2023年 6月 1日
「すべての女性のためのトータルプラン」
公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は５月１８日、同委員会の「ウイメンズトーク」に寄せられた声や有識者との意見交換などを踏まえてまとめた「すべての女性のためのトータルプラン」を政府に提言しました。
その要旨を以下紹介致します。
松野博一官房長官（中央右）に提言を申し入れる古屋委員長（左隣）ら＝18日 国会内
党女性委員会の提言（要旨）
■1、あらゆる分野でジェンダー平等を推進
⑴男女共同参画の推進
「第5次男女共同参画基本計画」の中では、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度となるよう新たな目標を掲げている。それを踏まえ、早急に指導的地位に占める女性の割合3割を達成し、将来的には5割をめざし、環境整備を行うこと。さらに女性差別撤廃条約の実効性を高めるための選択議定書の早期批准を実現すること。
⑵男女間の賃金格差是正
公明党の主張で、301人以上の事業主について男女の賃金の差異の把握・公表が義務化された。実効性ある同一労働同一賃金の徹底、非正規から正規社員への転換、女性の働く環境整備、女性の能力開発などをさらに進め、男女の賃金格差是正に取り組むこと。
⑶選択的夫婦別姓の導入
夫婦別姓を望む当事者のためにも、男女共同参画の象徴ともいえる選択的夫婦別姓を可能とする法改正を行うとともに、旧姓の通称使用拡大やその周知に取り組むこと。婚姻や離婚などによる名字（姓）の変更に伴う官民の各種手続きの負担軽減のため、国として民間の協力を得ながら名字（姓）変更のワンストップ化を進めること。
⑷男性の育休取得率の向上と育休制度の拡充
22年10月から「産後パパ育休（出生時育児休業）制度」がスタートした。現行の政府目標を大幅に引き上げ、25年に1週間以上の育休取得率で公務員85％、民間50％を達成するため、男女ともに一定期間、実質収入100％給付が受けられる制度の創設や同僚への育休応援手当創設など、育休を取得しやすい職場環境を整備するための支援を抜本的に拡充すること。
⑸育児中の時短勤務手当の創設
育児のため通常の勤務時間で働くことが難しい人が仕事を続け、徐々に本格的な復帰をめざせるよう、育休明けで子育てのため勤務時間を短くして働く人向けに、時短勤務手当などを創設し、育児との両立、就労意欲の低下防止、就労の継続や通常勤務復帰によるキャリア形成を後押しすること。
⑹性犯罪対策と性暴力・DV被害者支援
DV（配偶者などからの暴力）・ストーカー・性暴力などあらゆる暴力を根絶することは女性活躍の大前提であり、強力に施策を推進すること。「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に基づき、「集中強化期間」で実施された取り組みを踏まえ、女性に対する、あらゆる暴力を根絶するために、性犯罪の厳罰化、被害者支援の充実、未然防止に引き続き取り組むこと。その際、当事者や支援団体などからのヒアリングなどにより継続的に実態把握・フォローアップし、支援策に反映させていく仕組みを構築すること。
⑺痴漢対策の推進
公明党の要望を踏まえて策定された、政府の「痴漢撲滅に向けた政策パッケージ」を着実に実施すること。女性専用車両・防犯カメラの増設、痴漢防止アプリなどのICT（情報通信技術）を活用した鉄道における安全対策のさらなる推進、学校における対応の改善、ワンストップ支援センターの拡充と周知など被害者保護、加害者に対する再犯防止プログラムの実施など、関係省庁が連携して痴漢撲滅に向けた取り組みを抜本的に強化すること。
⑻ひとり親家庭への支援
児童扶養手当の拡充、経済的基盤を整えるためのリスキリングや多様な就労支援、メンタルヘルスケア、子どもが高等教育を受ける機会を阻害しないよう、ひとり親家庭への包括的支援を検討すること。高等職業訓練給付金の拡充を図ること。また、ひとり親家庭のさまざまな不安・負担の軽減のために、家賃貸付をはじめとする住居支援や子どもの預かり、見守り強化などを充実すること。
