2024年 2月 5日
【Ｎｏ.694】2024.2.5（アレルギー対策）
2月に入り、気になるのが「花粉」です。すでに東京都心でもわずかながら花粉が観測されています。敏感な方は、対策をはじめた方がよさそうです。
花粉症やぜんそく、アトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患は、国民の約半数がかかっていると言われています。
公明党はアレルギー疾患対策基本法の制定をリードしました。
花粉症については、2014年に舌下免疫療法への保険適用を実現。発生源対策や飛散予報の情報提供なども提言してきました。
かつては、アレルギー疾患に対する医療の地域間・病院間格差は大きく「アレルギー科」を標榜しながら、エビデンス（根拠）に基づいた適切な治療を行っていない病院もありました。
子どもの場合には、疾患が原因でいじめに遭ったり、ひきこもりになったケースもありました。
このため、公明党は2000年、対策の充実を求める約1464万人分の署名簿を政府に提出しました。
2001年には総合対策を盛り込んだ「アレルギー制圧10カ年戦略」を提唱し、2億円から100億円への予算増額を勝ち取り、治療・研究施設の整備、学校での対応を示した「ガイドライン」の策定し、重いアレルギー症状を和らげる注射薬「エピペン」の保険適用などを強力に進めました。
全国各地で調査や署名運動も展開する中で、党内に一つの共通認識が形成され総合的かつ永続的に対策を進めるには基本法が必要であると結論し、2008年に公明党は法案作成に着手しました。
日本アレルギー学会や患者団体と連携し、患者らが強く求める「全国どこでも適切な医療・相談を受けられる体制の整備」「大気汚染の防止や食品表示の充実など、省庁を超えた生活環境改善策の実施」「予防や治療の研究の推進」などを条文に掲げました。医師や学校の責務も明確化しました。
2010年5月、公明党は参院に法案を提出しましたが、参院選の影響で廃案になってしましました。
2011年8月、今度は自民党と共同で衆院に法案を提出。併せて、公明党は各党に共同提案を申し入れ、説明に回りました。
法案は大方の賛同を得ましたが、審議の機会に恵まれず、2012年11月の衆院解散で再び廃案となりました。
しかし、2012年12月、東京都調布市の小学校で、食物アレルギーのある児童が給食後に死亡する事故が発生し、公明党は「このような事故を二度と起こしてはならない。今こそ基本法を！」と各党の議員に訴えました。
自公は2013年5月、法案を衆院に再提出。法案は、14年5月に6党の共同提案として審議入りし、衆参ともに全会一致で可決されました。
日本アレルギー学会の専門家からは、「何度も廃案になる中で辛抱強く、かつ積極的に動いていただいた公明党には深甚の謝意を表したいと思います。」との評価をもらいました。
今後も公明党はアレルギー対策の充実・強化に全力で取り組んで参ります。
◇YY-Nerimaとは、吉田（Ｙ）ゆりこ（Ｙ）のイニシャルとワイワイ賑やかに練馬の地域活性化をめざそうとの意味。 時事問題、区政報告、区の情報など皆様に週一回程度お届けします。
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2024年 1月 7日
2024年 1月 1日
メルマガ より
【Ｎｏ.689】2024.1.1（結党６０周年）
新年あけましておめでとうございます。
本年公明党は、１１月１７日に結党６０年を迎えます。
党創立者が示された「大衆とともに」の立党精神を変わらぬ原点として胸に刻み、全議員が政策実現に取り組み、地域に希望と信頼の輪を広げて党勢拡大に取り組みます。
全国の公明議員の３割超が女性議員です。
私たち女性議員の本年の活動方針は、①地域の実情に合わせた政策実現②「ウイメンズトーク」の積極的な開催③議員力・発信力アップへの挑戦④四つのプロジェクトチーム（ＰＴ）の取り組み強化――の４本柱です。
いま物価高が暮らしを直撃し、特に非正規雇用で働くひとり親世帯や、社会的に弱い立場にある女性、高齢者などの生活が一層苦しくなっています。
日々の子育てや生活に根差した視点を大事にしながら、地域の実情に合わせた、きめ細やかな支援を迅速に届けるため、国の「重点支援地方交付金」を活用した効果的な対策に取り組みます。
また、子ども・若者政策の推進や、就労支援による所得向上など男女間の賃金格差の解消、男性の家事・育児への参加も後押しします。
さらに、共働き家庭は専業主婦家庭の倍以上、シングルの子育て家庭や単身世帯も増加しています。だからこそ多様な声に耳を傾ける「ウイメンズトーク」を開催します。
