寝屋川市議会　岡 由美のホームページ

問い なぜ3党協議に参加したのか？
　
答え 増税先行を阻止するためです。一体改革の協議を民主、自民に任せていたら「社会保障置き去りの消費増税先行」になりかねない状況でした。公明党が「増税先行は許さない！」との強い覚悟で協議に臨み、（1）社会保障の全体像の具体化（2）景気回復（3）低所得者対策の実現―を増税実施の条件にしたのです。
　
問い 社会保障の全体像はどうなる？
　
答え 今回の法案では年金と子育て支援が大幅に拡充し、医療、介護を含む社会保障の全体像は有識者などでつくる「国民会議」で1年以内に結論を出し、増税前に明らかにします。年金関連では低年金・無年金者対策など、子育て関連では認定こども園の拡充などが実現し、公明党の主張が大きく前進します。
　
問い 景気回復への道筋は？
　
答え 景気を回復させる具体策として、防災・減災対策の検討を法案に明記し、公明党が提唱する「防災・減災ニューディール政策」実現の足掛かりを築きました。目標とする名目3％、実質2％の経済成長の達成をめざし、老朽化したインフラ整備などで景気回復、雇用創出に全力で取り組んでいきます。
　
問い 消費税の低所得者対策は？
　
答え 当初の政府案にはなかった「軽減税率」を選択肢として盛り込みました。軽減税率は食料品など一部の税率を低くするもので、欧州などで広く採用されています。消費税が8％になる段階では「簡素な給付措置」か「軽減税率」、10％の段階では「給付つき税額控除」か「軽減税率」が必ず実施されます。
　
問い なぜ民主党に手を貸したのか？
　
答え とんでもありません！　「ムダを削れば財源は出てくる」「消費増税は必要ない」と国民を欺いて政権を奪った民主党の公約違反は明らかです。公明党は、ウソつき民主党を厳しく糾弾していきます。一体改革は日本の未来のために行うもので、公明党は増税の痛みに十分配慮した上で、改革を進めます。
　
問い なぜ消費増税が必要なのか？
　
答え 　国民の安心の基盤である社会保障制度を将来にわたって守るためです。超高齢社会の進展で年金、医療などの給付額は年々増える一方ですが、その財源の多くは借金で賄われているのです。このまま将来にツケを回し続けるわけにはいきません。社会保障制度を維持するためには安定財源が必要なのです。
　
問い 増税分の使い道は？
　
答え 全額、社会保障の維持・強化に使います。消費税の使い道は法案で年金、医療、介護、子育ての4分野に限られており、増税分の使い道も、低年金者への給付金や待機児童の解消など社会保障の充実に2.7兆円、基礎年金の国庫負担に2.9兆円、将来世代への借金の軽減に7兆円などとなっています。
　
問い 景気が悪いのに増税するのか？
　
答え 景気が回復しなければ増税はあり得ません。法案には経済状況の好転を確認し総合的に勘案した上で「（増税の）停止を含め所要の措置を講ずる」と書かれており、3党では増税実施は「時の政権が判断する」と確認しています。判断時期となる来年秋までに経済状況が好転しなければ、増税はできません。
　
問い 下請けは増税分をのまされる！
　
答え 下請けいじめ」　は絶対に許しません！　そのために、独占禁止法や下請法の特例措置の見直しを行うことを法案に書き込みました。下請け企業が元請け側に増税分を含めて消費税をきちんと請求できる仕組みを必ず実現していきます。また、消費税分を価格転嫁しやすい表示方式も検討していきます。　　　
　
問い  増税の前に身を切るべきだ！
　
答え 当然です！　公明党が先頭に立って身を切る改革をリードします。公明党は国会議員の給与（歳費）の恒久的な2割削減をはじめ、改革案を具体的に主張しています。国会議員の定数削減や、私鉄・バスの無料パスの返上、国会公用車の削減、国家公務員の人件費改革などにも全力で取り組んでいきます。