練馬区議会　吉田ゆりこのホームページ

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【Ｎｏ.732】2024.10.28（衆院選結果）
公明党は今回の衆院選で１１小選挙区（北海道１０区、埼玉１４区、東京２９区、愛知１６区、大阪３区、大阪５区、大阪６区、大阪１６区、兵庫２区、兵庫８区、広島３区）の完全勝利と、比例代表で現有２３議席以上の獲得を目標に掲げて戦いました。
選挙の結果は３２議席（小選挙区９議席、比例区23議席）から24議席（小選挙区は4議席、比例区では20議席）と減らしてしまいました。
残念な結果となり公明党所属の議員としてお詫び申し上げると共に、献身的なご支援をいただいた皆様には心より感謝を申し上げます。
練馬の公明比例票は、9区地域15,660票（9.0%）29区地域14,580票（8.3%）計30,240票。
前回2021年衆院選は、旧９区地域29,508票（10.9%）、旧１０区地域7,759票（9.8%）計37,267票となり7,027票減となりました。
東京の公明比例票は、今回573,191票、前回715,450票ですから142,259票減となりました。
全国の公明比例票は、今回5,962,929票、前回7,114,282票で1,151,3523票減となりました。
小選挙区では埼玉の石井啓一代表をはじめ北海道、愛知、大阪で惜敗しました。
今回の衆院選は、自民党の大幅議席減を考えても裏金問題が大きなウエイトを占め投票行動に結びついてと思われます。
公明党も与党として同じく厳しい評価を受けて議席を失ったということになりました。
特に、前回のメルマガでも記述しましたが、公明党が自民党の政治資金収支報告書に不記載をした候補者（いわゆる裏金議員）に対して、自民が非公認とした2人を含む計35人に推薦を出したことが最後まで影響をうけました。
自民党派閥の裏金問題に関与した４６人のうち２８人が落選しました。
また、自民党が派閥裏金事件で非公認とした候補の政党支部に活動費２千万円を支給した問題が公示後に明らかになり、ダメ押しになりました。
自民。公明で過半数を獲得できなかったため、「政策的に一致する勢力の協力を得て、政権運営をすることを余儀なくされると思われます。
日本の政治が混乱し国民生活に悪影響が起きないように懸命に対応していくことが必要だと思います。
議席を減らしたものの公明党の存在は政権運営になくてはならない存在です。
これからも生活者のための政治実現に取り組みます。

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【Ｎｏ.730】2024.10.14（公明党衆院選重点政策）
明日１５日（火）公示、２７日（日）投票の衆院選が行われます
公明党は「希望の未来は、実現できる。」のキャッチフレーズを掲げ、衆院選の重点政策を発表しました。
政治改革の断行し、重点政策の６本柱として物価高克服や子育て・教育支援、防災・減災対策などを掲げています。
政治改革では、政党から議員に支給される政策活動費の「廃止」を掲げています。
政治の信頼回復へ、政策活動費を一切支給していない公明党が改革の先頭に立ちます。
政治資金を毎年チェックする「第三者機関」を設置し、不正に対する抑止力を強化するほか、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途の明確化と公開、未使用分の国庫返納は、遅くとも来年の通常国会までに法改正をめざします。
６本柱の１番目は「物価高克服」で、低所得世帯への給付や、電気・ガス料金とガソリンなどの燃料費への支援継続を提案しています。
最低賃金については継続的に引き上げ、５年以内に全国加重平均１５００円をめざします。
２番目の「子育て支援」では、個々のニーズに合った学びで自分の強みや得意を伸ばすといった「公教育の再生」などを掲げています。
３番目は「高齢者支援」などで、在職老齢年金を見直すとともに、高齢者が安心して働けるための人材バンク立ち上げなどに取り組みます。
４番目の「防災対策」では、能登半島地震からの復旧・復興に加えて、国土強靱化へ今後５年で２０兆円規模の「実施中期計画」を年度内に策定し、インフラ・公共施設の耐震化などを進めます。
５番目は「活力ある地域づくり」として、地域公共交通の再構築や観光立国の推進に取り組みます。農林水産業については、デジタル技術による生産性向上と、食料安全保障の確立を掲げています。
６番目は「国際社会の平和と安定」。多国間安全保障対話の枠組みづくりを主導するとともに、核兵器禁止条約批准への環境整備を進めます。
公明党には、国民の希望を政策として練り上げ、着実に形にしてきた実現力があります。
日本の未来を築く責任を果たしていきます。

