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【Ｎｏ.713】2024.6.17（都知事選について）
小池百合子東京都知事は先週6月7日、東京都知事選挙（６月２０日告示、７月７日投開票）に３期目の挑戦をすることを表明しました。
それに先立ち、都議会公明党は5月28日小池知事を訪問し、知事の新型コロナ対策や子育て政策を評価し、3選に向けた出馬を求めました。
都議会公明党の東村幹事長は「『継続は力』という言葉があるが、ようやく知事が1期目2期目と、特に2期目はしっかり都政の皆さんと連携しながら手を打っていただいた。この流れをぜひとも3期目、続けていただきたい」と出馬要請しました。
要請を受けた小池知事は「大変貴重なご意見と重いご提案だ。しっかりと受け止めていきたい。都政をしっかりと発展させ、持続可能な都市にして、世界一にしていくということ。しっかりとこれからも皆さんと共に進めていきたい。そのように思っている。重く受け止めさせていただく」と応えました。
山口代表は13日の公明党中央幹事会冒頭で、東京都知事選に3選を目指して立候補表明した小池百合子知事を支援すると明言し、「都議会公明党が出馬を要請し、それを受ける形で立候補を表明されたので、しっかりと応援していきたい」と述べました。
山口代表は、小池氏から電話で出馬の連絡を受けた上で「政党に推薦を求めない姿勢だと思われるので、自主的にしっかり支援するという態度で臨んでいきたい」と支援の仕方を説明しました。
更に、小池都政の2期8年については、都議会公明党の提言を受けて政策を推進してきたとして「高く評価している」と語りました。
新型コロナウイルス対策では、ワクチンの大規模接種会場の確保や医療従事者らへの支援を実施して「感染を最小限に食い止めた」と評価しました。
子育て支援でも「私立高校の授業料の実質無償化や、第2子以降の保育料の無償化など、全国の先駆を切っている」と続けました。東京の防災対策については「東京は災害も様々懸念されるところであるが、ここも東京強靭化プランを作って、例えば洪水の調節池この整備、東京都も予算をさいて国と協力しながら、やってるところであり、また高潮対策その他様々な取り組みをしている。」と評価しました。
立憲民主党の最大の支持団体である連合傘下の連合東京は、東京都知事選小池百合子知事を支援する方針を固めました。理由として小池知事の雇用政策や「カスタマーハラスメント」防止に向けた取り組みなどを評価し、小池都政の継続が必要と判断しました。
立憲民主党の国家議員で今回出馬する蓮舫参議院議員に対しては、連合と対立関係にある共産党との連携を強めていることへの不信感が背景にあります。
また、国民民主党の榛葉幹事長は14日の記者会見で、東京都知事選への対応について「連合東京としっかり歩調を合わせ、都連の皆さんが判断をして、来週中には態度を決定したい」、「「共産党と相容れないというのはわれわれの党の基本方針であり、きわめて重要だ」と述べています。
立憲民主党参院議員の蓮舫氏は、５月２７日、東京都知事選挙に無所属で立候補する意向を表明しました。「反自民、非小池都政のオール東京」を掲げて選挙戦に臨むそうですが、
日本共産党は早々と蓮舫氏を支持する意向を表明しました。
５月２８日「しんぶん赤旗」では日本共産党の小池晃書記局長が「最強・最良の候補者が名乗りを上げてくれた。日本共産党として、勝利のために全力を尽くしたい」とコメントしています。さらに蓮舫氏は「日本の政治の行方と都民の命、暮らしがかかった大事な選挙だ」と強調。「首都東京から日本の政治の流れを変え、岸田自公政権に審判を下していく」
と都議選の意義を語っています。
蓮舫氏の出馬について作家の佐藤優さんは「蓮舫氏が都知事選挙だけでなく、国政レベルでの政権交代を目指している。都知事選挙には都政独自の課題があるはずだ。にもかかわらず、蓮舫氏は「首都東京から日本の政治の流れを変え、岸田自公政権に審判を下していく」と述べる。都知事選挙は手段に過ぎず真の目的は自公連立政権を打倒することだ。重要なのは蓮舫氏らが目論む政権がどのような性格を帯びるかだ。綱領で社会主義・共産主義社会を目指す革命政党であることを明確にしている日本共産党を蓮舫氏は、未来の政権のパートナーと考えているとしか筆者には思えない。蓮舫氏は「反自民、非小池都政のオール東京」と言うが、実態は「親共産、反自民、非小池都政のパーシャル（部分）東京」だ。都知事選挙では、共産党を含む政治勢力が都の権力を握ることの是非が最大争点になる。「【佐藤優コラム】6月6日東スポ」と述べています。
私も、蓮舫氏の出馬に違和感を抱いていましたが、佐藤優さんの指摘にあるように都議選が政権交代の手段としてのパフォーマンスとの意味合いが強いことだと思います。
都民の生活を豊かにできる候補者を応援して参ります。

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【Ｎｏ.711】2024.6.3（政治資金規正法改正その2）