■2、生涯にわたる教育支援
⑴リカレント教育・リスキリングの充実
希望に応じて誰もが必要な能力・スキルを身に付け、就業機会の拡大につながる環境整備を進めること。特に、女性のライフイベント、ライフステージに応じたリカレント教育の充実に取り組むこと。社会人の学び直しを促進するため、費用、時間、成果の評価などの環境整備、大学・専門学校などを活用した実践的プログラムの開発・拡充など、産学官が一体で社会変革を促すこと。
⑵デジタル教育の充実
誰もが豊かで安全なデジタルの恩恵を享受できるよう、基礎的なITリテラシー（情報技術を使いこなす力）の習得の機会を確保し、デジタル活用支援の充実などを図ること。パソコンなどの学習は認知機能強化や、コミュニケーション量の増加など、認知症予防につながると期待されるため、中高年の認知症予防にパソコンを用いたデジタル教育を取り入れ、年金以外の収入を得られるよう中高年のデジタル教育充実を図ること。
■3、女性の経済的自立支援
⑴社会的ニーズの高い仕事への就労支援
家事・子育てや介護の経験を生かして、ニーズの高い産後ドゥーラなど産後ケアをサポートする人材、ベビーシッター、家事支援ヘルパーになるために必要な研修受講を支援するなど、柔軟に働ける環境整備に取り組むこと。子育てしながら夫婦ともフルタイムで働く世帯が、家事・育児サービスを利用する場合に、その費用を税控除の対象にすることなどを検討し、家事・子育てや介護の社会化・外注への理解と普及に努めること。
⑵起業家教育・スタートアップ支援の充実
アントレプレナーシップ（起業家精神）教育について、小・中・高・大学の幅広い段階で充実するとともに、国際展開も見据えた起業支援プログラムを強化し、大学・高専などにおける起業環境を整備すること。スタートアップ（新興企業）の育成については、ロールモデルの創出やネットワーキングの参加機会の確保など、女性起業家への支援を強化すること。
⑶キャリア教育・職業教育の充実
社会人・職業人として自立できる人材を育成するため、進路を考える15歳までに、体系的かつ充実したキャリア教育・職業教育を推進すること。その際、さまざまな困難を理由に、最初から希望をかなえられないと考えている子どもたちに、多様な支援などの情報を提供し、必要な支援・助言につなげ、人生に生かせる職業教育へと強化・充実させること。
⑷デジタル人材育成の加速化
就業の受け皿となるIT企業などと連携し、企業が求めるSAP（基幹システム）などのデジタルスキルを公的職業訓練で提供し、eラーニングを後押しし、全国どこに住んでいても受講できるようにすること。
■4、生涯にわたる健康支援
⑴プレコンセプションケアの充実
結婚・妊娠・出産・子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、個々人の決定に特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりしてはならないことに十分留意すること。また、多様な性のあり方の尊重を踏まえた上で、まだ出産することを決めていない女性も含め、妊娠前の女性やカップルに対する健康管理「プレコンセプションケア」の推進を学校教育、行政、助産師会などと連携し整えること。
⑵生理の公平の実現
無償配布などの取り組みを一過性、地域限定のものから、全国的、日常的、普遍的サービスに変えていくため、生理用品の無償配布を継続・拡充すること。学校や公共施設、不特定多数の人が利用する施設の女性トイレへの生理用品の配備拡大に取り組み、必要な時に誰も困らない社会をめざすこと。
⑶妊娠・出産後の支援、労働環境整備
働く女性の妊娠期間における支援・環境整備を進めていくこと。企業や働く女性向けに、生理休暇制度の活用、つわり、不育症、流産、死産などの場合に母性健康管理措置などによる休業が可能であることなど、さまざまな情報を提供して周知啓発を図ること。
⑷更年期の女性守る対策
