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デジタルとエコ、女性目線で ミラコメで知事に政策要望／竹谷氏、党東京都本部女性局
公明党の竹谷とし子女性局長（参院議員、参院選予定候補＝東京選挙区）は９日、都庁内で小池百合子知事に会い、党都本部女性局が実施した政策アンケート「ミラコメ」の結果を報告するとともに、女性目線に立ったデジタル分野とエコ分野の政策１２項目の推進を求めた。松葉多美子・党都女性局長（都議）と女性党員の代表が同席した。
「ミラコメ」では４月１８日から５月８日までの期間、デジタル分野とエコ分野の政策１２項目から、応援したい政策を選んでもらうウェブアンケートを実施してきた。
■政策アンケートに１００万件超の声
席上、竹谷氏らは都内の女性党員らの呼び掛けにより、１０８万５９４１件の回答が集まったことを報告。このうち、デジタル分野では「オンライン診療を気軽に受けられる」、エコ分野では「食品ロスを減らしてＣＯ２を削減する」が特に多かったと説明した。
小池知事は「デジタル化の世界の流れに追い付き、先を行く形で進める。環境政策もしっかり取り組みたい」と答えた。
党都女性局は２８日にオンライン時局を開催し、アンケートの集計結果を報告する予定。
公明新聞2022/05/10 １面転載
物価高から暮らし守る総合緊急対策のポイント
政府は４月２６日、原油高騰対策と生活困窮者支援などを柱とする「総合緊急対策」を決定しました。６・２兆円の国費に民間資金も合わせた事業規模は１３・２兆円。公明党は３月１７日に「緊急対策本部」を設置し、全国で総点検運動を展開。議員ネットワークの力で４３００超の家計・企業の声を集約し、政府に２回の緊急提言を行いました。同提言が数多く反映された緊急対策のポイントを解説します。
■（燃油）価格抑制へ補助金を拡充／上限３５円、当面９月末まで
原油高騰対策では、ガソリンなど燃油価格を抑えるため、現在、石油元売り会社に支給している補助金を拡充。１リットル当たりの上限を２５円から３５円に引き上げ、ガソリンの全国平均価格の抑制目標を１７２円から１６８円に下げます。
補助金の支給は当面、９月末まで延長。補助上限の３５円を超える部分については、半額を上乗せして支援する制度を設けます。補助対象はガソリン、灯油、軽油、重油の４油種に加え、航空機燃料を追加しました。
実際の燃油価格が下がることで、車を運転する人だけでなく、バスなど公共交通を利用する人の負担増の抑制にもつながります。
また、農林水産業など原油価格高騰の影響が大きい業種への支援を推進。燃油価格が上昇した場合に補塡金を交付するとともに、負担軽減に向けて省エネルギー機器の導入なども後押しします。
■（生活困窮者）子ども１人５万円を給付／自治体独自の事業後押し
物価高の影響を強く受ける生活困窮者への支援として、低所得の子育て世帯を対象に子ども１人当たり５万円を支給します。
給付金の対象は、児童扶養手当を受給するひとり親世帯と、住民税非課税の子育て世帯（それぞれ直近で収入が減少した世帯も含む）で、６月から順次給付される見通しです。
一方、現金給付だけでなく、地域の実情に応じて、きめ細かい支援ができるよう、自治体が独自に活用できる地方創生臨時交付金を拡充し、１兆円の枠を新設。学校給食費や公共料金の負担軽減、農林水産業者や運輸・交通分野などの中小企業の支援といった取り組みを後押しします。
このほか「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」を、学用品や生活必需品も提供できるよう拡充。緊急小口資金の特例貸し付けなどは申請期限を８月末まで延長します。
■中小企業の資金繰り支援を強化
ウクライナ情勢や原油価格上昇などの影響を受けている中小企業については、資金繰り支援として、「セーフティネット貸付」の金利引き下げ幅を拡大。経営が悪化した企業向けに政府系金融機関が提供する実質無利子・無担保融資と危機対応融資の期限を９月末まで延長します。
■補正予算で不測の事態に万全の備え
財源については、２０２２年度予算の予備費を充てるほか、公明党が強く訴えた補正予算を編成し、今国会での成立に全力を挙げます。