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【Ｎｏ.727】2024.9.23（不登校児童支援）
８月５日のメルマガで公明党のフリースクールの支援強化について紹介しました。
東京都では親が抱える経済的負担を軽くし、利用を諦めることがないよう、月最大２万円の補助制度創設をリードし、子ども一人一人に応じた「サポートプラン」を作成した施設に対し、職員の人件費の４分の３を補助することを実現しました。
加えて、施設や活動の安全性を高めるための経費なども支援し、学びの機会の充実をめざしました。
今回公明党の訴えが実現し、８月２９日付で不登校の児童生徒が欠席中に行った学習の成果を成績に反映できることを法令上明確化するため、学校教育法施行規則を改正し、関係法令を公布・施行し、各都道府県教育委員会などにも通知しました。
この改正は、不登校児童生徒の成績評価を行う際、学校の判断で欠席中の学習成果を考慮できることとするものです。
学習の計画や内容が教育課程に照らして適切であることや、学校と保護者、民間団体などの間で十分な連携・協力関係が保たれていることなど一定の要件も設けています。
具体的には、フリースクールで学ぶ児童生徒の状況を施設側が学校に定期報告する体制を整えた上で、学習成果を成績に反映するといった対応が想定されています。
文部科学省は２０１９年、こうした対応が可能だと通知を出していましたが、今回の改正で法令上にも規定し適切な対応につながります。
現在、不登校の小中学生は2022年度 299,048人で、前年244,940人と比べて（1.22倍）、2010年度と比べると119，891人（2.49倍）になっています。（文部科学省・令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について）
不登校の小中学生の増加は10年連続で、1991年度の調査開始以降で最多となっています。
このうち学校内外の機関で相談・指導などを受けているのは全体の約６割に上ります。
盛山正仁文科相は８月３０日の会見で「懸命に学習を続けている児童生徒の努力を学校として評価し、支援することが重要」と改正の意義を強調しました。
不登校期間の学びを巡って公明党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）は６月、欠席中の成績評価を法令上明確化するよう盛山文科相に提言。盛山文科相は「学校教育法施行規則の改正も含め検討したい」と回答しています。
今後も、公明党は不登校児童生徒への支援を進めて参ります。
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【Ｎｏ.725】2024.9.9（政策実現の党公明党）
1999年10月、小渕恵三第2次改造内閣の下で、自民党と公明党が初めて連立政権を組み来月で２５年となります。
この間、公明党はネットワークを生かした政策実現力を発揮し、政権与党の要として数多くの政策を前に進めました。
作家の佐藤優さんは山口二郎法政大学法学部教授との対談で、「よく『公明党は絶対に自民党と別れることはできない』と言う人たちがいますが、こういう人たちは公明党を全然わかっていません。公明党のポイントは、常に与党であることです。自民党と連立を組む1999年まで、つまり野党だった時代はきれいごとを言っていたものの、現実の福祉も現実の平和も実現できませんでした。ところが連立与党となって25年、自民党政治の暴走を抑え、たとえば安保法制などで平和を強化したという自負が公明党にはあります。
また新型コロナウイルス感染症で、COVAX(ワクチンを世界的に供給する枠組み)への参加を政府に促したのも公明党です。その結果、日本は世界で最初のワクチン購入資金拠出国になりました。給付金を一律10万円にすることで、社会の分断も生まなかった。
こうしたことで公明党は自信を持っているのです。だから、もし野党による政権交代の可能性が現実に出てきたら、公明党は連立与党を選択します。いつまでも自民党とはつきあわない。この点を、多くの人は見落としています。」（2024.9.4プレジデントオンライン）
と自公連立の本質を述べています。
公明党は「国家主義的傾向にはブレーキ、国民のための改革を加速するアクセル」ために連立を組んでいます。
特に近年の実績は「子育て応援」「中小企業賃上げ」「女性サポート」の各種トータルプランや、政治改革ビジョンを発表し着実に実現しています。
「子育て応援トータルプラン」を２０２２年に発表しました。公明党のプランは政府の「こども未来戦略・加速化プラン」に大きく反映し、今年の通常国会で施策強化への法改正が実現し、財源確保にも道筋を付けました。