女性活躍を推進する上で、更年期の女性を守り、支える対策を取ることが社会に求められている。対象年齢の健診に「簡易更年期指数（SMI）」を必須化し、ホルモン補充療法（HRT）などアクセスしやすい医療体制の整備や、更年期障害など女性の健康維持に向けた知識啓発と社会の認識を深めるために教育の場で学ぶ機会をつくり、相談窓口の整備を進めること。
■5、妊娠・出産・子育てへの切れ目ない支援
⑴不妊治療、不育治療の支援拡充
不妊治療の一部保険適用に関し、相談・カウンセリングを含め、有効性・安全性が確立したものについての保険適用拡大や国庫補助制度の創設など、さらなる経済的負担の軽減を図ること。加えて、有効性や安全性が確立した不育治療については、迅速に保険適用を進めること。
⑵リトルベビーハンドブックの充実
2022年9月、母子手帳の見直し方針について検討会の「中間報告書」が提出された。最新の知見を踏まえた改定を行い、より多くの自治体で電子母子手帳の導入ができるよう支援するとともに、低出生体重児のための「リトルベビーハンドブック」の地方における作成を支援すること。
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2023年 5月 31日
2023年 5月 2日
後半の統一地方選挙が終わり一週間経ちました。マスコミでは「最多の１２人落選 公明に『練馬ショック』走る（４月２４日産経新聞）、「公明党が練馬区議選で異例の４人落選…当選ライン読み誤り、定評の『票の割り振り』失敗か」（４月２４日読売新聞）、「公明が異例の『大量落選』東京・練馬区議選で4人、全区議選では擁立152人中8人 その理由は？」（４月２４日東京新聞）、「最多１２人落選、公明衝撃 統一地方選、練馬区議選は４人」（４月２７日朝日新聞）など今回の後半の統一地方選挙の結果で公明党がかつてない落選者を出したことが報道されました。
記事の内容は、「特に衝撃の度合いが大きかったのは練馬区議選だ。公認候補１１人を擁立したが、当選ラインの２９００票付近に公明候補７人が集中し、４人が落選する結果となった。区議選全体では練馬を含め計８人が敗北した。」（４月２４日産経新聞）、
「練馬区議選（定数５０）は、候補１１人中４人が落選した。議会選の複数落選は異例だ。４人は最下位当選者の得票に３０～６９票届かなかった。公明は厳密な票の割り振りを行うとされ、当選ラインを読み誤ったとみられる。山口代表は２４日の記者会見で『新規参入の候補が入り（公明候補が）順位を下げた。今後の取り組みに大きな教訓がある』と反省の弁を述べた。」（４月２４日読売新聞）
「山口那津男代表は24日の記者会見で、全国的に躍進した日本維新の会が東京23区内でも議席を伸ばしたことに触れ、『新規参入の陣営が高得票した分、わずかに当選ラインに届かない人が出てしまった。教訓を今後にいかしたい』と述べた。練馬区で維新は公認候補3人が当選した。」（４月２４日東京新聞）
「練馬区は、公明支持層が厚い地域とされる。定数５０に対して公明議員は１１人を占め、今回も１１人が立候補した。結果は、４８位から５４位までわずか１１４票（端数を四捨五入）の間に公明候補７人が連なり、４人が落ちた。投票率は上がったが、公明候補の合計得票数は前回（２０１９年）よりも約５千票も減った。公明関係者は『票の割り振りはうまくいったが、上積みが全然なかった』。山口那津男代表は『新規参入の候補が入り、そのぶん従来の得票ができた基盤が侵食された』と分析した。」（４月２７日朝日新聞）と論じています。
記事中の山口代表が述べているように、今回の練馬区議選は議席の無かった維新が３人、参政党が１人と新規参入の４人が当選しています。また、今回の区議選の特徴に新人が１１人当選し、現職が８人落選しています。その意味でかなりの激戦が繰り広げられたと言えると思います。私の地域でも現職３人が落選しております。
