寝屋川市議会　岡 由美のホームページ

「社会保障と税の一体改革」関連法案をめぐり、公明党は民主、自民両党との協議で何を訴え、3党合意にどう反映させたのか、公明党の政策解説DVDでおなじみの「博士」が質問に答えます。
　
安易な増税に歯止めをかけるため、自公政権で法律に明記
　
―公明党は、いつ消費増税を決めたの？
　
博士 実は、自公政権時代、2008年から消費増税が議論されてきました。日本社会の少子高齢化は急速に進んでいます。年金、医療、介護、子育て支援に必要な社会保障関連の予算は毎年1兆円規模で増えています。ムダ削減、行政改革を継続しても財源を確保できなくなる恐れが出てきました。このため、当時の麻生太郎首相（自民党総裁）が「3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と言い出しました。
　
―それに対して公明党は。
　
博士 社会保障改革を置き去りにしたり、景気回復や低所得者対策を後回しにした増税先行は断じて許さないという立場から、後に「5条件＋1」と呼ばれる消費増税の前提条件を主張したのです。
　
―「5条件＋1」って何？
　
博士 5条件とは、
　
（1）社会保障制度の具体案を示す
　
（2）景気回復の実現
　
（3）消費税の使い道を社会保障に限定
　
（4）税制全体の抜本改革
　
（5）行政改革の徹底
　
この五つです。「＋1」とは、低所得者対策です。
　
―消費増税の前に「5条件＋1」を満たせと迫ったわけ？
　
博士 はい。当時も、社会保障の安定的な財源を確保する観点から、税制との一体改革が大きな課題になっていました。消費増税の時期を早く決めようとする政府に対し、公明党は安易な増税に歯止めをかけるため、前提条件の明確化を迫りました。政府・与党内での激しい議論の末、「5条件＋1」が改正所得税法（09年3月成立）の付則第104条に明文化されました。
　

―それが今回の民主、自民、公明3党の修正協議にも反映されたのですか？
　
博士 そうです。当初、野田政権が提出した「社会保障と税の一体改革」関連法案は、これらの条件を満たしていませんでした。まさに増税先行、安易な増税です。公明党が修正協議に参加しなければ、消費増税の時期や税率だけが決まり、低所得者対策などがあいまいにされる恐れがありました。公明党が修正協議に参加することによって、「5条件＋1」の具体化へ道筋を付けることができたのです。

平成２４年９月５日１１時に訓練が行われます！

大阪府の目的

　大阪府が府民の自助意識を高めること。特に、災害初期行動について、災害発生時の情報をもとに、普段から考えてもらうための「きっかけ」を提供することを目的とし実施される訓練です。

大阪府の実施イメージ

 平成19年より最大震度5弱（予想）以上の地震発生直後には、震度4以上の揺れが予測される地域に対し、気象庁から緊急地震速報が発信されるようになりました。震源地までの距離で差がありますが、海溝型（プレート境界型）の地震の場合、実際に、強い揺れが来る数秒から数十秒前に、テレビや携帯電話などを通じ、この速報が、一斉に伝達されるしくみとなっています。

 東日本大震災の強い余震などで、東京周辺でも、既に何度か、携帯電話に緊急地震速報が発信され、大勢の方々が実際に、この情報に触れています。しかしながら、大阪府下で、緊急地震速報のメールが広範囲に発信されたことがありません。被災時に伝達される緊急地震速報は、うまく活用して初めて生きてきます。そこで、いざという時、大きく揺れだす直前、みなさんの周りが、どのような状態になるか、疑似体験をしていただきたいと思います。

 平成24年9月5日午前11時に、訓練緊急地震速報メール、防災行政無線等を流します。機種等により反応しない携帯電話もありますが、マナーモードになっていても（電源を切っていない限り）みなさんの周りの携帯電話が一斉に鳴ります。これが、地震発生時に「自分の身を自分で守っていただくため」の貴重な情報です。「訓練緊急地震メール」を体験していただき、もし、地震が発生したら、大きな揺れが来るまでに、何が出来るか考えてみてください。また、身近な人々という時に何をすべきで、どんな準備が必要かを、事前に話し合う「きっかけ」にしてください。

大阪府からの携帯電話の鳴動についての注意事項

 訓練当日の午前11時に大阪府内にある携帯電話に訓練開始の合図として発信する「訓練緊急地震速報」は、携帯電話会社のエリアメール／緊急速報メールサービスの『災害・避難情報』を利用します。大阪府内にある携帯電話が880万台だとすると、約350万台が一斉に鳴ると推定されています。

 『災害・避難情報』とは、携帯電話会社が提供している防災情報の無料の配信サービスで、携帯電話会社によって名称が異なります。各携帯電話会社と大阪府との間で『災害・避難情報』配信サービスの契約をしており、災害や避難の情報を大阪府から大阪府内にあるエリアメール／緊急速報メール対応の携帯電話端末に直接配信するものです。機種によって設定をしていただく必要がありますので、対応機種については各携帯電話会社ホームページでご確認ください。

 『災害・避難情報』を受信した端末は、通話中か電源オフでない限り、マナーモードにしていても強制的に鳴動します。授業中や会議中、式典中、映画館、図書館など、携帯電話が鳴ってはいけない場合はあらかじめ電源を切っておいてください。

 『災害・避難情報』を受信するときの通信料は無料です。大阪府域を対象に『災害・避難情報』を配信しますが、他府県との境界付近にある端末は、大阪府外でも鳴動することがあります。

問い合わせ

※ホームページ

または「大阪880万人訓練」で検索してください。

※府民問い合せセンター

　　電話　06（6910）8001