５月20日のメルマガで政治資金規正法改正の動きについて記述しました。

先週３１日に　岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が首相官邸で会談し。岸田首相は、自民党派閥の政治資金問題を受け、与野党で協議が続く政治資金規正法の改正について、公明党の主張に沿って、自民党案を再修正する考えを示しました。

この経緯として、公明党と自民党の間では５月9日に規正法改正案で大筋合意しましたが、9項目あるうち、政治資金パーティー券の購入者の公開基準の金額や、使い道を明らかにしないで使える「政策活動費」の使途の公開範囲の2項目で合意できませんでした。

合意できなかった理由は、自民党が事件の当事者であるにもかかわらず、政治資金の透明化に向けた改革に後ろ向きの姿勢にあります。

５月２２日には、衆院の政治改革特別委員会で審議が始まりました。

特別委委員会では自民案、立憲民主と国民民主両党の共同案、維新案が審議されました。

今回の自公党首での修正が決まれば、衆院の政治改革特別委員会で審議している自民提出の改正案を修正することになります。

今回の政治資金規正法改正の動きの中で、公明党は全くブレていませんでした。

公明党は、いち早く『政治改革ビジョン』を発表し、その後の議論をリードしてきました。自公の与党協議で最終的に取りまとめた案には、ビジョンの大半が盛り込まれています。

しかし、新聞などマスコミ報道は公明党に対して、「自民党は野党の主張を一部反映した修正案を提示したが、野党は「ゼロ回答」と猛反発。歩み寄る姿勢を見せていた公明党も態度を硬化させた。」（５月２９日共同通信）

「改正に向けた条文化を巡って自民党と折り合いがつかず、自民との法案の共同提出を見送った公明党だが、自民による修正案の提示を受け、賛成に回る方針だ。」（５月３０日毎日新聞）、公明は自民の修正案に賛成する方針を固めており、首相が掲げる今国会の成立に一定の見通しが立った。（５月30日朝日新聞）など、公明党が一貫して改正に臨んでいるのに、勝手に硬化したとか、自民党案に賛成に回る方針などと書かれています。

それを受けて野党幹部は、維新・藤田幹事長は、「公明党も同じ穴のムジナと思われたくないと、ずっと発言してこられたにもかかわらず、結局は、（自民党と）同じことに賛同していくと。政権・与党の運営を優先するという形だ。結局は、その程度なんだろう。公明には、もうちょっと頑張って欲しかった。」（５月２９日朝日新聞）。立憲・泉代表は「公明は今、どっちつかずという状況ですが、何やら、自民のほぼゼロ回答の案に賛成するんじゃないかという話になっていて、何だったんだ、今までの公明の行動は。また結局、同じ穴のムジナに戻っていくのか、という状況だ。この点もしっかり我々改めて今の自民の姿、そして、公明の姿を世に発信をしていかねばならない。」（５月２９日朝日新聞）と発言しています。

佐藤優（作家・元外務省主任分析官）さんは、５月３０日の朝日新聞への投稿で「どの新聞の報道も、この件に関して、自民党筋の情報に頼って記事を書いているように思えてなりません。公明党の動静を公開情報（「公明新聞」、公明党HP）をていねいに読むとともにと公明党幹部から直接話を聞くことによって、詳細に取材していれば、もう少し異なった記事の構成になったと思います。」と述べられています。