具体的施策では、児童手当について１０月分から所得制限を撤廃し、高校生年代まで支給。妊娠・出産時の計１０万円相当給付も２５年度から制度化。親の就労要件を問わない「こども誰でも通園制度」も創設し、２６年度に全国展開の予定です。また既に出産育児一時金は５０万円に増額されています。
男性の育児休業の取得促進では、２５年度から育休給付を手取り収入の１０割相当に引き上げます。教育分野では、大学など高等教育費の負担軽減へ、２４年度から修学支援新制度の対象が理工農系学生と多子世帯の中間層に拡大されました。
昨年１０月「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を政府に提言しました。この中で、中小企業が人件費の上昇分を価格に十分に転嫁できていない実情を踏まえ、労務費の適切な転嫁のための指針を作るよう要請。政府は昨年１１月に指針を策定し、受注側の求めがなくても定期的に協議の場を設けることや、受注側が交渉に使用するコスト上昇分を示す根拠資料の例などを明記しました。
同プランでは公定価格で報酬が決まる医療・介護・障がい福祉分野の賃上げや、賃上げ促進税制の延長・拡充、省力化投資への支援なども訴え、いずれも実現しています。賃上げに向けて施策を総動員する中、実質賃金は今年６月、２年３カ月ぶりにプラスに転じています。
さらに、「すべての女性のためのトータルプラン」などで訴えていた、２０２２年４月から始まった不妊治療の保険適用が実現。人工授精などの「一般不妊治療」と体外受精といった「生殖補助医療」が適用対象となっています。
柔軟な働き方改革では、始業時間変更やテレワークなど職場環境の整備が２５年度から事業主の義務に。２歳未満の子を持つ親が時短勤務をした場合、男女共に手取りが減らないよう新たな給付制度を創設します。
ひとり親家庭などに支給される児童扶養手当も、１１月分から第３子以降の額を第２子と同額まで引き上げるなど拡充されます。
「政治改革ビジョン」では、先の通常国会で一貫して与野党の議論をリードし、党の提言を全面的に反映させた改正政治資金規正法が成立しました。
改正法では、議員の罰則強化に向け公明党が２００９年から訴えてきた、会計責任者だけでなく議員も連帯して責任を負う、いわゆる「連座制」の強化が盛り込まれ、「秘書に任せていた」といった無責任な“言い逃れ”を通用させないようにしました。政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「５万円超」に引き下げるなど政治資金の透明性向上も進めました。さらに、政治資金に関する独立性を確保した第三者機関を「設置する」と明記。公明党はプロジェクトチームを立ち上げ、改正法が施行される２６年１月１日までの設置をめざして検討を進めています。
公明党は政権与党の要として数多くの政策を前に進め、さらに国民生活の安定を目指します。

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【Ｎｏ.723】2024.8.26（夏季研修会）
８月21日、公明党東京都本部と山梨県本部の合同夏季議員研修会が開かれました。
研修会の講演では、川上和久麗澤大学の教授が「政治とカネ：有権者の厳しい評価をふまえたゲームチェンジを」とのテーマで講演。現在の「政治とカネ」の問題にまつわる政治資金規正法改正問題で公明党の果たした役割を解説してもらいました。
公明党がいち早く1月に政治改革ビジョンの発表し、「確認書」提出による連座制強化や、パーティ券購入公開基準額の引き下げ、政策活動費の透明化に取り組んだこと、山本玄峰老師の「金で立つ者は金で滅びる、力で立つ者は力で滅びる、しかし徳で立つ者は永遠なり」との言葉を紹介されました。
また、東京15区補選での選挙妨害について、ネット時代に、「当選を目的とせず」、アクセスを稼ぐための選挙を悪用した行為は、公職選挙法を改正して規制しないとなくならないと指摘。
東京都として「実験的」に、投票所のポスター掲示板をデジタルサイネージ化するなどして「東京都」の特質を生かした、公職選挙法改正にともなうIT社会にふさわしい選挙の形を実現すべきであると提案されました。
また、現在のフィルターバブル現象を紹介、利用者が知りたい情報のみ流れてくる点で、情報取得における思考の偏りを防ぐために、日頃から正確な情報、多様な意見や考えに触れるようにするなど個人のネットリテラシーを高めることが大切だと強調されました。
現在の状況を“双子の危機”として、一つは政治的無関心による冷笑主義が原因で、投票率の低下が起きていて民意が政治に反映されにくい状態であること、もう一つは合理的判断をともなわないセンセーショナリズムが原因で、投票質の低下している民意が暴走している状態を危惧されました。
この状況を克服するには、第一は、政治的な「環境」を「合理的思考」に適したものに変えていく公職選挙法等制度改変と、第二は、「人間性」を後天的に改善すること、すなわち主権者教育の重要性を訴えられました。