また、WEB第三文明（4月25日）では「公明党が惜敗した選挙区はいずれも都市部であり、そこは住民の転出入が多い地域だ。たとえば東京都練馬区では総人口７３万８３５８人（２０２２年１月１日時点）に対し、２０１９年からの３年間の転入が６万８８７９人、転出が６万４１１４人だ。つまり、単純に見て前回の統一地方選からあとにいなくなった人と新しく入ってきた人の合計が総人口の２割前後を占める。地価の高い都市部では集合住宅は大規模化する傾向にあり、オートロックで部外者の出入りが制限されている。住民はローンが組める比較的若い層が多く、共働きで昼間は地元にいない世帯や単身世帯の比率が高い。大半の住民は町会などにも属さない。つまり、旧来の地縁では接点さえ作れない住民が都市部では増え続けている。」と分析しています。
東京全体で公明党は、４３選挙区中４1選挙区が前回から減票し、練馬5，281票減、板橋5，819票減、大田区4，338票減（１名落選）、世田谷区3，900票減（候補者前回９人から８人）、八王子市4，677票減、江東区3，846票減、東京全体で64，091票減しています。
この減票の原因は様々あると思いますが、私はのホームページのブログで分析しましたが、やはりコロナ禍で地域の集会などが減り、従来できていた区民の皆様への直接お会し実績や公約を訴える事ができなかった理由が結果につながったと思います。
どのような状況でも党勢拡大できるよう、党の再構築に取り組んで参ります。
2023年 4月 24日
今度の練馬区議会議員選挙の結果がでました。皆さまの絶大なるご支援をいただき当選させていただきました。大変ありがとうございました。
さらに皆さまのご期待にお応え出来るよう更なる精進をして参りますので、今後もご支援を宜しくお願い申し上げます。
今回の選挙は東京としても厳しい結果となり港区では新人の女性候補、大田区では新人男性候補、目黒区、杉並区では現職の候補が惜敗致しました。
練馬区におきまして１１名中４名の現職が落選し、全員が前回から減票し、全体で５２８１票（40､195票から34，914票）となりました。なんと定数５０の当落線上に７名が並ぶ結果となりました。
私は前回から６９票減となりましたが、同地域を基盤としていた他党の現職が３名落選したことを考えてもいかに厳しい選挙戦だったが分かります。
この減票の原因は、やはりコロナ禍で地域の集会などが減り、従来できていた区民の皆様との直接お会いすることができなかった事にあると思います。
公明党の戦いは得票目標数に対して、具体的に有権者に何人お会いし実績や公約を語れることができるかがポイントだと思います。
４年前の活動では小単位の区政報告会（語る会）を開催し、区民の皆様の顔が見える運動ができました。しかし、今回は小単位の会ではなく地域によっては大きな単位の会合を開催したところもありました。
私は、地域内に大きな集会場がないので中規模の集会を数多く開催していただき対応しました。
全体的には地域の会合が減り、特に老人会など高齢者の皆様とお会いする機会が減ってしまいました。
その分皆様のご支援をいただき、地域の皆様と個々にお会いするチャンスをいただき、さらに駅や人の集まる場所での街頭演説会を増やし、露出することをこころがけました。
まだ、選挙戦の分析をしっかり行わなくてはいけませんが、今回の結果を受け公明党練馬区議会議員が心を合わせ、区民の皆様のご要望を実現できるように全力で取り組んで参ります。
2023年 4月 22日
2023年 4月 18日
２０１７年、公明党の幹事長時代に議会改革に挑戦。 議員一人当たり年間２５万円、練馬区議会５０名で総額１２５０万円の日額費用弁償を廃止を実現。 ２３区の中で廃止しているのは５区（２０１７年時、荒川、杉並、台東、墨田、練馬）。
次の４年間で、物価高、コロナ禍で困難な状況にある区民に寄り添うために身を切る改革として政務活動費を２割削減を目指します。
練馬区議会の政務活動費は、議員の調査研究その他の活動に資するための必要な経費の一部として議会の会派に対し、交付されています。
練馬区議会では一議員あたり月額21万円を交付しており、その使途基準は議会によって定められ、収支報告にあたっては領収書等の添付を義務付けています。
２１万円の２割：4万２000円/月、区議５０名：２１０万円/月、２，５２０万円/年
2023年 4月 16日
