寝屋川市議会 村上順一

核家族化や晩婚化が進み、出産後も孤立する母親が増えています。育児不安や孤立感を解消しなければ、うつ状態や児童虐待につながる可能性があるとされます。
安心して子どもを産み育てられるよう、産婦健診や産後ケアを含め、妊娠期から子育て期に支援体制の構築が大切だと思っています。その思いで産後ケアを取り上げ、5年目の平成30年より寝屋川市でも実施され始めました。

横浜市では「母子保健コーディネーター」が配置され、「伴走型」支援を始めています。
寝屋川市においても子育て包括支援センターにおける母子保健専門による様々な支援体制がありますが、参考にしたい項目が多くある横浜市の取り組みです。

違いは
「現在感染しているか」PCRや抗原検査
「過去に感染したか」 抗体検査

注目されているのが、後者の『抗体検査』
厚労省は今月から1万人の抗体検査を始めています。目的は、より正確な感染状況を把握し、再流行対策の指標とするため。新型コロナ感染確認は1万6千人。それ以外でも症状が出ず、自覚も無いまま、治癒し抗体を持ったケースも多いとされます。20歳以上の男女、無作為抽出で同意を得た段階で検査実施。検体は血液。東京、大阪、宮城の3都府県で検査。時間は約20分。6月2日付け 公明新聞

◯事業者への家賃支援
6月中旬に成立目指す「2次補正案」。その柱の１つが「家賃補助」です。感染拡大で売上急減した法人等（中小、フリーランス含む個人事業主）が対象。例えば法人、家賃75万円までなら、その2/3を半年分一括給付。「前年同月比で1ヶ月でも半減」または、「連続する3ヶ月の合計で30%減」が条件。
交付金2兆円増額で、うち1兆円がこの家賃支援。もう1兆円は自治体のコロナ対策に充てられます。早期成立を‼︎

金曜日、5月第3回臨時議会が開かれ、水道の基本料金2ヶ月免除、小中学生『1人1台端末』整備やその他決まりました。水道は7月検針か8月検針で実施。全契約者対象で申請も必要なし。『1人1台』は来年1月からの予定です。その他も含め公明市議団の要望書が実りました。

事業者向けの新たな支援金が今日から開始。
すでに始まっている休業要請支援金の対象にならなかった事業者向けです。
4月または4〜5月の平均売上、が前年同月（または同期間比）で半減している場合が対象となります。
中小企業等法人は50万
個人事業主は25万円
府内に2つ以上の事業所がある場合、それぞれ
100万
50万になります。

詳しくは、大阪府ホームページやチラシ掲載のコールセンターへ

3密を避けるなど、宣言解除後も心掛けが必要となります。また、自身の健康管理も心掛けたいですね。新聞に『お茶のすすめ』というコラムがありました。十分に淹れたお茶にはカテキン豊富。免疫力アップ、と。よろしければご一読下さい／「お茶大学」校長　大森正司 公明新聞5/26付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/

学生支援緊急給付金 公明新聞5/25付 。自宅外（自宅通学でも家庭から支援を受けていないケース含む）、生活費でバイト収入割合が高い、家庭の収入が減少、等対象。まずは在籍する学校のHPやポータルサイトを確認。自校からQRコードやURLが送られてくるので、それを元に LINE申請。支援が必要な学生にいち早く給付される事を祈ります。https://www.komei.or.jp/newspaper-app/

国、公明党。新型コロナの影響で生活困窮、事業継続、雇用、教育、保育、介護等への提言。事業者への家賃支援や市町村への臨時交付金積み増しや収束に向かう今後の新たな課題のための要望です。こうした国の補正予算を受け市でも政策が進みます。「2次補正」期待します。5/23付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/

従業員を有給で休ませた事業者に支給する『雇用調整助成金』。しかし無給での休業を余儀なくされている労働者もおり救済が必要。そして『8,330円/日→15,000円/日』と支給額引上げも厚生労働相に要請しました。当初から問題でした。
何度か交渉を重ねる中、部会として公に要請。公明党厚労部会。5/19