7月13日、
小林けんじ都議と区議会執行部で前川区長へ「児童・生徒が安全に登下校できる環境整備を求める緊急要望」を提出いたしました。
要望事項は、
1、国、都の緊急対策に伴い、毎年実施している通学路等安全点検を速やかに実施すること
2、通学路の安全点検は、関係機関や地域住民と常に現状や課題を共有し、児童・生徒の目線に立った交通安全対策を実施すること
3、 都道と関連する区道においては、都と連携して交通安全対策を実施すること
4、 児童通学案内指導員等を、学校の要望にもとづいて必要箇所に配置すること
5、 児童・生徒への交通安全教育を、継続して実施すること
6、 スクールゾーン取締りの徹底及び、「ゾーン30」の設置拡大を警察に要望すること
区長から「同感です。しっかり取り組んでいく」との答弁がありました。
5月14日、前川練馬区長に緊急要望を小林けんじ都議と共に行いました。
特に区民の皆様からの声でワクチン接種に関する項目をまとめて行いました。
内容は、
1.接種予約のさらなる充実
2ワクチン接種の安全性等について分かりやすく正確な情報提供を
3.貴重なワクチンを無駄にしない工夫と配慮を
4.外出が困難な接種希望者に訪問接種が出来る体制を
5住民票所在地以外で接種希望の方へ手続きを丁寧に周知を
6集団接種会場において手話通訳や筆談ボードなど配慮を
7.集団接種会場における車いす利用の方の為の合理的な配慮を
8.区が行う接種の移動支援の周知を
9.海外への就労・就学に対して国と連携を
10.接種に係る医療機関へのさらなる財政支援を
以上の10項目にわたります。
前川区長からは、「(緊急要望は)もっともな内容。地道にきちんとやっていく。(練馬区のワクチン接種は)絶対に成功させる。」と応えられました。
3月22日平和台駅で、新型コロナウィルスワクチン接種「練馬区モデル」についてご案内いたしました。
練馬区では、新型コロナウイルスワクチン接種体制を作成し「練馬区モデル」として全国的に有名になりました。
練馬区モデルとは、個別接種と集団接種のベストミックスにより短期間で接種を完了し、
診療所での個別接種をメインに、集団接種会場がカバーするものです。
区内の診療所約250カ所での個別接種を中心としつつ、区立施設や学校体育館などでの集団接種を組み合わせて、短期間で接種を終えることを想定しています。
ワクチンを冷凍保管する4カ所の区立施設で、50~70個に小分けして配送業者が3時間以内に各診療所に運ぶことになります。
集団接種の予約は区が受け付けますが、診療所へは直接申し込みます。
診療所の活用で、集団接種会場に必要な医療スタッフも抑えることができます。
これまでの高齢者向けのインフルエンザワクチン接種も診療所へ直接申し込む方式のため、区は混乱が少なく、車やバスで移動する必要もなく、安心して接種できる利点があります。
厚生労働省は1月下旬、練馬区の接種体制について、個別接種の先進事例「練馬区モデル」として情報提供し、全国の注目を集めています。
すでに、練馬区モデルを他の自治体も採用を検討している、京都市・門川大作市長は「全国的に地域医療体制が整っている都市の一つ。個別接種を基本にワクチンの輸送体制を整えたい」、また兵庫・豊岡市役所・ワクチン接種担当者は「かかりつけ医でワクチン接種をするほうが安心で安全。一般接種の時期に向けて練馬区モデルを導入していきたい」。と述べるなど都市型のモデルはこれが基本と言われています。
この「練馬モデル」は、日ごろから行政と医師会との信頼関係あるので実現可能となったもので、練馬区公明党が常に訴えてきた、区民が安心して暮らせる街づくりの成果です。
3月19日午前、公明党練馬総支部として「コロナ禍における
女性の負担軽減に関する緊急要望」を行いました。
小林けんじ総支部長・都議会議員と私と柳沢よしみ、さかい妙子区議3名と総支部青年局の代表の方とともに前川燿男・練馬区長に要望しました。
特に最近大きな問題として取り上げられている経済的事情により生理用品を買えない「生理の貧困」問題について区の支援を求めました。
民間団体の調査で、若者の5人に1人が経済的理由で生理用品の入手に苦労した経験があると答えています。
公明党女性委員会は、そうした女性の声を聴くウイメンズトーク活動してきました。
3月2日、世界的にも大きな動きになりつつある「生理の貧困」問題に取り組む任意団体「#みんなの生理」の谷口共同代表から話を伺いました。
3月4日には、佐々木さやか参議院議員が、参議院予算委員会で質疑に立ち、女性の「生理の貧困」問題について、政府の対応を求めました。
3月10日に都議会で、まつば多美子議員が、経済的理由で生理用品を買えない「生理の貧困」問題に言及。コロナ禍の中で、学生の2割が「購入に苦労した」との調査結果に触れ、「学校のトイレに生理用品を置いてはどうか」と提案し、小池知事から、対策を「今後、検討していく」と前向きな回答を引き出しました。
3月12日、都庁内で都議会公明党として藤田裕司教育長に対し、学校における生理用品の無償提供などを緊急要望を行い「生理の貧困」解決に向け、都立高校のトイレに生理用品を置くなど「無償提供を検討すべきだ」と訴えました。
また、都が主導して、区市町村の各教育委員会に「生理の貧困」の課題を共有するよう求めました。藤田教育長は「対応を検討していく」と回答しました。
3月15日には豊島区では公明党の要望に応え、必要な区民に対、生理用品の配布を開始しました。配布する生理用品は、防災用に備蓄していた計730パック(1パック30個入り)。区男女平等推進センターや区役所内の女性相談窓口などを配布場所とし、生理用品を袋詰めにして提供することになりました。窓口に設置された専用のカードを掲示することで、声を出さずに受け取れるように配慮しています。
練馬区公明党は区長に1,女性の健康週間のさらなる周知と事業の充実。2,若い女性のやせ、食の乱れ等に対する取り組みの実施。3,性別に関係なく、生理・妊娠・出産等ライフプラン講演会開催などの周知。4,防災備蓄品等の生理用品を必要とされる方へ配布、小中学校や公共施設の個室トイレに生理用品を無償提供する等、区として支援を要望しました。
前川区長にも大変ご理解頂き「関係部署で検討を進めていく」との前向きな言葉を頂きました。
このように、公明党は国会から地方自治体に至るまで「女性の健康を守るため」きめ細かい支援を展開して参ります。
新型コロナ コンテナでPCR検査
東京都練馬区は、トレーラー式コンテナを用いた新型コロナのPCR検査センターを9月から開設し、検査体制を強化しています。
推進した区議会公明党(吉田ゆりこ幹事長)と小林健二都議はこのほど、現地で担当者から検査の現状を聞きました。
検査センターは、西武池袋線の高架下にコンテナを配置して開設。毎週火、木、土曜日に医師が鼻や口の奥の粘液を採取し、検査しています。
最短で3日後に結果を知ることができます。
練馬区内ではPCR検査センターのほか、120カ所を超える診療所でPCR検査が受けられます。
区議会公明党はこれまで、前川燿男区長に提出した新型コロナ対策に関する緊急要望(全4回)の中でPCR検査センターの充実を一貫して訴えてきました。















