2012年 10月 1日
10月スタートの法律、制度 公明が推進
☆国民年金の保険料 追納期間10年に延長
☆改正労働者派遣法 「日雇い」を原則禁止
☆福島県の復興支援 18歳以下の医療費無料
☆改正郵政民営化法 配達員が金融業務も
公明党の取り組みで、10月から暮らしを守る施策がまた一歩前進します。
新たに施行される主な法律や制度のポイントを紹介します。
【国民年金保険料の納付期間延長】
これまで国民年金保険料は、納付期限を2年過ぎた場合、時効によって納めることができなくなっていましたが、10月からは3年間に限り、10年前までさかのぼって保険料を納めることができるようになります。
期間延長の対象者は、20歳から60歳未満の人で、10年以内に納め忘れや未納期間のある人など。すでに老齢基礎年金を受給している人は、利用できません。日本年金機構では、1カ月分の後納で増える年金額は、年額1638円と試算しています。
問い合わせはお近くの年金事務所、または「国民年金保険料専用ダイヤル」（0570-011-050）まで。
【改正労働者派遣法】
雇用期間が30日以内の「日雇い派遣」が原則禁止となります。ただし、ソフトウエア開発などの一部業種や60歳以上の人などは例外となります。一方、派遣会社に「マージン率」（派遣先から受け取る派遣料金と派遣労働者に払う賃金の差額の割合）の公開を義務付けたほか、派遣労働者の待遇に配慮を求めています。
【障害者虐待防止法】
障がい者を虐待から守り、養護者に支援を講じるための法律です。条文に「何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない」と明記し、障がい者への虐待行為を発見した人に市町村への通報を義務付けました。
また法律では、虐待を（1）身体的虐待（2）性的虐待（3）心理的虐待（4）放置（5）経済的虐待―の5つに分類。「障害者虐待」を家庭内に限らず、福祉施設の職員や職場の上司による虐待も指すと定義しました。全国の市町村に相談窓口となる障害者虐待防止センターが設置されます。
【福島県18歳以下の医療費無料化】
東京電力福島第1原発事故を受けて県内の18歳以下の医療費無料化がスタートします。
これは、公明党が制定をリードして今年3月に成立した福島復興再生特別措置法に基づくものです。同法で国の責任を明記したことにより、財源となる県の県民健康管理基金に対し、国が財政支援します。
対象は県内に住む子ども約36万人のほか、4月1日時点で県外に避難している約1万6000人の子どもも、福島県内に住民登録があれば対象になります。
【改正郵政民営化法】
日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）と郵便局会社が合併し、新会社「日本郵便」が10月1日に発足します。
郵便局は、07年の郵政民営化で、他行口座宛ての銀行振り込みが可能になるなど利便性が高まる一方で、郵便事業会社に所属する郵便配達員が貯金などの金融サービスを扱えなくなりました。
今回の合併で、郵便配達員の金融業務再開が可能になり、過疎地などで利便性が高まります。さらに、民主党政権下で凍結されていた日本郵政株も売却できるようになり、売却益は、東日本大震災の復興財源に充てられます。
【改正消費者安全法】
消費者庁は10月1日から、家電製品や食品、遊具、美容などの被害で消費者の生命に関わるような事故の原因を究明する調査機関「消費者安全調査委員会」を新設します。
委員会は、消費者事故の被害者や遺族が調査を申し出る受け皿となります。事故現場の立ち入り検査や、関係者の聞き取り調査などの権限を持ち、調査結果を踏まえた再発防止策を首相に勧告したり、各省庁に提言します。
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