2023年 4月 1日
公明党の「子育て応援トータルプラン」2030実現に向けて提言が発表されました。
次世代育成のための緊急事態宣言等についての提言（全文）
党子育て応援トータルプラン推進委員会
公明党子育て応援トータルプラン推進委員会（委員長＝高木陽介政務調査会長）が3月28日、政府に申し入れた提言全文を紹介します。
岸田文雄首相（右から2人目）らに提言を申し入れる党推進委員会＝3月28日 首相官邸
公明党は「こどもの幸せを最優先する社会」をめざして、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設等の政策を実現してきた。2006年には「少子社会トータルプラン」を策定し、幼児教育・保育の無償化や働き方改革などの政策を着実に具体化。昨年11月には、結婚、妊娠・出産からこどもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない政策を「子育て応援トータルプラン」として取りまとめた。
他方、「静かなる有事」「隠れた安全保障」とも言われる少子化はコロナ禍で急速に進展し、昨年の出生数は79万9728人と、1899年の統計開始以来初めて80万人を下回り、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に直面している。また、出生率低下に加え、虐待、育児不安、産後うつ、貧困、不登校なども深刻化し、こどもの自殺者数は昨年1年間で512人と過去最悪となった。「育てる自信がない」という理由から、こどもを持ちたくないという若者も増えている。
このような我が国の危機的な状況や深刻さを社会全体で共有し、少子化を食い止めていくためには、社会全体の意識をガラッと一変させるような取り組みが必要不可欠と考える。
政府においては、こども政策の強化に向けた「たたき台」を3月末までに取りまとめ、6月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示するとしている。そこで、公明党として、まず『次世代育成のための緊急事態宣言』を発令するとともに、2030年までの7年間を『次世代育成を最優先させる7年』と設定し、財源とともにその全体像を示し、国を挙げて取り組むことを提案したい。
具体的には、2023年度からの3か年を『次世代育成・集中期間』と定め、まずは以下の項目を3月末までに取りまとめられるこども政策の強化に向けた「たたき台」に盛り込み、確実に実施することを強く求める。あわせて、2030年までに、0～2歳児の保育料無償化・私立高校授業料の実質無償化・大学など高等教育無償化の段階的な拡大など、教育無償化のさらなる拡大をはじめとした「子育て応援トータルプラン」を7年間で最大限実現することを強く要望する。
1、経済的支援の強化
（1）児童手当の拡充
児童手当については、多子世帯の家計負担やこどもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえつつ、こども政策の基盤を整備する観点から、まずは18歳までの対象年齢の拡大や所得制限撤廃に加え、多子世帯への加算を拡充すること。
（2）児童扶養手当の拡充
全てのこどもが夢と希望を持って頑張ることのできる社会を実現するため、こどもの貧困対策を総合的に推進するとともに、低所得のひとり親世帯の“命綱”である児童扶養手当については、まずは第2子以降の加算を拡充すること。
（3）高校3年生までの医療費助成の拡大
安心してこどもが医療を受けられるように、まずは国保の減額調整措置の見直しを進めるとともに地方財源を確保しつつ、高校3年生までの無償化をめざして、こども医療費助成の拡大を推進すること。
（4）「出産・子育て応援交付金」の恒久化等
妊娠期からの伴走型相談支援と、妊娠届出時に5万円分、出産届出後に5万円分、計10万円分の経済的支援を行う「出産・子育て応援交付金」を法律に位置付け、恒久化すること。妊娠・出産に係る保健医療サービスについては、費用の見える化を図るとともに、保険適用に向けた課題を整理すること。