夏の参院選前後の政治空白の期間中、ウクライナ危機に伴う一層の物価高騰や、新型コロナの再拡大、激甚化する自然災害など不測の事態への備えに万全を期し、機敏に対応するためです。
■先を見据え迅速に手打つ／慶応義塾大学 保田隆明教授
今必要な対策として評価できます。目下、スピード感を持って経済対策を講じなければならないのは明らかです。
昨年から続く物価高騰に、ロシアによるウクライナ侵略の影響が拍車を掛け、さらに円安が進み輸入品価格を一層押し上げています。これへの“火消し”として今回の経済対策は重要です。一方、その後につながる中長期的なコロナ禍からの成長戦略も考えていかなければなりません。
経済対策を講じた今回のタイミングは良いと思います。日本はまだ物価の値上がりの角度が欧米に比べて緩やかです。先を見据え、迅速に手を打とうとしています。消費者の生活を守ろうという気概みたいなものを強く感じます。
今、最も求められる経済対策は賃上げです。これだけ経済がグローバル化した中では、一国だけで物価を押し下げるのは不可能です。物価に対する耐性を付けるしかなく、そのためにも国内の賃金を上げるしかありません。
この３０年間、諸外国に比べて日本の実質賃金は伸び悩んでいます。国際的に見た場合の日本人の購買力は低くなってしまっているのが現状です。企業努力を促進することはもちろんですが、国の支援も必要です。
日本の場合、賃上げに向けて経済成長をさせようと思うと、海外からヒト・モノ・カネを引っ張るしかありません。コロナで鎖国状態になっている今、経済成長は“棚上げ”されています。
個人的には、ウィズコロナとして、外国人観光客の誘致や、金融都市構想など、ヒト・モノ・カネを海外から引っ張ってくる従前の成長戦略の実行体制を速やかに取り戻した方が良いと考えます。
公明新聞2022/05/08 １面転載
＃ツギコメ
中小企業の挑戦支える「ものづくり補助金」
中小企業の設備投資などを幅広く支援する国の「ものづくり・商業・サービス補助金」（ものづくり補助金）が今年度で、事業再開から１０年目に入った。民主党政権時代の事業仕分けで２０１０年度に一度は廃止されたものの、公明党の強い主張によって１２年度に復活し、主に毎年度の補正予算で実施されてきた。復活以降、延べ約１０万社が補助金を活用し、新たな挑戦に踏み出している。
■生産性向上などで成果／延べ約１０万社が設備投資へ活用
「先代から会社を受け継いだ矢先、ものづくり補助金を知った。おかげで古い設備を一新でき、新出発を切れた」――。こう話すのは、東京都墨田区で焼き付け塗装の専門会社「Ｉ・コーティング」を経営する五十嵐徹哉さん。８年前に同補助金を活用し、耐久性の高いステンレス製の塗装ブースを導入した。「生産性が格段に上がり、社員１人を新たに雇うこともできた」と喜びを語る。
一方、埼玉県加須市にある株式会社彩北自動車整備工場は２年前、補助金を活用し、大型トレーラーやバスの車体に写真や広告などを印刷できる「ボディープリンター」を導入。仕事の受注先が広がったほか、加須市の名物「ジャンボこいのぼり」を印刷した車両で地域のＰＲにも貢献する。
同社の橋本哲矢専務取締役は「新しい技術に挑戦し、結果が一つ一つ形になってきており、従業員のモチベーションが上がっている」と語った。
■デジタル、グリーンの特別枠
この約１０年、ものづくり補助金は補助上限額や対象を拡充しながら毎年実施されてきた。
現在、公募中の同補助金（一般型）は、新製品やサービス開発に必要な設備投資の費用などを支援する「通常枠」に加え、デジタル化や温室効果ガス排出削減に向けた企業の取り組みを支援する「デジタル枠」「グリーン枠」などの特別枠も創設されている。補助上限額は最大２０００万円【表参照】。
対象は製造業に限らず、商業やサービス業など間口が広い。これまでに採択された企業は延べ９万６７５７社（３月末時点）に上り、中小企業庁の担当者は「これだけの予算規模で１０年近くも継続している事業者向けの支援策は他に例がない」と強調する。