議員力・発信力アップは街頭演説やＳＮＳの効果的な発信をしていきます。
女性委員会内には、教育・文化芸術、子ども・若者支援、平和・環境、健康・医療の四つのＰＴがあります。私たち地方議員も参加する視察や勉強会もあり、政策・実績に取り組みます。
公明党の強みは、現場の声から政策を練り上げ、実現することです。
昨年５月に政府に提言した「すべての女性のためのトータルプラン」も着実に前進させていきます。
今年も「政治と金」の問題は、国民の最大の関心事です。公明党は率先して、政治資金法の改正に取り組み国民の皆様の信頼回復に取り組んで参ります。
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2023年 12月 11日
メルマガ より
【Ｎｏ.686】2023.12.11（高校授業料実質無償化）
１２月５日、東京都は私立を含めた高校授業料の実質無償化をさらに進めるため、現行の年収９１０万円未満の所得制限を２０２４年度から撤廃すると明らかにしました。
これは、一貫して推進してきた都議会公明党の粘り強い訴えによるものです。
５日の読売新聞では、「東京都は２０２４年度、都内在住の高校生を対象とした授業料助成の所得制限を撤廃し、私立校を含めた全ての高校授業料を実質無償化する方針を固めた。教育費の負担を減らし、子育てしやすい環境を整える。都関係者が明らかにした。（略）授業料の実質無償化は都議会公明党が求めていた。」と公明党の実績であることを証明しています。
現在、都立高校全日制の場合、年間授業料は１１万８８００円で、国が費用を全額負担し無償化となっています。
私立高校に通う生徒の年間授業料に対しても、都独自の上乗せを含め４７万５０００円までを支援しています。いずれも年収９１０万円未満の世帯が対象です。
都議会公明党のリードにより、都は１７年、国に先行して年収７６０万円未満を対象に私立高校授業料の実質無償化をスタートさせ、２０年には年収９１０万円未満まで拡大しました。
都議会公明党は、今年６月定例会などで高校授業料実質無償化の所得制限撤廃を提案していました。
また、小池知事は都議会公明党の要望を踏まえ、学校給食費無償化に向け、区市町村の財政支援を実施する方針を示しました。
公明党の高木陽介政務調査会長は６日の記者会見で、私立を含めた高校授業料の実質無償化に関して「将来的には国として所得制限撤廃も含めてできるよう、党としても全力を挙げる」と語りました。
児童手当など、これまで都議会公明党が実現し“東京発”で全国に広がった政策は多く、今後、他の自治体への波及も注目されています。
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2023年 11月 20日
メルマガより
【Ｎｏ.683】2023.11.20（党創立者のご逝去）
１１月１５日夜半に公明党の創立者である池田大作創価学会名誉会長・ＳＧＩ（創価学会インタナショナル）会長が、老衰のため、ご逝去されたことが１８日に発表されました。
山口代表が談話を発表し「このたび、公明党創立者である池田大作創価学会名誉会長のご訃報を伺いました。突然のお知らせに驚くとともに、深い悲しみにたえません。謹んで哀悼の意を表します。
池田名誉会長におかれましては、公明党の創立者として一貫して見守って頂き、深く感謝を申し上げます。創立者より、お示し頂いた『大衆とともに』との立党精神を変わらぬ原点として、これからも永遠に守り抜いてまいります。ここに、故・池田大作創価学会名誉会長の偉大なるご遺徳を偲び、衷心より厚くご冥福をお祈り申し上げます。」と公明党所属の議員の気持ちを代表してお悔やみを申し上げました。
マスコミ各社でも報道され、各紙では１９日の朝刊の１面でご逝去の報道がされておりました。
NHKのニュースでは「平和運動や国際交流にも積極的に取り組んできた池田氏。世界54の国や地域を訪れて指導者や文化人と対談を重ねるなどし、国連平和賞も受賞しました。なかでも中国との交流に力を注ぎ、国交正常化後の昭和49年には北京を訪問し当時の周恩来首相や※トウ小平副首相と会談。平成19年には、来日した当時の温家宝首相と会談するなど、長年にわたって中国の最高指導部とのパイプを維持しました。」と功績を紹介。
産経新聞は「創価学会の池田大作名誉会長は、海外の大学などから『名誉教授』『名誉博士』といった数多くの学術称号を受けていたことでも知られる。創価女子短期大の公式サイトなどによると、生前に受けた称号の総数は今年８月にマレーシアの大学院から受けた名誉文学博士号までで計４０８個に上るという。平成２７（２０１５）年には、ノーベル平和賞の候補に池田氏が挙がっていると、ＣＮＮが報じた。その際は「日本の憲法９条」やメルケル独首相、ローマ法王フランシスコらとともに候補の１人として紹介された。」と海外での評価を紹介しておりました。
