新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策を柱とする歳出総額31兆9114億円の2020年度第2次補正予算案は、10日の衆院本会議で採決され、自民、公明の与党や野党などの賛成多数で可決、参院に送付された。共産は反対した。
賛成討論に立った公明党の国重徹氏は、事業者に最大600万円を手当てする家賃支援給付金の創設や、2兆円増額される自治体向け臨時交付金が家賃支援を含む事業継続などに手厚く充てられると力説。「事業を全面的に支える予算だ」と主張した。
さらに、休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金の日額上限1万5000円への引き上げや、労働者が直接申請する給付金制度が新設されると強調。低所得のひとり親への給付金や困窮学生の授業料を軽減する大学への助成なども挙げ、「今まさに困っている方々を救う支援策が用意されている」と述べた。

本日、文教常任委員会予算決算分科会で所管分を審議し全体会で補正予算約19.3億円規模の追加対策を可決致しました。内容は、
⚫︎避難所における感染防止対策として、すべての小中学校とコミセンに“空間を仕切るためのテント”計約2000張りの配備
⚫市内のバス・タクシーの感染防止策補助(1台当たり上限1万円)
⚫各支援制度の申請に必要な各種証明書交付の無償化
水道料金の緊急事態宣言期間の“基本料金の無償化”
⚫妊婦への“5万円”の支給
⚫個人市・府民税の減免(コロナの影響で離職した場合など)
⚫小中学校への“ひとり1台”のパソコンの配備
⚫小中学校への“サーモグラフィー”の設置
⚫小中学校への“次亜塩素酸水生成器”設置
などになります。









