2012年 5月 15日
沖縄県は本日１５日、本土復帰から４０周年を迎えました。
宜野湾市で開催された記念式典には、野田総理大臣をはじめ、
公明党からは山口代表、井上幹事長らも参列しました。
式典で、式辞を述べた沖縄県の仲井真弘多知事は、
「沖縄の米軍基地の問題について、県民と共に受け止めて考えて頂きたい」
と、負担を全国で分かち合うよう訴えられました。
沖縄の米軍施設用地は、現在も日本全体の７４％と集中しており
凄惨な戦場となった戦時中、本土と切り離されていた戦後、
そして本土復帰後も、県民の皆さんへの過重な負担が続いています。
今後、いかに経済振興と安全保障を両立させていくかが重要な課題です。
☆ ☆ ☆ ☆ ☆
公明党の闘い 沖縄発展に尽力 〜５/１５公明新聞より〜
公明党は沖縄振興に一貫して取り組んできた。
今回の沖振法と軍転法の改正についても、10年前にはなかった与野党プロジェクトチームを設置し、年度内成立へ与野党の合意形成を主導した。
この中で、公明党は沖縄の立場に立った主張を展開。当初の政府案では不十分だった部分を修正要求し、8割以上の項目を受け入れさせた。
修正項目については、地元の声を反映させるため党県本部と連携。昨年は党沖縄21世紀委員会を地元で開催したほか、一括交付金の創設などを盛り込んだ公明党の沖縄振興に関する考え方を早くから取りまとめ、仲井真弘多知事に提出。新たな沖縄振興に向けた取り組みを強力に前進させてきた。
また、公明党は2000年の主要国首脳会議（沖縄サミット）の成功を陰で支えたほか、日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（太平洋・島サミット）の沖縄での開催を推進。03年の第3回と06年の第4回開催を実現した。今月25、26両日には第6回の同サミットが再び沖縄で開催される。
カテゴリー: 未分類