さらに研修会では、山口代表から公明党の持ち味としての「ネットワーク力」を強調。結党６０年の歴史を振り返り、「国政で与党となり、予算や法律に携わる中で、都道府県や市区町村の公明議員と連携して政策を前に進めてきた。これは他党には絶対にまねできないことだ」と訴えました。
さらに、国民生活を守る取り組みとして、帯状疱疹ワクチンの接種費助成や能登半島地震の災害対応などを挙げ「さまざまな分野で地域にアンテナを張り、人と人をつなぎ、政策を具現化している公明党の役割は一層重要になる」と力説。
その上で次期衆院選と来夏の都議選、参院選の三つの政治決戦に向け「全議員が各地域で信頼を広げ、国民の期待に応えていきたい」と述べました。
東京・山梨の公明党議員が、新しい決意で出発した研修会でした。
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【Ｎｏ.722】2024.8.19（終戦記念日）
先週８月１５日、７９回目の終戦記念日を迎えました。日本にとっては終戦記念日ですが、今も世界ではウクライナやパレスチナで紛争が続いています。アフガニスタン、シリア、リビア、イエメン、ミャンマーなどでも内戦が起きています。
８月１５日は先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を表するとともに、世界平和の誓いを新たにする日としなければいけません。
核兵器を巡る厳しい国際情勢として、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が６月１７日、今年１月時点で世界各国が保有する核弾頭数の推計を発表しました。
米露英仏などを加えた９か国が保有する核弾頭の総数は前年比３９１発減の１万２１２１発と推計しましたが、中国が保有する核弾頭数は推計５００発、前年よりも９０発増え、北朝鮮は核開発計画を続けているとし、推定の核弾頭保有数を前年より２０発増の５０発としています。
日本は、唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』への先頭に立たなければなりません。
東京・池袋駅東口での終戦記念日街頭宣説会で、山口那津男代表は、「与党として対話の道を切り開き、粘り強く核兵器禁止条約に日本が加盟できる日を一日も早く近づけていく」と訴えました。
さらに、核廃絶に向けた日本の取り組みとして、核保有国と非保有国の“橋渡し役”を担う重要性を強調しました。そのためにも「核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加し、禁止条約に参加する国々と協力しながら、核兵器を持つ国々との対話を導き、核軍縮を進めていかなければならない。核保有国と非保有国が対決や対立ではなく、対話と協調による互いの努力によって『核兵器のない世界』をめざすべきだ」と主張しました。
日本政府は日米同盟の下、いわゆる「核抑止論」に基づく安全保障観を持っています。
核保有国に囲まれており、今の国際社会の安全保障の考え方に基づいており、核兵器の存在が核戦争の抑止につながるという「核抑止論」が、核開発や核保有を正当化する論理として使われてきました。
しかし、ウクライナへの軍事進攻で、今年の３月のロシアのプーチン大統領は公開された国営メディアへのインタビューで、「国家存続の危機にさらされれば核兵器の使用を辞さない」との立場を改めて示し、ウクライナへの支援を続ける欧米側に対して核戦力を誇示して威嚇しました。
この発言は、核保有による「核抑止」の論理が安全保障にとって破綻していることを示しています。
更に「核抑止論」が機能しないばかりか、かえって核大国による一方的な現状変更を許すことを表しています。
日本には、公明党が推し進めた「非核三原則」があります。その理念を国際規範にまで高めたのが核兵器禁止条約です。
しかし、「核共有（シェアリング）」を主張する日本維新の会やかつては、米国など資本主義国の核兵器は「侵略的」だが社会主義国の核兵器は「防御的」という論理を展開し、「非核三原則」の国会決議をボイコットした日本共産党など信用できません。
核廃絶は、公明党の党是です。そこには一切の妥協はありません。
戦後８０年の節目を迎える来年に向けては「これからの幅広い大局的な平和のあり方を訴えられるように、公明党として『平和創出ビジョン』を作ります。
山口代表は『平和の党』として具体的で実践的な平和主義を実行していきたい」と訴えています。
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【Ｎｏ.720】2024.8.5（フリースクール）