政界の反応も岸田総理は、「池田大作氏のご逝去の報に接し、深い悲しみにたえません。池田氏は、国内外で平和、文化、教育の推進などに尽力し、重要な役割を果たされ、歴史に大きな足跡を残されました。」
自民党・茂木幹事長は「池田氏は、国際平和の推進、文化、教育の振興などに大きく貢献され、歴史に大きな足跡を残された。」
立民・泉代表は「池田氏は長年にわたり創価学会において卓越した指導力を発揮し、日本の平和運動や福祉の推進、そして中国をはじめ世界各国との友好親善に力を尽くしてきた。」
日本維新の会・馬場代表は「国内のみならず世界各国で平和の尊さを訴え、大きな功績を残した」
国民民主党・玉木代表は「国内の政治のみならず、中国をはじめ、内外で大きな功績を残した。」と
報道されておりました。
今後の動向については「池田氏の死去が与党の選挙戦に一定の影響を与えることは避けられない。」（朝日）
「創価学会の組織が揺らげば、公明党の集票力が一段と弱まる事態も想定される。（日経）
「今後は公明党の支援体制への影響が注目される。」（読売）
「公明党は、党勢の回復や、自民党との距離感などをめぐって、新たな課題に直面する可能性もあります。」（テレ東BIZ）などとの憶測が飛び交っていますが、公明党は国民政党として創立者の指し示した『大衆とともに』との立党精神を変わらぬ原点として、国民生活を守る活動を展開して参ります。
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2023年 11月 6日
メルマガより
【Ｎｏ.681】2023.11.6（児童手当拡充）
公明党は児童手当の創設・拡充を一貫してリードしてきた「生みの親」「育ての親」です。
児童手当法は１９７１年（昭和４６年）５月に制定され、１９７２年（昭和４７年）１月１日から施行されました。
公明党は児童手当を現場の声に寄り添い、当事者目線の改革を進めてきました。
しかし、２００９年（平成２１年）民主党政権の誕生し、児童手当に代わる「子ども手当」を推進しました。
まるで公明党の実績を無きものにするような所業でしたが、民主党は「事業仕分け」で財源を生み出すつもりだったのかもしれませんが、民主党は政権交代前のマニフェストでは『ムダの削減により16・8兆円捻出する』としていましたが、実際に事業仕分けで削減できた予算額は1・6兆円とわずかでした。
結局、子ども手当は、当初から単年度等の細切れの立法措置（いわゆる「２０１０年（平成２２年）度子ども手当法」、「子ども手当つなぎ法」、「２０１１年（平成２３年）度子ども手当支給特別措置法」）によって実施されて、結局、２０１２年（平成２４年）に児童手当法が改正されて、以後は新たな児童手当の制度が実施され、子ども手当は終了しました。
このことは、絶対に忘れてはいけない政治の歴史だと思います。
現在、児童手当は支給対象が中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方になります。
支給額は、（一人あたり月額）3歳未満一律15,000円、3歳以上～小学校修了前10,000円（第３子以降は15,000円）、中学生一律10,000円、児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給されています。
公明党は今年の３月に「子育て応援トータルプラン」を岸田総理に申し入れし、拡充分の支給時期については、公明党の石井啓一幹事長が１０月２５日の衆院代表質問で「急がれるものから可能な限り前倒し、早期に実施すべき」と訴えていました。
総理は先週１０月２６日に、来年１０月分から拡充する児童手当の支給時期を再来年２月から来年１２月に前倒しすると表明しました。
児童手当の支給は、現在は年３回、４カ月分ずつ支払う仕組みですが、拡充後は年６回、２カ月分ずつに変更する予定です。
更に、来年１０月分から所得制限が撤廃され、対象が高校卒業までに延長、さらに第３子以降の支給額は月３万円に増額されます。これらは公明党の「子育て応援トータルプラン」の内容が反映されたものです。
今、政府は児童手当拡充の議論で「高校生の扶養控除見直し」を検討課題に挙げています。公明党は
「控除をなくしたら、かえって負担が増える場合がある」と指摘しています。
首相は「廃止を前提として検討している事実はない。指摘を踏まえながら結論を出す」と応じています。
扶養控除の見直しで拡充の恩恵が受けられなければ意味がありません。政府は真剣に受け止めて欲しいと思います。