（5）高校・大学など高等教育無償化
高校から高等教育までのこども・若者の学びを支えるため、私立高校授業料実質無償化の対象を年収910万円未満まで段階的に拡大することをめざすとともに、高校生等奨学給付金の増額や対象拡大を図ること。
また、大学などの高等教育無償化の対象範囲についても拡大することをめざし、まずは多子世帯や理工農系学部を対象に中間所得層まで拡大すること。
（6）学校給食の無償化
食のセーフティネット並びに経済的支援強化の観点から、学校給食の無償化をめざし、実態を把握するとともに課題を整理すること。
2、子育てサービスの拡充
（1）専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設
0歳から2歳までの幼児教育・保育の無償化とともに、就業の有無にかかわらず利用できる制度の構築をめざし、保育所の空き定員や幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点などを活用し、専業主婦の家庭も定期的に預けられるよう、モデル事業を実施し、その結果を踏まえ、速やかに全国展開を図ること。
（2）こども・子育て 支援の質の向上と量の拡充
幼児教育・保育をはじめとするこども・子育て支援の質の向上を図るため、保育士等の配置基準の改善や、処遇改善等を行うとともに、人材育成・確保策を講ずること。
待機児童を解消するため、「新・子育て安心プラン」を実行し、小規模保育や企業主導型保育、病児・病後児保育など多様な保育の受け皿を整備・拡大するともに、共働き家庭等の「小1の壁」を打破するため、全ての希望するこどもが放課後等を安心・安全に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、質の向上を図りつつ、「新・放課後子ども総合プラン」を着実に実施すること。
産後ケアや一時預かり保育、家事支援、伴走型支援等子育て世帯の多様なニーズに対応するサービスを確保するため、必要な量を把握するとともに、地域・民間・行政が一体となってサービスの量的拡充に取り組む地方自治体をハード・ソフト両面から支援する仕組みを創設すること。
3、働き方改革の推進
（1）育児休業制度の拡充等、自営業やフリーランス等の支援、時短勤務制度の拡充
正規・非正規など雇用形態にかかわらず育児休業を取得できるように取り組みを進めるとともに、出産・育児のために離職した方や、フリーランス、自営業者、専業主婦など、現行制度の対象外となっている女性に対する新たな支援策を講じること。
また、こどもが3歳になるまでの制度となっている現在の「短時間勤務制度」などを就学前まで利用可能にするとともに、短時間勤務しながら育児休業給付金を受給できる制度を創設すること。
（2）男性育休の取得促進等
女性のみならず、男性も育休を取得し、男性が子育てするのが当たり前となるよう、男性育休取得率目標（2025年50％、30年85％）を引き上げるとともに、男女ともに育児休業給付金の給付率を一定期間8割（実質10割）に引き上げること。その際、中小企業や小規模事業者等においても育休取得が進むよう、代替要員確保策も講ずること。あわせて、夫婦で家事・育児負担を分担するため、男性の残業免除や短時間勤務制度やフレックスタイム制度などの積極的活用を促す方策を講ずること。
4、若者の経済的基盤の強化
（1）貸与型奨学金の減額、返還制度の拡充等
貸与型奨学金（無利子・有利子とも）を返還中の既卒者が、結婚、子育て等のライフイベントにも対応できるよう、月々の返還額を変えられる柔軟な返還制度（減額返還制度）の年収要件を見直し、対象を拡大するとともに、マイナンバーを活用し、プッシュ型で減額返還や猶予等の制度利用につなぐ仕組みを構築すること。あわせて、地方創生や人材確保の観点から、奨学金負担軽減を図る取り組みを強力に推進すること。
（2）若者のセーフティネットの強化
