2022年 9月 7日
練馬区議会公明党として、区役所内で前川燿男区長に、物価高騰の影響から区民の生活を守る要望書を手渡しました。
席上、地域経済の下支えと区民の消費増進のため、「キャッシュレス決済によるポイント還元の実施を」と求めました。
このほか、学校給食の食材費に対する支援の継続なども要望しました。
前川区長は「しっかりと取り組む」と応じました。
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2022年 9月 5日
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◇YY-Nerimaとは、吉田（Ｙ）ゆりこ（Ｙ）のイニシャルとワイワイ賑やかに練馬の地域活性化をめざそうとの意味。 時事問題、区政報告、区の情報など皆様に週一回程度お届けします。
2022.9.5で618
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2022年 9月 3日
2022年 9月 2日
2022年 8月 28日
８月２３日に開催された党東京都本部が夏季議員研修会での活動報告が８月２８日の公明新聞東京・山梨版で紹介されました。
活動報告（要旨）
日常的に「ミニ語る会」実施／ 練馬区議会 吉田由利子議員
２００３年の初当選以来、地域行事には積極的に参加し、１２ある町会の年末の夜警も２０年間休まずに歩き続けた結果、今では「地域の困り事は吉田区議へ」とつなげてくれるようになりました。
地元町会の相談役を引き受けたり、自衛隊練馬駐屯地第１後方支援後援会の特別会員になるなどして活動の幅を広げる私を支えようと、党員の皆さまが「歩けの会」「北町寄席」「ソフトボール」「親父の会」などを立ち上げてくださり、「ミニ語る会」が日常的に開けるようになりました。
１１年から毎週月曜日に配信しているメルマガは６１６回に。公明新聞電子版を活用し、ツイッターなどで毎日発信しています。アクティブサポーターは３００人を超えました。
ここ数年は新型コロナの影響で広げてきた日々の活動がストップし、明年の統一選に危機感が走ります。しかし、いかなる困難にも打ち勝ち、皆さまにお応えしてまいります。
2022年 6月 19日
平和台駅で小林けんじ都議と星野あつし区議と街頭演説会を行いました。
物価高から生活守る公明党を訴えました。
昨年から続く物価高騰に、ロシアのウクライナ侵略などの影響が拍車を掛け、エネルギー・食料品の価格が急騰しています。公明党は、どの政党よりも先手を打って動き、具体策を訴えるなど、政治を動かし、結果を出してきました。
■現場の声聴き先手打つ 公明党は物価高から国民生活を守るため、３月１７日、「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、４３００を超える声を聴いたほか、４７の各種団体への緊急ヒアリング調査、現場視察を実施しました。
現場で聴いた声を基に、２回にわたり政府に緊急提言を行い、４月２６日には、政府・与党で原油高騰対策と生活困窮者支援を柱とする総合緊急対策を決めました。この間１カ月余。先手を打つスピード対応でした。さらに、公明党が強く訴えて成立した２０２２年度補正予算では、コロナ対応・物価高対応の予備費を新たに創設。５兆円の予備費を使って、機動的な物価対策が打てる体制を整えたのは公明党です。
■ガソリン補助金を拡充ガソリンや軽油、灯油、重油といった燃油価格を抑えるため、石油元売り会社に支払う補助金は、公明党の主張が反映され、補助金額の引き上げとともに、当面９月末までの継続が実現しました。
価格抑制効果について、資源エネルギー庁の直近の発表によると、もし補助金がなければ、レギュラーガソリンの場合、全国平均価格１リットル当たり２１０円であるところ、１７０円程度の水準に抑えられています【表参照】。
また、国際比較では、ウクライナ侵略後のガソリン価格の値上がり幅で見ると、日本は欧米各国と比べ、半分程度の水準に抑え込めています。
■食料品の値上げを抑制
輸入に依存する食材や食品の価格高騰は家計に大きな影響を与えています。生産者を支え、価格抑制につながる具体策が急務です。政府は公明党の提言を踏まえ、農林水産分野の緊急対策として７５１億円を用意。輸入小麦から米粉や国産小麦への切り替え支援、飼料価格安定化のための補塡金積み増しなどが実行されています。
輸入小麦については、国際価格が２～３割上昇する中、政府から国内製粉会社への販売価格を９月まで据え置き。価格の急騰が１０月以降も続いた場合、政府は「必要な抑制措置を講じ、パンや麺類などの価格高騰を抑制する」方針です。