さらに第３子以降の月３万円への増額に関し、現行制度に当てはめると、３番目に生まれた子どもは第１子が高校を卒業すると「第２子」扱いとなり、増額の対象から外れてしまいます。
公明党は「第３子扱いを維持してほしい」と要請しています。
現実問題として、高卒者の高等教育機関への進学率は８割を超しています。
第１子が高校を卒業しても家計は楽にならないのが現状です。
公明党は第３子の定義のあり方を見直すことを訴えて参ります。
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2023年 10月 1日
練馬区議会公明党は、区役所で前川燿男区長に対し、区内の各種団体から寄せられた２０２４年度予算編成に関する要望書を手渡しました。
区議会公明党は８月に、障がい者支援団体や運送業に携わる団体など４２団体との意見交換を実施。その際、物価高騰対策や運送業における人材確保など多岐にわたる要望がありました。
要望に対して前川区長は、検討していく考えを示しました。
１０月１日の公明新聞で紹介されました。
2023年 9月 3日
９月３日（日）サンサンクラブ（平和台駅周辺清掃活動ボランティア）に参加しました。
相変わらず吸い殻が多くありましたが、暑い夏のためかペットボトルや空き缶が捨てられていました。
是非、ごみはポイ捨てしないようにお願い致します。
2023年 8月 21日
８月
２１日、公明党東京都本部の夏季議員研修会を開催されました。
研修会では慶応義塾大学の井手英策教授が生活に不可欠なサービスを無償化するベーシックサービスについての講演がありました。
よく言われるベーシックインカムは、一律に現金を支給することです。１９６０年代からガルブレイスやフリードマンら歴史に名を残す経済学者らが盛んに議論していました。
日本でもここ数年、竹中平蔵元総務相らが言及し話題になりました。
海外で社会実験例はありますが、本格導入した国はありません。
井手教授が２０１８年に提唱したベーシックサービスは現物給付の事を言います。
具体的には、医療や介護、教育、障害者福祉を無償化し、一部住宅費を助成することになります。
日本で仮に一人あたり月七万円をベーシックインカムで配ると必要な経費は年百兆円を超えてしまします。
七万円で足りるのかという話に加え、個々にはこのお金は将来に備えて取っておかないといけないということになります。
社会には「ともに支え合い生きていく」領域が必要です。今は介護は不要だけど、税金を払うことで、困っている誰かを助けられるし、自分もいつか介護が必要になるかもしれない。これが財政ということです。
支え合う領域をなくし、財政を小さくして「お金はあげるから、あとはご自分でご自由に」というのがベーシックインカムということです。
社会のありようとして方向性が間違っていると井出教授は指摘しています。
ベーシックサービスでは現金を配るのではなく、教育や医療、介護、障害者福祉などのサービスが無償化されます。
税金の使い方がかわるということです。サービスは必要な人しか使いません。幼稚園がただになったからといって幼稚園にもう一回入り直す人はいません。
税収として集まったお金を政府が使えば、政府による消費分は増える。そして負担が軽減された個人は安心して暮らせることになるという考え方です。
今、公明党は「新たな構想として、「安心と希望の『 絆社会』 2040 ビジョン」（仮称）の策定に取り組んでいます。このビジョンの作成に当たってはベーシック・サービスの考え方等を踏まえて検討しています。
教育、医療、介護など人間が生きていく上で不可欠なサービスを無償化し、すべての人が平等に受けられる社会を目標とし、それを実現するために負担を皆で分かち合うことをめざすことは、あらゆる人間の尊厳を守り抜く公明党の「大衆福祉」の理念とも共鳴する考え方だと思います。
大事なことは、ベーシックサービス前提は、政治に信頼があるかどうかだと思います。
今も消費税減税や金持ちや大企業に高い税金をかけるべきだと主張する政党があります。
仮に富裕層の所得税を１％上げると千四百億円の税収となります。
内部留保が四百兆円と言っても、現金は半分です。中小企業分を除けば、大企業分は百兆円程度です。
内部留保を切り崩しても、六年もしたら枯渇してしまいます。
しかし消費税を１％で約年二・八兆円の税収となります。その税収をもとに困っている人のためのサービスを提供することが政治の役割だと思います。
公明党は、財源や負担のあり方に関して議論をし、2040 年までの社会保障改革の大きな流れを示す包括的なビジョンを考えています
2023年 8月 20日
