自民党総裁選が１週間後の１２日に告示を迎える。岸田文雄首相は不出馬を表明しており、２０２１年１０月に発足した岸田政権は３年で幕を閉じることになる。

岸田首相は自民党派閥の政治資金問題による政治不信の高まりを踏まえ、組織の長として責任を取る決断を下した。公明党は重く受け止め、政権の成果を引き継ぎつつ、国民の信頼を取り戻す真摯な政権運営に努めていく。

岸田政権は自民、公明の与党両党が交わした連立政権合意を具体化し、先送りできない課題を着実に前へ進めてきた。大きな成果の一つは、賃上げを原動力としたデフレ脱却への流れを生み出したことだ。

連合がまとめた２４年春闘の平均賃上げ率は５・１０％と、３３年ぶりの高水準を記録。物価の変動を反映した実質賃金は６月、２年３カ月ぶりにプラスに転じた。引き続き中小企業を力強く応援し、構造的な賃上げの流れを定着させたい。

少子化対策では、公明党の「子育て応援トータルプラン」から多くの施策が実現した。特に児童手当は１０月分から抜本拡充され、所得制限を撤廃し、高校生年代まで支給する。合計特殊出生率が低迷する中、昨年４月に出産育児一時金を４２万円から５０万円まで大幅に引き上げたことも重要だ。

外交面の評価も高い。議長国として被爆地・広島で開催した昨年５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、Ｇ７首脳がそろって広島平和記念資料館（原爆資料館）を訪れ、被爆の実相を共有した。この歴史的な意義は大きい。

残る課題も引き続き自公政権で乗り越えていくことが不可欠だ。政治資金問題を巡り、再発防止策などを盛り込んだ改正政治資金規正法が６月に成立したが、政治改革は道半ばである。政治資金をチェックする第三者機関の設置は、２６年１月１日の法施行日に間に合わせなければならない。

新政権でも「国民の声を聴き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努める」との連立合意の原点を忘れず、政治のかじ取りを進めたい。

　公明党の山口那津男代表は３日午前、国会内で記者会見し、政府が２日、「認知症施策推進基本計画」案を有識者会議に示し、大筋で了承されたことに触れ、共生社会の構築へ「公明党はネットワークの強みを最大に発揮して、認知症の人も家族も安全に安心して暮らせる地域の構築に全力で取り組んでいく」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

■政府の基本計画案に公明の主張が反映

【認知症施策推進基本計画】

一、「認知症になったら何もできなくなるのではなく、自分らしく暮らし続けることができる」との「新しい認知症観」が示された。基本計画策定の根拠となる認知症基本法は公明党が立法化をリードし、当事者の声を施策に反映できる仕組みを求めてきた。政府は、認知症の人や家族と意見交換を行い、今回の基本計画に当事者の声が反映されることになった。基本計画には、公明党の提言が数多く盛り込まれている。

一、公明党は、認知症の人が個性と能力を発揮し、共に支え合って生きる社会の実現をめざしてきた。地域の実情に合った自治体の計画策定を推進していきたい。

一、新しい認知症観に基づき、認知症サポーターを再教育して数を増やし、共生社会の担い手として育てていく必要がある。認知症でも十分に働くことができる現場を視察したことがある。多様な場で雇用を生み出していくことも重要だ。

■政治資金に関する第三者機関、まず与党で合意形成

【政治資金に関する第三者機関】

一、（制度設計について）合意を幅広くつくっていくことが重要だ。まずは自民、公明の与党両党で合意形成を図っていく。自民党がこの議論をしっかり進めていくことが求められる。野党にも意見を伺い、幅広い合意を形成したい。

一、２０２６年１月１日の改正政治資金規正法の施行までに設置を間に合わせるには、基本的な合意をつくり、来年の通常国会で必要な法律を仕上げる方向で議論を集約していくことが重要だ。

　政府は２日、認知症の人が暮らしやすい社会をめざす「認知症施策推進基本計画」の案を有識者会議に示し、大筋で了承された。当事者らの意見を取り入れ、認知症と共に希望を持って生きるという「新しい認知症観」を打ち出した。新たな知見・技術の活用など四つの重点目標を掲げ、自治体にも計画策定を努力義務として求める。今秋に閣議決定する。

計画は、公明党が推進し、１月に施行された認知症基本法に基づき策定。期間は２０２９年度までの約５年間となっている。「認知症になったら何もできなくなるのではなく、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる」という新しい認知症観を提唱した。

重点目標には▽国民の理解▽認知症の人の意思の尊重▽認知症の人・家族が他の人々と支え合いながら地域で暮らせること▽新たな知見・技術の活用――の４項目を挙げた。認知症サポーターの養成数などを目標達成の指標とする。

認知症施策を巡って公明党は、１５年に国会質問で基本法制定の必要性を訴えた上で、当事者らの声を施策に反映できる仕組み作りを一貫して後押ししてきた。基本計画の策定に向けては、今年７月に政府に対し、「新しい認知症観」を念頭に置いた学校や地域、職場での認知症に関する教育の推進などを提言していた。