政治資金規正法問題を、政争の具として政治の透明性を高める努力をしている公明党を貶めることは間違っています。

公明党の立党の原点は「大衆福祉」、「政界浄化」の実現です。政界浄化に対してこれまでも真摯に向き合ってきました。今後も公明党は、政界浄化に全力で取り組みます。

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【Ｎｏ.710】2024.5.27（道交法改正）
５月１７日に改正道路交通法が参院本会議で全会一致で可決・成立しました。
自転車の交通違反への罰則金制度（青切符）の導入が柱です。
改正法は、自転車が関係する事故が増加傾向にある中、車やオートバイと同様、交通違反に対して反則金を納付させるいわゆる「青切符」を導入するもので、16歳以上を対象に適用され、113の違反行為が対象となります。
また、これまで罰則の対象外だった自転車での酒気帯び運転について3年以下の懲役、または50万円以下の罰金が設けられました。
青切符による取締りは、公布から2年以内に施行される予定で、今後、反則金の金額などについて政令が定められます。
具体的には、信号無視、例外的に歩道を通行できる場合でも徐行などをしないこと。一時不停止、携帯電話を使用しながら運転すること、右側通行などの通行区分違反、自転車の通行が禁止されている場所を通ること、遮断機が下りている踏切に立ち入ること、ブレーキが利かない自転車に乗ること、傘を差したりイヤホンを付けたりしながら運転するなど、都道府県の公安委員会で定められた順守事項に違反する行為です。
取締りは、通勤通学や、日没の前後1時間ほどの薄暮時に、自転車の利用が多い駅周辺や過去に事故が発生した場所などで重点的に行われることが想定されています。
警察官の警告に従わずに違反行為を続けた場合や、事故につながりかねない交通の危険を生じさせた場合に「青切符」を交付し、取締りを行うことになります。
反則金は今後、政令で決まりますが、5000円から1万2000円程度になるとみられています。
法改正が必要な背景は、自転車による悪質な違反や事故が相次いでいるためです。
警察庁によると、２０２３年の交通事故総数は３０万７９３０件で、自転車に関する事故は６万９９８５件に上っています。
このうち死傷事故は７１０７件で、７３・２％に当たる５２０１件で自転車側に信号無視や一時不停止などの違反行為が確認されています。
これまでの制度では、悪質性の低い交通違反の場合、「指導警告票」の交付にとどまり、罰則がありませんでした。
そこで１６歳以上の違反者には「青切符」が交付され、信号無視や一時不停止、右側通行といった通行区分違反、走行中の携帯電話使用（ながら運転）などが取り締まりの対象となります。
ただし従来通り、酒酔い・酒気帯び運転など危険な行為は即時、刑事手続きの対象となる「赤切符」が交付されます。
最近多く見かけられるペダル付き原動機付き自転車（モペット）については、モーターを止めてペダルで走行した場合でも、原付きバイクの運転に該当すると明確化されました。当然、運転免許やヘルメットの着用義務があり、歩道は走れません。電動アシスト自転車と同じ感覚で運転している人もいるので注意が必要です。
施行までに期間がありますが、日ごろから気を付けて自転車に乗っていただきたいと思います。