現在、不登校の小中学生は2022年度 299,048人で、前年244,940人と比べて（1.22倍）、2010年度と比べると119，891人（2.49倍）になっています。（文部科学省・令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について）
不登校の小中学生の増加は10年連続で、1991年度の調査開始以降で最多となっています。要因別では「無気力、不安」が最も多く、49・7%（前年度比2・8ポイント増）を占めています。
特に近年の傾向を、文科省は長引くコロナ禍に起因する心身の不調やストレスが影響していると分析しています。
東京都内の不登校は、児童生徒数約27,000人で過去最多となっています。
フリースクールの需要が高まる一方、都内の平均利用料は月４万３０００円、年間５０万円超になり、家計の負担は重い現状です。
公明党は、フリースクールの支援強化について、特に東京都において2016年に成立した教育機会確保法を受け、フリースクールを出席扱いとする事例を紹介した冊子「不登校の子供たちへの支援のポイント」の作成を後押ししました。
フリースクールの実態調査に対する協力金も保護者に支給してきました。
本年度からは、公明党が推進した「子供政策連携室」が所管となって本格的な支援が進んでいます。
具体的には、親が抱える経済的負担を軽くし、利用を諦めることがないよう、月最大２万円の補助制度創設をリードしました。
一方、都は子ども一人一人に応じた「サポートプラン」を作成した施設に対し、職員の人件費の４分の３を補助。加えて、施設や活動の安全性を高めるための経費なども支援し、学びの機会の充実につなげています。
公明党は、フリースクールの支援はもとより、不登校の原因となっているいじめの問題など、パソコンやスマートフォンを使った誹謗（ひぼう）・中傷などの件数は、年々増えている現状にも真剣に取り組んで、未来ある子ども達を守って参ります。
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【Ｎｏ.719】2024.7.29（練馬区児相）
昨日（７月２８日）の公明新聞に都議会公明党と練馬区議会公明党が支援してきた「東京都練馬児童相談所」開設の記事が掲載されました。
令和6年6月1日（土曜）に東京都練馬児童相談所が区子ども家庭支援センターと同一施設内（東京都練馬区豊玉北五丁目28番3号）に開設され、練馬区にお住まいの方の相談窓口は児童相談センター（北新宿）から、練馬児童相談所に変更となりました。
これは、2016年の児童福祉法改正で、都道府県や政令指定都市に加えて、特別区も児相を設置できるようになりました。
23区内では、世田谷、江戸川など8区が設置されました。
一方、練馬区は区独自では設置しない方針で児童相談所は、広域行政で取り組むべきものとしてきました。
開所式で前川燿男区長は、区児相と都児相が併存する現状を踏まえ、「児童福祉司の育成と交流、施設入所の調整などに都と区が協力して取り組み、広域的な調整機能と専門機能を確立しなければならない」と述べ練馬区の児童相談所の考えを示しました。
具体的には、児相に虐待通告が入ると、都と区の共通チェックリストを活用し、事案に対して区子ども家庭支援センターと都練馬児童相談所のどちらかの機関が初期対応。
その後も都と区が継続して連携することで、速やかな情報共有や援助要請が実現し、対応の円滑化がなされます。
振り分け段階で緊急性が高いと判断された場合には、都区合同で「緊急受理会議」を開催し、援助方針を協議。子どもの一時保護を即座に判断するなど、虐待から子どもを守る体制を整えました。
今後も、公明党は都議会と区議会が連携を取りながら、子どもを守るため虐待への対応など迅速にできるよう取り組んで参ります。
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【Ｎｏ.715】2024.7.1（公明新聞に紹介されました）
６月２９日の公明新聞に、私のメルマガの活動が紹介されました。以下、記事の内容です。
「議員サポート　発信力アップ　地方議員の取り組み」
メルマガ、毎週発信し計７１４回にも
東京・練馬区　吉田由利子区議
2024/06/29 ６面
２００３年の初当選後、毎週月曜日に発信しているメールマガジン（メルマガ）は、先日で７１４回を数えました。その特徴は、不特定多数の人に情報を伝えるＳＮＳとは違い、決まった人に読んでもらいたい内容をピンポイントで発信できる点です。今では２２４人の方にメルマガを届けています。

長年、続けている理由の一つは、自分自身の勉強のためです。メルマガ作成に当たっては、公明新聞を熟読し、どんな情報を読者に届けたいかを吟味し、自分の言葉で発信するよう意識しています。その結果、公明党の取り組みや、自分自身の考えをより整理できるように。これは、街頭演説の取り組みなどにも、生かされていると感じています。

