防止法が成立しました。
同法により、法律上初めて、虐待の定義が
①身体への暴行
②わいせつ行為
③養育の放棄
④心理的外傷を与える言動
などと明確化され、虐待を発見した場合の通告義務も定められました。
また、2007年の法改正では、児童相談所の立ち入り調査の
権限強化などが実現しています。
このほか、児童福祉司を増員するための配置基準見直し
親権の一時停止の推進、「こんにちは赤ちゃん事業」など
一貫して対策の充実に取り組んで参りました。
虐待の背景には、様々な要因が考えられますので、今後も妊娠・出産・
育児に至るまでの、きめ細やかな支援体制の構築を目指し、中でも
相談窓口や支援施設など関係機関の強化や、出産直後の母子の
心身をサポートする「産後ケア」の普及に取り組んで参ります。
11/1号の「広報ねやがわ」にも詳しく掲載されております。