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【Ｎｏ.709】2024.5.20（政治資金規正法改正）
自民の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案に関して、公明党は自民党と協議を進めてきましたが、両党間の溝をめぐり平行線が続き、自民が単独で法案を提出することになりました。
公明党と自民党の間では9日に規正法改正案で大筋合意しましたが、9項目あるうち、政治資金パーティー券の購入者の公開基準の金額や、使い道を明らかにしないで使える「政策活動費」の使途の公開範囲の2項目で合意できませんでした。
合意できなかった理由は、自民党が事件の当事者であるにもかかわらず、政治資金の透明化に向けた改革に後ろ向きの姿勢にあります。
先週13日に官邸で開いた政府与党連絡会議で、岸田首相が「引き続き与党間でしっかり協力」と呼びかけたのに対し、対面に座っていた山口氏は「野党も含めた協議を急がねばならない」と強調しました。
居合わせた官邸幹部は、首相の面前で、その発言を否定する連立パートナーの姿に戸惑いを隠せなかったそうです。
「『山口さん、何を言うんだ？』と我が耳を疑った」と記事にまでなっています。
引き続き１４日には、山口代表は岸田首相と、官邸での定例昼食会で会談を行いました。
終了後、山口代表は記者団に、首相から「自民党として法案化の作業を進め、公明に相談したい」と伝えられたことを明かしました。
野党との協議の前に、自公共通の与党案のとりまとめをめざす首相に対し、山口代表は「野党の考え方もうかがって幅広い合意形成をめざす努力も与党として必要だ」との考えを首相に伝えました。
公明党は従来から、選挙制度改革や政治資金改革については、なるべく多くの政党による合意が望ましいという考え方を示してきました。
野党からも、「公明党には是々非々の姿勢で臨んでもらい、われわれと協議して案をつくってもらいたい。」との意見も出ています。
公明党の姿勢に対して、佐藤優（作家・元外務省主任分析官）さんは、１５日の朝日新聞への投稿で「官邸幹部が『我が耳を疑った』のは、公明党の価値観政党としての本質を理解していないからだと思います。公明党は池田大作創価学会第三代会長によって創立された価値観政党です。公明党の前身である公明政治連盟の主要な政治課題が『宴会政治の打破』でした。
少し長くなりますが、公明党の本質を知るために重要な事柄なので、公明党HPの記述を正確に引用するのでお付き合い願います。
<公明政治連盟が出発したころ、全国の地方議会では『宴会政治』が横行していた。議会の委員会終了後や管外視察後などに、議員たちによる宴会が開かれることが慣例となっていた。
血税を無用の宴会で濫費することを、誰も疑問に思わない。倫理感覚の恐るべき麻痺であった。
公明は、この宴会政治の追放に全国で取り組んだ。口火を切ったのは都議会公明。
議会で取り上げた当初は、誰も耳を貸さなかった>
（https://www.komei.or.jp/campaign/komei55/page/2/）。
当時の政治家や新聞記者は、宴会政治は当たり前と思っていました。感覚が麻痺していたのだと思います。しかし、一般の国民の反応は異なりました。
<だが、1963年４月の統一地方選で公明が都議会第3党へと躍進すると、他の議員たちも公明を無視できなくなった。選挙直後の６月定例会を前にした各派幹事長会で、公明の提案による『宴会政治自粛申し合わせ』が行われたのだった。
この快挙に力を得た各地方の公明議員たちも、次々と声を上げ始めた。宴会予算の削減や全廃に向けての闘いが各地で繰り広げられ、大きな成果を挙げたのだ。『政界浄化の公明党』ならではの、地方政治刷新の金字塔であった>。
政治腐敗の除去は公明党にとって一丁目一番地なのです。池田氏によって定められた規範は公明党の政治家を意識的のみならず、無意識の領域でも拘束します。公明党にとっては政局よりも創価学会の基本的価値観の方が優先するという視点を持てば、この党の動きを読み解くことは難しくないと私は見ています。」と分かりやすく述べています。
まさに公明党の党是は「清潔な政治」です。
その理想に向け、長年にわたり努力を積み重ねてきました。
自民党との連立政権に参画してからも、「政治とカネ」をめぐる不祥事の一掃を目指し、政治資金規正法を何度も改正してきました。
2000年から実施された、政治家本人に対する企業・団体献金の禁止。これは、献金を存続させる方針だった自民党を公明党が説得して実現させたものです。
また、2007年には、1円以上の政治資金支出の領収書公開も実現しました。
2001年に施行された「あっせん利得処罰法」の制定にも、公明党は主導的役割を果たしました。
同法は、公職にある者が口利きの見返りに報酬を得ることを禁じたものです。
政治家本人や公務員だけではなく、公設秘書についても同じく禁じました。
さらに2002年には、「あっせん利得処罰法」を改正し、政治家の私設秘書についても「口利き」を禁止させました。
「政治とカネ」にメスを入れた一連の改革は、マスコミからも「渋る自民党を説得」と高く評価されました。
今後は、今週から衆院の政治改革特別委員会で政治資金規正法の改正について議論が始まります。国会の場で公明党の主張に注目して下さい。
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【Ｎｏ.706】2024.5.6（憲法記念日）
先週５月３日、日本国憲法は、施行７７年の記念日を迎えました。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻（2022年1月24日）が始まってから、すでに２年以上が過ぎ市民の死者は少なくとも10,810人（国連・4月9日時点）となり、世界各地に滞在しているウクライナ難民 647万1600人（UNHCR・2024年4月19日現在）と言われています。
また、イスラム組織ハマスによる大規模な奇襲攻撃（2023年10月7日）から始まったガザ地域の紛争も半年以上が過ぎ、地元の保健当局は4日、これまでに3万4654人が死亡したと発表しています。
冷戦期以来の難局に世界が直面しています。
公明党は、直面する安全保障上の課題においては何よりも外交的解決を第一にしつつ、同時に防衛力の強化と日米同盟の信頼性向上で緊張緩和と信頼醸成に努めていくことが必要と考えています。
そして、憲法９条の下で許される「専守防衛」は、今後も堅持すべき、わが国防衛の基本です。公明党は日米同盟の抑止力・対処力を強化し、その裏付けをもって、平和外交を積極的に推進します。
防衛装備完成品の第三国移転について政府は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の完成品の第三国移転を可能とする仕組みを閣議決定しました。
この装備品の海外移転は、日本の安保政策上の大きな変更となります。
よって、公明党は国民の理解を深め政治の責任を果たすために厳格な対応を求め、個別案件ごとの与党協議を経て閣議決定が取られることが決まりました。
完成品輸出は①次期戦闘機に限定②輸出先は日本と防衛協力協定のある国に限定③戦闘中の国は除外――とする三つの歯止めを設け、将来、実際に輸出する場合には、個別案件ごとに事前の与党協議を経て国会での議論も活かしながら閣議決定することを決めました。
また、日本は唯一の戦争被爆国として、核廃絶を求める権利と責任があります。核兵器禁止条約（核禁条約）について、公明党は日本の国是である非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約として高く評価しています。日本が将来、批准できるよう環境整備を進めていきます。
公明党は世界平和の党として、国民の生命と財産を守り世界平和へ貢献して参ります。

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【Ｎｏ.702】2024.4.1（次期戦闘機輸出　その3）
次期戦闘機輸出に関して、作家の佐藤優さんが週刊大衆の連載記事で公明党の立場を紹介しています。少し長い引用ですが是非お読みください。
第243回「武器輸出問題　共同開発の次期戦闘機を第三国輸出するか！？」
輸出解禁に前向きな自民党に抵抗する公明党
週刊大衆４月８日号「50歳からのインテリジェンス世界史」集中講座
元外務省主任分析官　佐藤優
『殺傷能力のある日本製兵器をどこにでも売ることこそが国益だというような乱暴で勇ましい発言をする人が、国益を擁護しているわけではない。
外交・安全保障政策において重要なのはリアリズムだ。この点、暴走気味の自民党国防族にブレーキをかけているのが連立与党の公明党だ。
岸田文雄首相は日英伊で共同開発する次期戦闘機の第三国輸出について自公両党が2月中に結論を出すようにと要請した。
にもかかわらず、首相が指定した期間内に結論が出なかった。公明党が激しく抵抗したからだ。
〈公明は昨秋以降、次期戦闘機の輸出解禁に「国民の理解に至っていない」(山口那津男代表)と慎重姿勢を強めた。山口氏自ら先頭に立って政府・自民の方針に異を唱えたのは「うちの党のアイデンティティー」が関係している、と公明のベテラン議員は打ち明ける。創価学会を支持母体とする公明は「平和の党」の立ち位置を強調することで連立政権の中で存在感を示してきた。

