寝屋川市議会　岡 由美のホームページ

政府は27日、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故への対応に当たった15会議体を調査した結果、原子力災害対策本部（本部長・首相）など10の会議が議事録を作成していなかったと発表した。このうち3会議は、議事概要すら未作成だった。野党はずさんな政権運営に批判を強めており、国会論戦の新たな焦点に浮上してきた。

議事録も議事概要も作っていなかったのは、同本部と緊急災害対策本部、被災者生活支援チーム。政府・東電統合対策室や官邸緊急参集チームなどは議事録を未作成だった。

調査結果を受け、公文書管理を担当する岡田克也副総理は同日の閣僚懇談会で、2月中をめどに、議事概要を事後的に作成するよう関係閣僚に指示した。

岡田氏は同日夕に記者会見し、「原因を分析し、必要な改善策を作ることが必要だ」と述べ、内閣府の公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大教授）に原因の究明と対策の検討を要請する方針を表明。当時の関係者の処分に関しては「（震災・原発事故対応で）非常に忙しく、権限関係がはっきりしない中で起きた不幸な事故と想像している。直ちに罰せられるということではない」と否定的な考えを示した。

公明党の井上義久幹事長は同日、国会内で記者団の質問に答え、「（議事録未作成は）由々しき問題だ。政権運営をしている自覚が欠如していると言わざるを得ない」と批判した。

これは、昨年５/１１の新聞記事ですが…

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枝野幸男官房長官は１１日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合など、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。

　政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。

昨年５月には、この問題は判明していたことになります。

あれから８ヶ月間、調査もせずに放っておいたという事になりますよね…