身を切る改革編 – YouTube

2017年、公明党の幹事長時代に議会改革に挑戦。 議員一人当たり年間25万円、練馬区議会50名で総額1250万円の日額費用弁償を廃止を実現。 23区の中で廃止しているのは5区(2017年時、荒川、杉並、台東、墨田、練馬)。

次の4年間で、物価高、コロナ禍で困難な状況にある区民に寄り添うために身を切る改革として政務活動費を2割削減を目指します。

練馬区議会の政務活動費は、議員の調査研究その他の活動に資するための必要な経費の一部として議会の会派に対し、交付されています。
練馬区議会では一議員あたり月額21万円を交付しており、その使途基準は議会によって定められ、収支報告にあたっては領収書等の添付を義務付けています。

21万円の2割:4万2000円/月、区議50名:210万円/月、2,520万円/年

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