自民に引きずられるかのような追認は、支持離れを呼び起こしかねない。自公間で落としどころを探る交渉のパイプが機能していなかったのも、両党の対立を先鋭化させた〉(3月9日『「朝日新聞デジタル』)
公明党は価値観政党だ。この価値観は同党の支持母体である創価学会の宗教観によって基礎づけられている。創価学会にとって重要な価値観の一つが平和主義だ。
＜「戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはない。だが、その戦争はまだ、つづいていた」との一節から始まる小説『人間革命』、「平和ほど、尊きものはない。平和ほど、幸福なものはない。平和こそ、人類の進むべき、根本の第一歩であらねばならない」から始まる小説『新・人間革命』。
これらは、池田先生が「法悟空」のペンネームでつづる創価学会の「精神の正史」です。戸田先生と池田先生の姿を通し師弟の生き方が記された、学会員の「信心の教科書」ともいえます〉(創価学会公式サイトより)

一部の若手議員に自民党と同化傾向
公明党にとって平和主義は絶対に譲ることのできない基本的価値観だ。
ただし、リアリズムに立脚しているので、非武装中立のような空想的平和主義とは一線を画す。
当初、共同開発戦闘機を日本が第三国に提供することは想定されていなかった。しかし、その後、日本が販路を確保できなければ、設計において優位性を確保できないことが明らかになった。
例えば抑止目的の戦闘機ならば空対空の戦闘能力があれば十分だが、爆撃に用いることを考える国は空対地の攻撃能力を持たせようとする。
そのとき日本が設計に影響力を発揮できるようにするためにも、第三国への輸出を認める必要があるというのは合理的だ。
しかし、戦闘機のような高度な兵器をどこにでも輸出していいということにはならない。紛争を激化し、戦争に繋がる事例と抑止に貢献する事例を峻別することも日本の国益にとって不可欠だ。このあたりの事情について政府にきちんと説明させ、防衛装備品の輸出には歯止めをかける必要があった。その意味で、今回、公明党は平和を現実的に担保する重要な役割を果たした。
ただ気になるのは、・公明党の若手議員に自民党に同化する傾向が生じていることだ。
<党内が一枚岩だったわけではない。「安全保障との向き合い方が世代間で違いがある」(中堅)との声も漏れるように、政府自民の輸出解禁方針に本音では賛同している議員も少なくなかった〉(前掲『朝日新聞』)
野党時代を知らない公明党国会議員の中に自民党の感化を受け、価値観政党であるという原点を見失っている人がいるのではないかと、この記事を読んで不安になった。
かつて公明党と創価学会の政教分離が行き過ぎていた時代に、政界仕掛け人のようなことに夢中になる過程で、価値観を疎かにする公明党幹部が出てきたことがある。
「これは政治の問題です。池田先生や創価学会の皆さんをお煩わせするような問題ではありません」という口実で、支持母体の創価学会の価値観から懸け離れた政治を展開するようになった。
この公明党幹部をめぐっては不透明な株取引の疑惑が生じ、クリーンな党であるという公明党の印象を傷つけた。後にこの人は、公明党からも創価学会からも離れることになった。そして、裁判を含め、公明党、創価学会と激しく争うことになった。
この人は、自民党の政治家と親しく交遊するうちに、その感化を受け公明党の原点となる価値観から離れてしまったのだ。平和主義という公明党の基本的価値観について、世代
間の差などということはありえないと思う。』（※3月15日、自公両党は共同開発中の戦闘機に関して、日本から第三国への直接輸出に合意した。ただし、輸出に際しては閣議決定を経ること、輸出先は防衛装備移転に関する協定を締結した国に限るなどのしばりも加えられた。）
先週２４日のＮＨＫ『日曜討論』では、藤田文武・維新幹事長「今回の移転については一定評価している。しかし三重四重五重の限定をかけている。原則と例外をひっくり返して原則輸出解禁という形にするのが今の時勢に合っている。現実を国民に真摯（しんし）に伝えるべきだ。」、榛葉賀津也・国民幹事長「理念も大事だが、それ以上に大事なのが現実だ。厳しい現実こそ国民にしっかり説明する必要がある。歯止めも大事だが、連携のルールを煩雑にしすぎると日本と連携しない方がいいとなりかねない。「現に戦闘しない地域・国」とあるが、本当に困っている国を助けなくていいのか。われわれが攻められた時に他国から守られないことにもなりかねない。慎重かつ的現実的な議論が必要だ。」という、歯止めをつけない輸出解禁との意見が野党からも出ていました。
佐藤さんが言う、公明党は「平和主義は絶対に譲ることのできない基本的価値観」を持つ政党として、国民の理解を得る努力を尽くし抜いていかなければならいないと思います。