練馬区議会議員選挙に立候補致しました、吉田ゆりこです。
いよいよ告示日を迎えました。
本日より７日間、懸命に５期・２０年間の実績と、今後の４年間の公約を訴えて参ります。
私、吉田ゆりこは、子育て・医療・介護・地域の安全・安心、さらには「身を切る改革」に真剣に取り組んで参りました。
物価高対策、子育て支援と課題が山積しております。
吉田ゆりこは、責任をもって区政に取り組んで参ります。
今回の選挙は候補者が乱立し、大変に厳しい戦いです
どうか、吉田ゆりこに、皆様の大切な一票をお託し下さい。
吉田ゆりこを勝たせてください。
皆様からの絶大なるご支援を吉田ゆりこに賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
第一声の応援に岡本三成衆議院議員・公明党東京都本部代表代行に応援に来ていただきました。
2023年 4月 16日
―練馬区に住んでよかったと誇れる街づくり
公明党の国・都・区のネットワークの『強み』を生かして実現します
１子育てがしやすい街に
・公明党の提唱する、妊娠から子どもが社会に巣立つまでを支援する「子育て応援トータルプラン」の実現を目指します
・妊娠時から０～２歳児までの支援を充実させ、産前・産後のマタニティー用品や出産後のミルク代、おむつ代などの給付、一時預かりや家事支援などのサービスの負担軽減を一体として取り組みます
・学校給食の無償化を目指します
２女性・高齢者が暮らしやすい街に
・地域包括ケアシステムの確立を推進します
・後期高齢者の増加や障がい者の高齢化への対応として地域包括支援センター、特別養護老人ホーム、都市型軽費老人ホームと看護小規模多機能型居宅介護施設を拡充するとともに、介護予防事業を充実させますします
・女性の「健康施策」と「就労支援」を推進します
３練馬の環境を保全し、防災・防犯など安全安心の街に
・防災・防火・防犯・集中豪雨対策を強化します
・公共施設等の耐震化、インフラ老朽化対策、木造住宅が密集する地域の火災対策を推進します
・都市農業の振興、地産地消、全区立小学校の体験学習を促進します
・「食」の安全・安心の確立、食品ロスの削減に取り組みます
・人と動物が共生する社会、動物虐待防止、犬猫の殺処分ゼロをめざします
４スポーツ・産業・商店が賑わう街に
・デジタル化・イノベーション等を支援します
・プレミアム付商品券事業・キャッシュレスポイント還元事業を支援します
・フットサル、スケートボード、パラスポーツを楽しめる環境を整備します
５文化・芸術・芸能発信の街に
・練馬区立美術館の全面リニュアルを推進します
・ハリーポッタースタジオツアー施設との連携。映画・アニメ・漫画などの文化資源、古典芸能など、練馬の魅力を発信します
６物価高、コロナ禍で困難な状況にある区民に寄り添うために身を切る改革として
政務活動費を２割削減します
練馬区議会の政務活動費は、議員の調査研究その他の活動に資するための必要な経費の一部として議会の会派に対し、交付されています。
練馬区議会では一議員あたり月額21万円を交付しており、その使途基準は議会によって定められ、収支報告にあたっては領収書等の添付を義務付けています。
２１万円の２割：4万２000円/月、区議５０名：２１０万円/月、２，５２０万円/年
2023年 4月 10日
本日の公明新聞に前川練馬
の記事が掲載されました。
東京都の練馬区議会公明党（宮原義彦幹事長）はこのほど、区役所で前川燿男区長と会い、物価高騰対策に関する緊急要望書を提出した＝写真。佐藤じゅんや党総支部副青年部長が同席した。
要望書では生活困窮者や年金受給者をはじめとする高齢者世帯と子育て世帯を対象にした区独自の特別給付金の創設、高齢者・障がい者の福祉施設や医療機関への光熱費軽減を求めている。
前川区長は要望の内容を前向きに検討する意向を示した。
<要望項目>
①エネルギー高騰により、生活困窮されている方などに区独自の特別給付金の創設。
②子育て世代への支援策。
③高齢者・障がい者福祉施設等への施設整備や物価高騰対策。
④生活困窮者の支援や、孤独・孤立対策に取り組むNPO等への対応。