本日の読売新聞に、18日に東京都が首都直下地震の想定を見直した
記事が掲載されていました。
首都直下で起きるとされる東京湾北部地震(マグニチュード=M=7・3)で
都内約30万棟の建物が全壊・焼失し、約9700人が死亡するとの
新たな被害想定を発表しました。
死者数は前回想定(2006年)の2倍近くになり、帰宅困難者も
約70万人増えて517万人に上るとしています。
都は今回の被害想定を踏まえ、9月をめどに新たな地域防災計画を策定、
それを踏まえ、神奈川・千葉・埼玉でも想定を作り直すとの事です。
また「防災会議 女性を登用」と題して、都道府県に設置される防災会議に
女性委員が少しずつ増え始めたとの記事が載っていました!
我が会派でも3月議会で質問させて頂きましたが、震災後の避難所での
着替えや授乳など、様々な点で女性への配慮が足りないという実態が
明らかになり「防災の意思決定の場に女性を」という声が高まりました。
1年前には12都道府県で「女性委員0」だったのですが
今春は0は8都県になりました。
様々な角度から、更に安心安全のまちづくりに向け、知恵を絞って
取り組んでいかなくてはなりません!
昨年6月に行かせて頂いた、女川町…