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【Ｎｏ.701】2024.3.25（次期戦闘機輸出　その2）
先週１９日、３月１５日の自民、公明両党による合意内容を踏まえた閣議決定案と「防衛装備移転三原則」の運用指針改定案を公明党外交安全保障調査会として了承しました。
改定案では、第三国移転の対象を英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限定することや、輸出先を国連憲章に適合した使用を義務付ける国際約束の締結国に限ることなどを明記しました。
会合で政府は、万が一、国際約束が破られた場合の対応について、厳重に抗議した上で、整備に必要な部品や技術の輸出を止めることなどで対処すると説明しました。
両政府案は、党政務調査会の全体会議・部会長会議でも議論され、了承されました。
公明党の北側一雄中央幹事会会長（副代表）は２１日の記者会見で、国際共同開発した防衛装備完成品の第三国移転（輸出）を巡る自民、公明両党の合意の意義について見解をのべて、「今回の合意の一番の肝は、どこかの国に完成した次期戦闘機を移転する際、個別の案件ごとに、その都度、閣議決定が要るとしたことだ。閣議決定は事前に与党審査がある。たたき台の案が事前に公表され、国民の意見も聞くことになる。こうした手続きを踏むと決めた。」、「これは今すぐの話ではない。今は、まさしく開発の協議を始めている段階だ。そもそも開発が成功するか分からない。設計・開発、試作品のチェックに計１０年以上を見ているわけだ。実際に移転が現実の課題になるのは、だいぶ先の話だ。その時の国際情勢や、わが国を巡る安全保障環境も踏まえた上で、きちんと手続きを踏んで閣議決定する。」、「１５日にオンラインで党全国政策局長会議を行って（地方議員などに）説明したが、外交・防衛に関する話を１回で理解するのは難しい。これからも党として、特に国会議員が説明責任を果たしていかないといけない。全国会議員が現場に入って説明するとともに、広報活動も工夫したい。」と述べました。
また、同２１日には公明党外交安全保障調査会が国際文化会館グローバル・カウンシルの船橋洋一チェアマン（元朝日新聞特別編集委員・コラムニスト・主筆）から、防衛装備の海外移転（輸出）に関する講演を聞きました。
船橋氏は、戦後日本の安全保障戦略を概観した上で、防衛装備の移転について「国家安全保障政策だと位置付ける必要がある。商売の話ではない」と強調。
移転先の相手国との関係は、３０年単位の信頼関係を構築する土台になると述べ、「分厚い、持続的な関係として、外交的にも非常に大きな意味合いを持つことを考えながら移転をしなければいけないということだ」と語りました。
その上で、「日本の防衛の本質は、空と海の守りに死活的な重要性がある」と指摘。
「空の備えでは、なるべく射程距離が長い戦闘機を、しっかりと準備しておくことが抑止力にとっては非常に重要だ」と述べました。
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国移転を巡っては、公明党の主張を受け、岸田文雄首相が参院予算委員会で第三国移転の必要性などについて答弁したことを評価しました。
また、２０１５年に制定した平和安全法制に触れ「自公連立政権が、しっかり意思疎通し、国会で議論を尽くした。国民的な合意形成に向け、政治が大きな役割を果たした」との認識を示しました。
今後は、今月下旬にも閣議決定が行われ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）９大臣会合を開き、指針が改正されます。
北側副代表が言われるように、今は、まさしく開発の協議を始めている段階で。そもそも開発が成功するか分かりませが、歴史の重大な転換期において、日本のおかれる複雑な安全保障環境の下に、将来の国際社会の行方を不安視する声が多いことも事実です。
公明党は、国際社会の平和と安定、脅威の出現を未然に防ぐための外交力が第一に重要であると考えています。
バランスの取れた安全保障政策を推進するため、これからも公明党は政党間交流などを通じ、地域の平和と安定に積極的な貢献を果たします。
故に、国民の皆さんが安心して暮らせるように、説得と納得のいく議論をしっかり展開していかなければならないと思います。