効果は顕著だ。中小企業庁が１２年度補正の補助金を利用した企業の実態を調査したところ、営業利益などを合わせた「付加価値額」の伸び率が５年間で２３％に達していた。企業全体の付加価値額の伸び率（１６％）と比較すると、１・５倍も高い結果となった。
■「よろず拠点」に相談を／１１次公募、今月中に受け付け開始
現在公募中の補助金（１０次締切分）は１１日で受け付けが終了するが、今月中にも新たに１１次分の公募が始まる見通しだ。応募には、具体的な取り組み内容や将来の展望、数値目標などを記載した「事業計画書」の提出が必要になる。
計画書の作成が難しい場合は、「認定経営革新等支援機関」に登録されている金融機関や商工会・商工会議所、税理士などの支援を受けることも可能。また、経営上の相談に無料で対応する「よろず支援拠点」が４７都道府県に設置されており、中小企業庁の担当者は「補助金の利用を初めて検討する方は、ぜひ訪ねてほしい」と説明する。
■今後も継続・拡充めざす／党経済産業部会長代理 里見りゅうじ参院議員（参院選予定候補＝愛知選挙区）
中小企業の成長なくして日本経済の発展はない。しかし、優れた技術や発想を持ちながらも、資金不足などで新しい事業に踏み出せずにいるケースも多い。公明党は中小企業の挑戦を後押しするために、ものづくり補助金の拡充や制度の改善に一貫して取り組んできた。
中小企業の新たな成長のカギとなるデジタル化、グリーン化の推進に向けても、昨年の衆院選公約に掲げ、２１年度補正予算で、取り組みを支援する特別枠を実現した。また、１年を通じて申し込みができるよう、年１回だった公募の機会を２０年から年４回に広げている。
引き続き中小企業の声を丁寧に聞きながら、今後も同補助金の継続・拡充をめざす。
公明新聞2022/05/07 ３面転載
広げよう!ピンクリボンの輪 カーネーションとともに ~フラワーショップにおける乳がん検診の呼びかけ
こども基本法案、こども家庭庁法案 子どもの幸せ最優先に
■公明、法制定訴え議論リード
きょう５日は「こどもの日」です。今国会では公明党が推進した、子どもの権利を保障する「こども基本法案」（議員立法）が「こども家庭庁」設置法案とともに審議されています。与党こども政策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）座長代理の古屋範子副代表に法整備の意義などを聞きました。
――こども基本法案はどのようなものですか。
古屋 全ての子どもの権利を保障し、子どもの視点に立って政策を作り、総合的かつ計画的に実施する――そうした子ども政策を推進する上での基盤となる法律です。日本には子どもの権利をうたった法律はなく、画期的な法整備となります。「こども」の定義も切れ目のない支援を行う観点から、１８歳や２０歳などと特定の年齢で区切らず「心身の発達の過程にある者」と定めました。
――子どもの権利とは。
古屋 １９８９年に国連で採択された「子どもの権利条約」（９０年発効）という国際条約があります。日本も９４年に批准しました。そこには子どもの権利として「生命・生存・発達の権利」「子どもの最善の利益」「子どもの意見の尊重」「差別の禁止」の４原則が定められています。こども基本法案にも、同様の権利を明記しました。これにより子ども施策は４原則を基本理念として実施されるようになります。
――子ども施策は多岐にわたります。
古屋 これまで子どもに関する政府の大綱は、少子化対策、子どもの貧困対策など別々に策定されていました。こども基本法案では、これらを「こども大綱」として一つにまとめ、子ども施策の具体的な目標と達成時期を定めます。必要な財政措置を講じるよう努めることも盛り込みました。
その上で具体策を立案し、推進役を担うのが「こども家庭庁」です。
■行政の縦割り排し新組織発足
――こども家庭庁の意義と役割は。
古屋 子どもを取り巻く諸課題の解決には、政府の組織がバラバラでは機能しません。そこで行政の縦割りを解消し、府省にまたがる子ども政策を一元化させ、真に必要な施策を切れ目なく実施するのが目的です。こども家庭庁は、いわば子ども政策の司令塔です。
法案が成立すれば、２０２３年４月に首相直属の機関として創設されます。担当閣僚は他省庁への勧告権も持ちます。単に組織を組み替えるのではなく、３００人以上の体制で、子ども施策を一挙に担います。