若者の経済的基盤を安定させ、将来に希望を持てる雇用環境を整備するため、最低賃金の引き上げや男女間賃金格差の是正等賃金引き上げに向けた取り組みの抜本的な強化や、非正規雇用労働者の処遇改善や正社員への転換、社会保険・労働保険の適用拡大、同一労働同一賃金等の働き方改革などの取り組みを進め、雇用形態の違いによるセーフティネットの格差を是正する取り組みを進めること。あわせて、無料の職業訓練と月10万円の生活費等を支給する求職者支援制度など公的職業訓練の充実を図るとともに、空き家等を活用して低廉な家賃の住宅を確保できるよう取り組むこと。
5、様々な課題を抱えているこども・若者支援
いじめや不登校、貧困・虐待、障がい等様々な課題を抱えているこどもや若者が孤立せず、安心して学び、生きていけるよう、当事者を中心に、地域・福祉・教育等関係者が緊密に連携し、こどもの学習支援やこども食堂など居場所の確保やSNS・オンライン・アウトリーチ（訪問支援）を含む相談体制の強化、公教育の充実、医療的ケアを必要とするこどもへの支援、社会的養護の基盤強化、こども・若者の自殺対策の強化など、各種支援制度のさらなる拡充を図り、必要な支援に着実につなげる体制を整備すること。養育費の確保に関する取り組みなどひとり親への支援の充実を図ること。
6、次世代育成推進体制の整備
（1）「次世代育成のための国民会議」（仮称）の設置
『次世代育成のための緊急事態宣言』を踏まえ、次世代育成を最優先させる社会へと大きく転換していくため、当事者をはじめ政治・行政・経済・地域社会等各界で構成される「国民会議」を設置し、我が国の危機的な状況や深刻さを国民全体で共有するとともに、こどもの有無にかかわらず、全ての国民の皆様の理解を得ながら、こどもや子育てに優しい社会づくりに向けた国民運動を推進すること。
（2）こどもや若者・子育て当事者参画による政策評価の実施
政策の推進にあたっては、こどもや若者・子育て当事者に対するアンケートやグループインタビューなどにより政策効果を把握するとともに、進捗状況を適時把握し、政策効果を企画立案や予算等に反映させること。
カテゴリー: 
2023年 3月 13日
2023,3,13（月）
ひばりが丘睦会の皆様とラジオ体操で、ストレッチ。40年以上続けているそうで、地域の皆様は仲良くお元気そうで素晴らしいです。解散後、氷川台駅に向かい朝のご挨拶。
これからお天気崩れそうです。
皆様お気をつけて！
2023年 3月 12日
2023,3,12（日）
東日本大震災から12年の月日が経ちましたが、復興庁によると、いまだに、避難生活を余儀なくされている方々は、全国で3万884人もいらっしゃるとのことです。公明党は復興に向けてこれからも全力で取り組んでまいります。
本日は、光が丘消防署・北町出張所で行われた防災訓練、北町小学校の金管バンド・スプリングコンサートに出席しました。
音楽の力で困難を抱えている方々に希望のエールを贈りつずけて欲しいと願っております。
2023年 3月 5日
毎月月初の日曜日の朝に行われる、平和台駅周辺の清掃活動に参加しました。
気候も良くなり、多くの人通行が増えたためか吸い殻などのゴミが増えておりました。車道側にもゴミが目立っていましたが、車からのポイ捨てだと思われます。
是非、吸い殻やゴミは持ち帰るようにお願い申し上げます。
2023年 3月 4日
2023年 2月 13日
政治評論家の森田実さんが先週２月7
日にお亡くなりになりました。心からご冥福をお祈り申し上げます。
森田さんは、私の後援会リーフの推薦人になっていただいたこともあり、前回の選挙では選挙事務所に「練馬区議会議員選挙 吉田ゆりこ候補 必勝を祈ります 政治評論家 森田実」との色紙をいただき激励をしていただきました。
森田さんは、公明党の地方議員の役割について「公明党が地方議会に進出して以降、地方議会で汚職が減ったと実感しています。公明党が日本の政治をより道徳的なものとしたのです。公明党は絶えず国民との接点を持ち、国民の小さな声を聴き、それを政治に反映する。そして、問題が起これば、現場に立って判断するという一番正しい政治を実践しています。その政治姿勢の根本にあるのは、党創立者が示した『大衆とともに』の立党精神です。立党精神が結党から６０年近くにわたって守り続けられているのは、奇跡に近いことです。世界の政党史においても例がないと思います。似たようなことを言う政党や政治家は公明党以外にもありますが、本質的に上から目線です。私は大衆と水平な目線を貫き、活動する公明党に深い敬意を感じています。