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【Ｎｏ.700】2024.3.18（次期戦闘機輸出　その1）
先週１５日、自民、公明両党の政務調査会長は、防衛装備の国際共同開発に関し、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限って完成品の第三国移転（輸出）を認め、そのための手続きを厳格化することで合意しました。
これを受け、政府は近く「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定する予定です。
公明党の主張で、議論の背景や経緯、なし崩し的な輸出対象の拡大を防ぐために「歯止め」設けることができました。
各メディアの世論調査では、
（3月11日 NHK世論調査）「認めるべきだ」が4％、「輸出する国などを限定して認めるべきだ」が54％、「認めるべきではない」が32％。
（３月10日共同通信社世論調査）全ての国への輸出を認めるべきだ３・４、同盟国や友好国などに限定して輸出を認めるべきだ４８・１、輸出は一切認めるべきではない４４・７、分からない・無回答３・８
など「歯止め」をかけて限定的に輸出することを認めることが、認めるべきではないとの意見を上回っています。
各メディアの論評は、
産経新聞の社説（３月１７日付）は「次期戦闘機の第三国輸出が可能になることを歓迎したい。望ましい安全保障環境創出のため積極的に実現したい。（略）日本が侵略される場合、殺傷力のある防衛装備品を提供する国が現れなければ、自衛官や国民の命が一層多く失われかねない。米欧がウクライナへ火砲や弾薬など防衛装備品を提供しなければ侵略者ロシアが凱歌（がいか）をあげるだろう。そのような非道な世界に直結するのが、防衛装備品輸出を批判する偽善的平和主義の謬論（びゅうろん）である。輸出範囲を不当に限定する移転三原則の５類型の撤廃が欠かせない。」
朝日新聞の社説（2月23日付）は「殺傷能力のある兵器の輸出は、戦前の反省を踏まえ、平和国家として歩んできた日本への信用を揺るがしかねない。（略）今回の戦闘機に限って認める案も浮上しているという。しかし、一度道を開けば、他の共同開発品、さらには日本の単独開発品と、なし崩しに広がっていく恐れは否定できない。ここで立ち止まり、平和主義の原点に戻るべきだ。」
毎日新聞の社説（３月１６日付）は、「高い殺傷能力を持つ戦闘機の輸出は、国際紛争を助長する恐れがある。憲法の平和主義に反しかねない問題だ。（略）次期戦闘機は、航空自衛隊のF2の後継機として、35年の配備開始が予定される。開発が決まった22年当初は、完成品を輸出しない前提だった。英国、イタリアと協議する中で、コストを低減するため、日本も輸出を求められたという。応じなければ立場が弱くなり、日本が要求する戦闘機の性能が実現しない可能性があると政府は説明する。事実なら、見通しの甘さを認めたも同然だ。今後の共同開発でも同じようなことが起きかねない。ネットワーク性能向上などの必要性は理解できるが、経済合理性だけを優先し、原則を安易に曲げるようでは本末転倒だ。」
日経新聞の社説（3月16日付）「現行制度では、国際共同開発する防衛装備の完成品の輸出先は開発のパートナー国のみ認めている。合意は武器輸出に抑制的だった基本方針の転換となるが、日本をとりまく厳しい安全保障の現実を直視すれば理解できる。（略）国際共同開発は世界の流れであり、東南アジアなどへの輸出を通じて同盟国・友好国の仲間づくりを進めたい。国際協調は多様化する脅威への抑止力になる。」
東京新聞の社説（3月15日付）「移転協定を結んで輸出後の使い方や再移転を制限しても、他国に渡った兵器の行方を監視することはできず、国際法に反する武力行使に使われる懸念は残る。英国など4カ国が共同開発した戦闘機ユーロファイターが第三国のサウジアラビアに輸出され、イエメン内戦で空爆に使われた例もある。
次期戦闘機の輸出を個別案件ごとに閣議決定するにせよ、政権内の手順に過ぎない。憲法の平和主義に関わる基本政策の転換を、国会での審議を経ず、政府与党だけで決めることなど許されない。そもそも取得費用を抑制するために輸出が必要なら、別の武器を他国と共同開発する場合も輸出が避けられない理屈になる。
残念なことは公明党が結局、連立維持を優先させ、戦闘機輸出で妥協したことだ。「平和の党」の理念はどこへ行ったのか。」
各政党の反応は、「政府・自民党は当初、共同開発品全般の輸出解禁を目指したが、英伊との交渉に支障がないよう次期戦闘機を優先し、公明が求める歯止めも受け入れた。」（毎日新聞３月１５日）、「時間的なロスは国益を毀損する」「（公明党との）連立を解消すべきだ」。日経新聞３月１６日）
「野党内では立場が分かれている。日本維新の会と国民民主党が理解を示す一方、立憲民主党は賛否を示すのに慎重だ。共産党は明確に反対する。各党からは国会での説明を求める声が相次いだ。」（共同通信３月１５日）