■リサイクルしやすい素材として注目されている。街中に回収拠点が少ないことや認知度不足が課題だよ。

コメ助　ペットボトルのキャップ回収が呼び掛けられているね。

Ａ　キャップは、使用されるプラスチック素材が限られるため、他のプラスチック製品に比べてリサイクルしやすく、資源を有効活用する循環型社会を形成していく上で注目されているんだ。

Ｑ　どうやってリサイクルするの？

Ａ　まずはキャップを粉砕、圧縮して粒状の固形物（ペレット）にしてプラスチック製品の原料にする。その後、スーパーの買い物カゴやヘルメット、冷蔵庫の部品といったプラスチック製品に使用されるよ。

Ｑ　キャップの回収状況は？

Ａ　ペットボトルの回収率は約９４％（２０２２年度）、リサイクル率は約８６％（同）と高いけど、キャップの回収率は正確に把握されていないんだ。東京都足立区や神戸市など一部の自治体や民間団体が回収を進めてリサイクルしているのが現状だよ。

キャップの回収が進まない要因として、街中での回収拠点が少ないことや、認知度が低いことが挙げられている。

Ｑ　公明党の取り組みは？

Ａ　ペットボトルについて公明党は循環型社会の構築の観点から、回収とリサイクルを推進してきたよ。最近では、ペットボトル専用のリサイクルボックスの設置などを全国で進めているよ。

キャップについては、リサイクル事業者などへの調査を踏まえ、国会質問などで回収、リサイクルを訴えている。また、キャップのリサイクルに対する国民理解を進める取り組みも求めているんだ。

Ｑ　具体的には？

Ａ　まずはキャップをリサイクルするモデル事業を進め、全国展開につなげていくよう求めている。こうした公明党の後押しもあって、先月、環境省のモデル事業に、埼玉県三郷市のキャップリサイクルの取り組みが選ばれたよ。

　公明党の山口那津男代表は８月３０日、党東京都本部（代表＝高木陽介政務調査会長）の議員と共に、都内で小池百合子都知事と会い、来年度の国の施策と予算に関する都の要望を受けた。

小池知事は、首都直下地震への対策や人口減少といった課題を挙げ「都民の命と暮らしを守るため、国と都で緊密に連携する必要がある。常に生活者の声に耳を傾ける公明党と共に政策を推し進めていきたい」と話した。山口代表は、中小・小規模事業者の持続的な賃上げを実現するため、東京の役割について「経済のけん引役として、一層の価格転嫁と生産性向上に取り組むことが重要だ」と述べた。

都側は①国の財源で学校給食費無償化の実現②マンション防災の推進③介護人材の確保――などを要望した。

　農林水産省は３０日、子ども食堂などへの政府備蓄米の無償交付について、９月２日から事業内容を拡充すると発表した。申請窓口を全都道府県に設置するほか、年４回の受付期間を通年化する。子どもや子育て世帯に食を提供する団体の制度利用を促し、国民の食品アクセス向上を図る。

本事業は、子ども食堂やフードバンクなどに対する支援として、政府が凶作に備えて保管している備蓄米を無償提供するもの。

今回の措置により、本省や地方農政局の計１０カ所に加え、全国の地域拠点５１カ所にも交付申請窓口を新たに設置。現場からの申請・相談に丁寧に対応できるようにする。

さらに、子ども食堂などが円滑にコメを入手できるよう、年４回としていた受付期間を通年化し、年度内で５回まで申請を可能とする。

子ども食堂などに対する政府備蓄米の無償交付は、公明党の提案を受け、２０２０年度から始まった。その後も公明党は、現場の声を基に、事業拡充を推進してきた。

今月８日、党農水部会が政府に提出した提言では、国民一人一人の健康的な食生活を確保できるよう、子ども食堂やフードバンクに対する支援強化を働き掛けていた。

　子どもたちにとって最大の教育環境は教員自身と言われる。全国的に学校現場の教員不足が指摘される中、教育の質にも関わる教員の働く環境の改善を着実に進める必要がある。

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２７日、教員の確保に向けた総合的な方策を取りまとめ、盛山正仁文科相に答申した。教員の働き方改革の加速化や処遇改善、学校の指導・運営体制の充実について一体的に推進する施策を打ち出したことを評価したい。

教員を取り巻く環境の改善は喫緊の課題だ。常態化する長時間労働に対し、文科省は教員業務の適正化や支援スタッフ配置などの対策を進めてきたが、十分には改善されていない。公立学校の教員採用試験の倍率は６年連続で過去最低を更新しており、なり手不足も深刻だ。

答申では時間外勤務について、過労死ラインとされる月８０時間超の教員をゼロにすることを最優先にし、全ての教員で月４５時間以内にすることを目標とした。

大切なのは実際に労働時間の短縮につながる具体的な取り組みだ。教員の定数を増やすとともに、答申に示された教科担任制の拡大や生徒指導担当教員の全中学校への配置などを進め、各教員が抱える業務を確実に減らす必要がある。