読者の方からは「いつも読んでいますよ」「役に立つ情報が盛りだくさんで、ありがたいです」などと言ってくださり、好評です。また、Ｘ（旧ツイッター）などでも公明新聞電子版の記事をシェアし、毎日、情報を発信しています。

私の地域では、党員の皆さまが「歩けの会」「地域寄席」「清掃活動」などのグループを立ち上げ、活発に活動してくれています。こうした党員さんの思いに応えるべく、自らがさらに地域の中へ飛び込んでいく決意です。
以上が紹介されました。
今後も、公明党の主張や、皆様からの質問や疑問をテーマにメルマガで発信していきます。

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【Ｎｏ.714】2024.6.24（都知事選について2）

先週２０日に告示された都知事選は、これまでで最も多い56人が立候補しました。
都知事選挙ポスターをめぐり、1つの掲示板に同じポスターが何枚も貼られていたり、みだらな画像が貼ってあったり都の選挙管理委員会に電話やメールで相次いで寄せられているということです。
これは、ポスターの内容は公職選挙法上では規制されておらず、そのほかの法律に基づいて警察が判断することになっているためで、このうち全裸に近い女性の画像が載ったポスターについては、警視庁が掲示板に貼った候補者に対し、都の迷惑防止条例違反にあたるとして、20日、警告を行ったそうです。
混乱の原因は、「NHKから国民を守る党」が、一定の金額（現在は2万5000円）を寄付すれば、都内約1万4000カ所にあるポスター掲示板のうち1カ所で、寄付者が独自に作成したポスターを最大24枚貼れるという活動を行ったためです。
告示日ですでに1000～1500カ所程度を「売却」済みと立花「NHKから国民を守る党」党首がマスコミの取材に答えたそうです。
政府は、このポスター掲示について、林官房長官の記者会見で「掲示場は、候補者以外が使用できるものではない」と述べました。
さらに「選挙運動用ポスターは、候補者が政見を広めるため、公職選挙法により掲示が認められる文書図画の1つであり、掲示場は自身の選挙運動用ポスターを掲示するために設置をされるもので、候補者以外の人が使用できるものではない」と述べました。
その上で「候補者が使用する選挙運動用ポスターの記載内容を直接制限する規定はないが、ほかの候補者の選挙運動を行うことや虚偽事項が公表された場合には公職選挙法の処罰の対象に、また、ほかの法令などに触れる場合には処罰の対象となるもので、捜査機関により判断がなされるものと認識している」と述べました。
選挙を司る中央選挙管理会がおかれる総務省の松本総務相は「公職選挙法では、候補者のポスターを掲示する権利を売買するものとはされていないと考えている。公職選挙法の処罰対象に該当するかどうかは、捜査機関により判断されるものになると考えている」と述べました。
また本日２４日から始まった政見放送について松本総務相は「公職選挙法で、他人や政党、政治団体の名誉を傷つけることや、品位を損なう言動をしてはならないなどとされている。選挙は民主主義にとって大切な機会で、候補者は政見を訴え、当選して得られる立場により、政見に基づく政治を行うことを目指すものと考えている。有権者には、政見を判断材料にし、自身の将来を託す方を選んでいただきたい」と述べましたが、一部候補者からは政見放送の申し込みがなく、経歴放送のみの予定となっているそうですが、もし最多の56人が政見放送を行えば28時間超えていますことになります。
4月の衆院東京15区補欠選挙での政治団体「つばさの党」による選挙妨害事件で、公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで逮捕、起訴された党代表の黒川敦彦被告が都知事選に立候補しました。
都選挙管理委員会は、「一般論だが、留置場にいても被選挙権を失っていなければ立候補は可能」として立候補の届け出を受理しました。
公選法では、同法違反で罰金や禁錮以上の刑が確定してから5年間は被選挙権を有しないとする規定がありますが、刑が確定していないので立候補ができるということです。
しかし、獄中の候補者はどう政見放送に対応するのでしょうか。

もし、東京１５区の補欠選挙で妨害行為がなければ違った結果が出た可能性もあるのではないでしょうか。
今回の選挙運動用ポスターの掲示板問題や、選挙妨害など是非、公選法の見直しについては速やかに国会で議論し、誰が考えてもおかしな行為は禁じていただきたいと思います。
有権者の皆さんは、雑音に惑わされることなく、どの候補が都民のために働くかを選んでいただきたいと思います。
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