――こうした取り組みが必要な背景は。
古屋 ２０年の出生数は約８４万人と過去最少を記録するなど少子化対策は待ったなしの課題です。加えて、子どもの貧困や児童虐待、長引くコロナ禍など子どもを取り巻く状況は厳しさを増しています。特に、ひとり親家庭では、半数以上が貧困状態にあり、親が育児に関われず、虐待などにつながるケースもあります。今こそ、子どもと家庭を社会全体で支える取り組みが必要です。
――公明党の取り組みは。
古屋 公明党は、０６年に策定した「少子社会トータルプラン」に基づき、幼児教育・保育の無償化をはじめとする教育負担の軽減や、妊娠・出産から子育てまで幅広い支援を実現してきました。
昨年の衆院選では、こども家庭庁の創設を訴え、こども基本法の制定を主張。子どもの幸せを最優先する社会の実現へ「子育て・教育を国家戦略に」と訴え、議論をリードしてきました。今国会で両法案を成立させるとともに、今後は党として「子育て応援トータルプラン」を策定し、子ども政策のさらなる充実に取り組む決意です。
公明新聞2022/05/05 １、2面転載
不妊治療支援 公明のリードで前進
子どもを望みながら不妊に悩むカップルを支援するため、長年にわたり公明党は、高額な不妊治療費用の負担軽減や、適切な医療の提供、相談体制の整備などに取り組んできました。その結果、２０２２年度から保険適用の範囲が広がるなど、支援策が大きく前進しています。主な実績を紹介します。
■（経済的負担を軽減）体外受精なども保険適用
日本では、不妊の検査や治療を経験している夫婦は約５・５組に１組といわれています。日本産科婦人科学会によると、１９年に体外受精といった高度な治療で生まれた子どもは過去最多の６万５９８人。これは同年の出生児のおよそ１４人に１人に相当します。
■自己負担、原則３割に
これまで不妊治療は、原因の検査や一部の治療に公的医療保険が適用され、１回数十万円の治療を繰り返すこともある体外受精などは対象外でした。
一方、４月からは体外受精や顕微授精のほか、人工授精、精子の採取などにも保険が適用され、窓口の自己負担は原則３割に。１カ月の自己負担額に上限を定める高額療養費制度も使えます。
体外受精や顕微授精は、４３歳未満の女性が主な対象で、回数は子ども１人につき最大６回まで。これまであった助成金の支給回数に関係なく適用されます。
今後も公明党は、さらに改善が求められるものがあれば、政府に対応を訴えていきます。
■（署名、提言で後押し）熱心な取り組みに敬意（厚労相）／当事者に長年寄り添う（ＮＰＯ理事長）
公明党は、００年に体外受精などへの保険適用を求める約５５万人の署名を政府に提出。０４年度開始の治療費助成につなげました。その後も助成金の増額や所得制限の緩和、自治体独自の上乗せ助成などを実現。保険適用の拡大に向けた政府への提言も重ねてきました。
今年２月の衆院予算委員会では後藤茂之厚生労働相が「公明党が（不妊治療支援に）非常に熱心に取り組んできたことに敬意を表したい」と明言。不妊の当事者を支援するＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの松本亜樹子理事長も本紙の取材に対し「公明党は、不妊治療が世の中にあまり知られていない頃から当事者に寄り添い、小さな声を政治の世界に届けてくれた」と語っています。
▼適切な医療提供へ法制定
公明党は不妊治療の保険適用拡大に先立ち、人工授精や体外受精といった治療を適切に提供する根拠となる生殖補助医療法（議員立法、２０年成立）制定へ与野党の合意形成を主導。治療の定義や基本理念、国・医療関係者の責務などを定めました。
▼各地での相談体制を整備
公明党は、不妊に関する医学的な相談や心の悩みなどに対応する不妊専門相談センターの都道府県などへの設置・拡充を推進。２２年度には、同センターなどの各窓口を統合した「性と健康の相談センター事業」が創設され、健康支援が充実します。
▼仕事との両立へ予算計上