今や国民の声を丹念に聴く活動をしているのは、公明党だけです。地方議員と国会議員が力を合わせ、一つのネットワークになって政策を実現していく。公明党こそ日本政治の柱です。」と公明党の立党の精神を正しく評価した上で、地方議員と国会議員のネットワークの力が公明党の力だと認めて下さっていました。
また、森田さんは平和主義の立場を徹底し常に政治を監視しておりました。「自公政権の強みは、平和と理性、道徳を兼ね備えた公明党がいることです。政権に公明党がいることによって、自民党は大きな間違いを犯さないで政権を運営することができます。まさに『自公政権の生命線は公明党の存在にあり』です。政治の最大の間違いは戦争ですが、平和の党・公明党がいる限り、政権がその間違いを犯すことはありません。」と言われておりました。
公明党の女性議員に対しては「公明党の女性議員は皆、輝いています。落ち着きがありエレガントです。日本の女性時代を築く先駆者の役割を果たすと、私は大いに期待しています。」と言われておりました。
森田さんは、選挙の応援にも積極的にきていただき夏の選挙でも、冬の選挙でもトレードマークの和服姿で応援して全国を飛び回ってくれた稀有の存在でした。
応援をいただいた私達公明党の議員は、森田さんの平和を望み生活者の立場に立つ政治を貫いていきたいと思います。
2023年 2月 12日
2023,2,12（日）
三寒四温の時節に入り、本日は、暖かな日曜日でした。
朝は平和台、夜は氷川台での街頭でご挨拶。今年の練馬区は、春にはNHK朝ドラの「らんまん」の放映がスタートし、夏には「スタジオツアー東京」が開業、11月には「全国都市農業フェスティバル」の開催等、練馬推しの行事が目白押しです！
2023年 2月 11日
2023,2,11（土）
昨日は都内に大雪警報が発表されたためスノーブーツを取り出して街頭の準備をしましたが
目覚めると快晴でほっといたしました。本日は、東武練馬駅、平和台駅で街頭に立ち、駅周辺
の、街づくりについてお知らせいたしました。夜は、ホテルカデンツァで、北町西町会役員懇親会に参加、もうお雛様の季節がやってきます。
2023年 2月 6日
児童手当は、1968年に公明党の地方議員が推進し千葉県市川市と新潟県三条市で制度がスタートしました。その後、1969年都議会公明党の強い主張で東京都が導入、翌1970年には全国２４０自治体へと急速に拡大し、1972年に国の制度となりました。
その後も公明党が主導し、児童手当の拡充は続きます。所得制限を大幅に緩和し、２００６年４月からは、対象年齢が「小学校６年生まで」となり、支給対象の児童数は約１３００万人に拡大しました。
さらに０～２歳の第１、２子への支給額を倍増する「乳幼児加算」も勝ち取りました。
その後、民主党政権下で財源の裏付けのない「子ども手当」の行き詰まりが明らかになる中、当時、野党の公明党は、民主、自民との３党協議をリードし、児童手当の復活と拡充に尽力。１２年には中学校修了前まで（月１万円または１万５０００円）となりました。
公明党は昨年１１月に「子育て応援トータルプラン」を発表し、１８歳までの対象拡大、所得制限・支給額など、制度の見直しなどさらなる充実をめざします。
民主党に所属していたメンバーが多くを占める立憲民主党は“児童手当の所得制限廃止”を訴えていますが、民主党は公明党が進めた６回の「児童手当の拡充」全てに反対してきた過去は消せません。
2023年 2月 2日
今年のねりまは、全国から注目が集まる大きなプロジェクトが目白推し！
3大推しイベントは
①牧野富太郎博士主人公のモデルとなった朝ドラ「らんまん」の放送開始
②世界で2番目・アジアで初めて
ワーナー・ブラザース スタジオツアー東京-メイキング・オブ・ハリー・ポッターが開業
③全国都市農業フェスティバルを開催