同時に、精神疾患で休職する若手教員が増えていることから、学校内でのサポート体制の充実や相談窓口の設置といった支援の強化にも取り組んでほしい。

なり手不足への対応では賃上げなどの処遇改善が欠かせない。答申では残業代の代わりに基本給の４％を一律に上乗せしている「教職調整額」を１０％以上に引き上げるよう求めており、文科省は同調整額を１３％とする方針だ。

加えて、教員の意欲を高める観点から、負担が重い学級担任の教員には手当を上乗せするなど、職務に応じた待遇の検討が必要だろう。職務や勤務状況などを考慮したメリハリのある給与体系の構築も含め、思い切った処遇改善を図っていくべきだ。

　公明党青年委員会（委員長＝国重徹衆院議員）は２８日、首相官邸で林芳正官房長官に対し、党青年委の新たな試み「ユースディスカッション」で上がった声を踏まえ、若者が安心して将来を選択できる社会に向けて、所得向上への取り組み強化といった公的な結婚支援などに関する提言を申し入れた。林官房長官は「しっかり取り組みたい」と応じた。

席上、国重委員長は「結婚したくてもできない『不本意未婚』が若年層で約４割に及んでいる」と指摘し、ユースディスカッションのアンケートで公的な結婚支援が「必要」「どちらかと言えば必要」と答えた割合が９割に上ったことを報告。「支援が必要であれば、適切な環境を整えることが政治の大事な役割だ。若者が抱える困難や不安を一つ一つ取り除き、安心して結婚できる環境の整備を」と訴えた。

提言では、賃上げしやすい環境整備など若者世代の可処分所得を向上させる取り組みを強く要望。経済的な支えも必要だとして、新婚生活に伴う引っ越し費用・家賃への補助金など支援策の強化を求めた。

■出会いの場づくり推進も

出会いの場づくりでは、婚活イベントや婚活が目的ではない若者も気軽に集える場の整備を要請。官民が連携したマッチングサービスの強化を訴えるとともに、民間の結婚支援サービスや人工知能（ＡＩ）を活用したマッチングアプリのさらなる充実と、その安全性の確保を提案した。

また価値観の多様化や情報化社会が進展している実態を踏まえ、具体的なイメージを持って「結婚する・結婚しない」といった選択ができるよう、資産形成や行政サービスの利活用をはじめ、結婚・子育ての準備に関するライフデザインについて相談・学習・支援を行う体制充実を訴えた。

家庭内での性別役割分業に関しては、依然として女性への負担が多い状況にあることが結婚へのマイナスイメージにならないよう、男性の育児休業取得や社会全体の無意識の思い込み・偏見の解消推進を主張。このほか、交流型賃貸物件としての空き家の利活用や、選択的夫婦別姓制度の導入、地域の実情を踏まえたきめ細かな支援策の充実と、都市への人口集中を改善するための取り組み強化なども申し入れた。

　日本に３５カ所ある国立公園の魅力を高め、地方に足を伸ばす訪日外国人観光客（訪日客）を増やしたい。

政府観光局が２１日発表した７月の訪日客数は推計３２９万人だった。単月の過去最高を２カ月連続で更新し、１～７月の累計は約２１０７万人と過去最速で２０００万人を突破した。

政府は２０３０年に年間訪日客６０００万人の目標を掲げる。ただ、訪日客は都市圏に集中しており、住民の生活に悪影響を及ぼすオーバーツーリズム（観光公害）も指摘されている。訪日客をさらに受け入れるには、地方に誘客する取り組みが欠かせない。

そこで今、注目されているのが、日本独自の豊かな自然を有する国立公園だ。

政府は先月、国立公園の魅力を観光に生かす取り組みを発表。上質なホテルの誘致など、全ての国立公園で滞在型観光を促す事業を展開し、観光地としての“ブランド化”をめざす。

海外の国立公園では滞在型の自然体験プログラムが充実している場所が少なくない。国内でも滞在型観光は訪日客に人気がある。例えば、東北の十和田八幡平国立公園では敷地内のホテルに滞在し、コケが自生する渓谷の探索など自然体験を楽しむプログラムが好評を博している。

観光庁によると、特に海外の富裕層は、観光地を型通りに巡るより、その土地でしかできない体験を求める傾向が強いという。訪日客を呼び込む工夫に知恵を絞りたい。

国立公園には戦後、公営の国民宿舎といった宿泊施設が整備されたが、バブル経済が崩壊した１９９０年代以降は団体客が減少し、多くの施設が閉鎖された。

観光地の整備では持続可能性を確保することが重要だ。政府は地元と協力し、地域の発展や観光人材の育成に貢献してもらいたい。

一方、自然の保全という国立公園の本来の役割を忘れてはいけない。自然に配慮した拠点施設や体験プログラムを検討し、利益の一部を自然保護などに還元するような仕組みづくりも進めてほしい。