不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、治療を諦めたりすることがないよう、公明党は政府に支援の充実を提言。２２年度予算で厚労省は、特別休暇制度を設けたり、時差出勤を認めたりする中小企業への助成金として約５億円を計上しました。
▼不育症治療や検査も拡充
流産や死産を繰り返す不育症。公明党は０９年に国会で初めて取り上げ、ヘパリン注射による治療の保険適用を１２年に実現。また、流産検体の染色体検査は、２１年度に創設された国の検査費助成の対象となり、２２年度から保険適用となりました。
公明新聞2022/05/04 １面転載
公明党が憲法記念日アピール
ロシアによるウクライナ侵略が続き、平和を求める世界の声が高まる中、日本国憲法は施行から７５回目の記念日を迎えました。
ロシアの武力侵略は力による一方的な現状変更であり、ウクライナの主権を侵害し、国際秩序をも崩壊させる重大な国際法違反です。国際紛争解決のための武力行使を禁じた国連憲章をもないがしろにしたロシアの行為を公明党は厳しく非難します。
ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、日本の国会でオンラインによる演説に臨み、アジアで日本が最初に対ロシア制裁に加わったことへの謝辞を述べた上で、日本の平和貢献に期待を寄せました。日本は避難民の受け入れや人道支援物資の供与など人道支援を積極的に行うとともに、紛争終結後の復興支援にも取り組んでいかなければなりません。
権力者の「力による支配」を抑制するために国際社会と連携した「法の支配」の確立が求められます。
平和を支える政治的基盤として、民主主義の深化、人権と人道の尊重、紛争の平和的解決の必要性を世界は再認識しています。これらは国連も認める普遍的価値であり、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義を３原理とする日本国憲法の理念でもあります。
公明党は、この憲法原理を守り抜き、憲法の価値をさらに高める政治に取り組んでまいります。
ウクライナ侵略に関し、プーチン大統領が核による威嚇とも受け取れる発言をし、世界を揺るがしています。これは人類の生存を否定する核兵器を史上初めて違法とした核兵器禁止条約（核禁条約）が昨年発効したという歴史的事実の重みを無視した姿勢であり、極めて遺憾です。公明党は核禁条約について、日本の非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約として、高く評価しています。日本の安全保障論議にあっても、唯一の戦争被爆国として非核三原則によって「核兵器のない世界」に向けた議論を主導すべきと考えます。
また公明党は、憲法９条１項、２項を維持し専守防衛を堅持します。日本をめぐる安全保障環境は厳しさを増していますが、２０１６年に施行された平和安全法制は、憲法９条の下で日米同盟の信頼性を大きく向上させ、日米間の連携が強化されました。
コロナ禍や近年の大災害の頻発で、緊急事態における対応への関心が高まっています。緊急事態の形態は多種多様であり、災害対策基本法や感染症法など、まずは個別の危機管理法制をさらに整備します。
国の唯一の立法機関で国権の最高機関である国会を、国家の危機下でも機能させることは極めて重要であり、そのための憲法論議に真剣に取り組みます。例えば、大災害で国政選挙ができなくなった場合の国会議員の任期延長や「参院の緊急集会」のあり方などが挙げられます。
また、衆院憲法審査会が、例外的にオンライン国会を認めるとの報告書を衆院議長に提出したことは大きな意義があり、その制度設計、必要となる環境整備を公明党は率先して進めます。
人権保障の分野では、デジタル社会が大きな課題を突き付けています。ビッグデータや人工知能（ＡＩ）の活用による社会の利便性が高まる半面、深刻な個人情報侵害への不安感やフェイクニュースによる世論誘導への不信感が高まっています。
公明党はデジタル時代に対応したプライバシー権の確立によって人権侵害を許さない社会をめざし、表現の自由を守り、健全な民主政治の発展を促します。公明党は時代の課題に向き合い、憲法論議に真摯に取り組んでまいります。
２０２２年５月３日 公明党