さらに、秋に向け、肥料の価格高騰による農産物価格のさらなる上昇への備えも重要です。公明党は、肥料価格に対する影響緩和策の検討を政府に求めてきました。肥料高騰に対し、政府は施策を講じ、さまざまな農産物の生産コストを最大１割程度引き下げ、農産物の価格上昇を抑制する方針を明らかにしています。
■公共料金の負担を軽減
生活に欠かせない電気・水道などといった公共料金の負担を軽くする対策も進んでいます。
電気料金について、日本は燃料価格が上昇しても、すぐに値上がりしない料金制度を導入しています。これにより、家庭用電気料金の上昇幅を欧州の３分の２程度に抑えています。
水道料金についても、公明党が進めてきた、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を活用して、基本料金の減免などを表明する自治体が出てきています。
■困窮者支援きめ細かく
生活困窮者に対しては、所得の低い子育て世帯に子ども１人当たり５万円の給付が、５月末から順次始まっています。
また、公明党が強く訴えて実現した、自治体の物価高対策に使える１兆円の地方創生臨時交付金についても、公明党の議員ネットワークの力を最大限に発揮し、学校給食費の値上げ抑制や生活困窮者への給付金など具体的な対策を地方議会で次々と提案、形になりつつあります。
2022年 5月 12日
公明党練馬総支部(小林けんじ総支部長）として練馬区の前川区長に対し「物価高騰の影響から区民の生活を守る緊急要望」を行いました。
特に食材料の価格高騰で学校給食費の値上げを実施している自治体もありますが、練馬区として
国の地方創生臨時交付金を活用するなど、負担軽減や支援を求めました。
2022年 2月 24日
３月の歩けの会は5日（土）10時30分から開催致します。
会場は城北中央公園ケヤキ広場（公園駐車場の近くです）
（雨天中止）
この度、チラシを作成していただきました。
是非、多くの方のご参加をお願い致します。
インストラクターからの本格的な指導で、体のリフレッシュが図れます。
宜しくお願い致します。
2022年 2月 10日
公明党東京都本部女性局主催のステップアップ講座が開かれます。
2月 26日（土）午後2時から３時は、「よくわかるデジタル変革」ーより便利な社会へー
講師は、中村彰二朗さんです。中村さんは、アクセンチュア株式会社 福島イノベーションセンターセンター長で1963年生まれ、宮城県出身です。
IT業界〜経営コンサル業界、25年間従事されてきました。
3.11以降は、福島県復興の為に設立した福島イノベーションセンターのセンター長に着任され、東日本の復興および日本の再生を実現するため、首都圏一極集中のデザインから分散 配置論を展開し、社会インフラのグリッド化、グローバルネットワークとデータセンターの分散配置の推進、再生 可能エネルギーへのシフト、地域主導型スマートシティ事業開発等、復興プロジェクトに取り組んでいらっしゃいます。
2月27日（日）午後2時から4時は、「環境にもやさしい食品ロス削減」ーSDGｓに私も参加ー
講師の井出 留美さんです。井出さんは、株式会社office3.11代表取締役。奈良女子大学食物学科卒、博士（栄養学/女子栄養大学大学院）修士（農学/東京大学大学院農学生命科学研究科）。ライオン、青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で廃棄に衝撃を受け誕生日を冠した（株）office3.11設立。「食品ロス削減推進法」成立に協力されました。
政府・企業・国際機関・研究機関のリーダーによる世界的連合Champions12.3メンバーです。食品ロスやSDGｓに関する著書が多数あります。食品ロスを全国的に注目されるレベルまで引き上げたとして第二回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門/Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018/食品ロス削減推進大賞 消費者庁長官賞受賞されました。
2月27日（日）午後5時から6時は、「健康長寿の秘訣」ーフレイルを予防するためにー
講師は岩切理歌さんです。岩切さんは、東京都健康長寿医療センター・高齢診療科部長。内科一般、血液疾患、老年医学を専門とし、総合内科、高齢診療科外来、ポリファーマシー外来などを担当しています。
日本内科学会総合内科専門医・指導医。日本血液学会血液専門医。日本老年病学会認定老年病専門医です。
フレイルとは、もともと「か弱さ」や「こわれやすさ」を意味する言葉だそうです。
高齢者の体の衰弱を示す言葉として使われています。
高齢者が健康で生き生きと過ごすためにはどうすれば良いかを教えて頂けます。
是非、3講座とも有意義なものとなっておりますので視聴して下さい。