（この項続く）
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【Ｎｏ.699】2024.3.11（佐藤優さんの講演より）
作家の佐藤優さんが先月末に「日本社会における公明党の役割」などをテーマに大阪の党員研修会で講演を行いました。
その要旨を紹介します。
「通算２０年以上にわたる自公連立政権によって、日本の政治は良くなった。現場感覚に優れ、人権や生命尊厳を理念に掲げる公明党の価値観が、自民党や政府を感化した結果だと言える。」
「例えば、平和安全法制の制定。これによって日本の安全はより強化された。そして、高校の無償化。これも公明党がいなければできなかった。」
「今後も教育の無償化、給食の無償化は重要な政策課題になる。首都圏の私立大学（短大を含む）に通う大学生について、親の仕送りから家賃を抜いていくら残るだろうか。一番多かったのが、１９９０年で７万３８００円。それが２０２０年には１万８２００円となった。これでは奨学金を借りるか、アルバイトをしないと生活ができない。」
「こういった課題解決に向けてポピュリズム政党が政策を掲げても、財源の確保や、実際に子どもたちの状況がどうなっているのかが分からない。現実的に解決できるのは、現場に根差した与党の公明党だけだ。」
「そして、コロナ禍で国内のワクチン接種が早く進み、世界へワクチンを供給していく国際的枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への日本の早期参加を導いたのも、公明党しかできなかった。全国民への一律１０万円給付も役に立った。国民生活を支えようとする公明党の働き掛けがなければ進まなかったし、社会に分断も生まれていただろう。」
「今の政治資金に絡むさまざまな問題については、制度面で厳罰化や監督責任が盛り込まれるかが重要だ。しかし心が変わらないと、こういった問題は本質的になくならない。公明党には『大衆とともに　』とのブレない立党精神がある。政治腐敗に結びつく問題についても、感化を与えるという点で頑張ってほしい。」
昨年の公明新聞のインタビューで佐藤さんは、自民党や政府を感化したことについて
「指摘しておきたいのは、池田氏や公明党の価値観が、自民党や政府を“感化”している点だ。例えば、岸田文雄首相が今年9月に行った国連総会の演説では「人間の命、尊厳が最も重要であるとの原点に立ち返るべき」と、何度も「人間の尊厳」「人間中心」という言葉を使っている。」
「まさに岸田首相が人間主義の立場に転換を遂げており、これは公明党の大勝利だと思う。公明党員の皆さんは、どうか自信を持ってほしい。」とその影響力を語っています。
2019年の山口代表との対談では
「人間主義の価値観に基づいた政策を創造し、実現できる政党は、日本で公明党だけです。私も応援していきます。」と公明党が人間主義の価値観に基づいた政党故に、現実問題に真剣に取り組む姿勢を評価されています。
講演の最後に「しかしこれまでも、さまざまな苦難を克服し、一歩後退二歩前進の戦いをして、公明党は強くなった。これが“常勝”の起源だ。私は、勝利じゃ足りないと思う。大勝利することを期待している。」と締めくくっています。

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【Ｎｏ.696】2024.2.19（少子化対策）
先週１６日、政府は閣議で公明党が推進してきた少子化対策の具体策を盛り込んだ関連法改正案を決定しました。
政府は今国会中の成立を目指しています。
児童手当の抜本的拡充や、親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設などが柱になります。
児童手当は今年１０月分から所得制限を撤廃し、支給期間を現行の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大し、4カ月分ずつ年3回に分けての支給が、2カ月分を年6回支払う方式に見直されます。
０～２歳に月１万５０００円、３歳～高校生年代に月１万円、第３子以降は年齢を問わず月３万円が支給されます。
家計が苦しいひとり親世帯などに支給する児童扶養手当も今年１１月分から拡充し、第３子以降の加算額を月最大６４５０円から１万７５０円に増額します。
こども誰でも通園は２０２５年度に制度化し、２６年度から全国で実施されます。
生後6カ月～2歳で、保育所や幼稚園などに通っていない「未就園児」が利用でき、26年度には月10時間以上の利用を目安に全自治体で実施します。
妊娠時と出産時に計10万円相当を支給する「出産・子育て応援交付金」を恒久化します。
ひとり親世帯向けの児童扶養手当は、今年１１月分から、第３子以降の支給額を増やし所得制限も緩和します。
共働き・共育ての推進も盛り込まれます。
男性の育児参加を促すため、雇用保険法などを改正し、育児休業給付は両親がともに14日以上取得した場合、最大28日間、休業前の手取りの実質10割に引き上げられます。
2歳未満の子どもを育てる短時間勤務者に対し、新たな給付も創設されます。
いずれも25年度から実施されます。
特別会計（特会）の「こども金庫」も新設されます。関連予算の財源を一元管理し、受益と負担の関係などの「見える化」を図ります。
政府は、２８年度までに年３兆６０００億円の予算を少子化対策に投入する方針です。
財源は歳出改革と既定予算の活用のほか、公的医療保険に上乗せし社会全体で幅広く支える支援金で賄います。
支援金は初年度の２６年度は総額６０００億円、２７年度は８０００億円、２８年度以降は１兆円を集めます。
政府は、23～24年度の歳出改革で、計3300億円の（社会保険負担の）軽減効果が生じた」と説明しています。
これにより1人当たりの保険料では月150円程度軽減されるとし、歳出改革を続けた場合、28年度には軽減額が同月500円弱になって「1人当たりの平均で、差し引きで（実質的な）負担が生じることにはならない」と想定しています。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、２０２０年に１億２６１５万人だった日本の総人口は、２０７０年には約３割減の約８７００万人となり、２１００年には約６３００万人に半減するなど、加速度的に人口減少が進むと予測されています。
まずは、子どもが今いる家庭への支援策を充実しさらに、これからの世代への支援策を推進しなければいけません。
公明党は、子育て支援と次世代支援を充実させるため政策を推し進めます。

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