2012年 9月 10日
本日９月１０日は、WHO(世界保健機関)が定めた世界自殺予防デーです。
また、９/１０～１６日は自殺予防週間です。電話による悩み相談を通じて
心の支えを行っている「日本いのちの電話連盟」は１０日朝、東京駅など
５つの駅で、「自殺予防いのちの電話」のフリーダイヤルが書かれた
カードの配布を行いました。フリーダイヤルは、毎月１０日の午前８時から
翌日の午前８時まで２４時間受け付け、２０１３年の３月まで行われます。
自殺予防いのちの電話は「０１２０-７３８-５５６(無料)」です！
※２０１２年９月８日付の公明新聞をご紹介します。
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「追い込まれた末の死」防げ
自殺対策
滋賀県大津市の中学生のいじめによる自殺を受け、若年層の自殺対策がクローズアップされている。
人の「命」は何ものにも代えがたい。にもかかわらず、児童や生徒をはじめ、若者の自殺が増加している。
わが国の自殺者数は１９９８年に３万人を超えて以来、昨年まで１４年連続で年間３万人を突破し続けている。
もう、このような悲劇を積み重ねてはならない。
先月２８日、政府は自殺への対策を強化する新たな「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。
大綱の特長は若者の自殺予防の強化を打ち出した点だ。２００７年の策定以来、５年ぶりの見直しとなる。
自殺については三つの基本認識を示した。一つ目に、自殺は個人の自由な意思や選択の結果ではなく、「その多くが追い込まれた末の死」であるということ。二つ目に、「その多くが防ぐことのできる社会的な問題」であり、社会の努力で避けることができること。三つ目は「自殺を考えている人は何らかのサインを発していることが多い」。周囲が気付き、予防につなげていくことが重要である。
大綱では、いじめを隠さずに学校と教育委員会、家庭などが連携して迅速に対処していくことや、２４時間対応の全国統一ダイヤル（よりそいホットラインtel ０１２０-２７９-３３８）による無料電話相談の実施、自殺未遂者への支援強化などの取り組みを挙げ、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」をめざしている。
公明党は、自公政権時代の０９年度補正予算で「地域自殺対策緊急強化基金」（３年間で１００億円）の設置をリードした。各都道府県が基金を活用し、電話相談窓口の充実や自殺未遂者への訪問事業など、具体的な取り組みが進められてきた。
この基金事業は昨年度末に終了予定だったが、公明党の要請で今年度も事業が継続され、好評だ。
自殺を減らすには、地域レベルでの取り組みを切れ目なく継続することが欠かせない。そのためにも、来年度以降の基金の存続が必要だ。
予防対策は地域の実情に応じ、対策の有効性や優先順位などを検討し、きめ細かな対策を実施することが求められる。国を挙げた、さらなる対策の強化を急ぐべきだ。
明後１０日から１６日までの一週間は「自殺予防週間」。悩みを抱えた人に気付いたなら、ちゅうちょせずに声を掛けるなど、できることから行動を起こしていきたい。
※寝屋川市のHPをご紹介します。
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