政規法改正、国会の責務 政治家も責任負う制度を/衆院予算委で中野氏
衆院予算委員会は26日、岸田文雄首相らが出席して国政全般に関する集中審議を行い、公明党から中野洋昌氏が質問に立った。中野氏は自民党派閥を巡る政治資金問題に関し、公明党が再発防止に向け発表した政治改革ビジョンに触れ「政治の信頼を取り戻すため、政治資金規正法を厳しく見直すことが立法府の責務だ」と訴えた。岸田首相は公明党提案の罰則強化策について「参考になる」と述べ、検討する考えを示した。また中野氏は、子ども政策を社会全体で支えていく重要性など政府に丁寧な説明を求めた。
中野氏は、政治資金収支報告書に虚偽記載などがあった場合、現行法では政治団体の代表者が会計責任者の「選任」に問題がなければ、「監督」が不十分でも直ちに違反にはならないと指摘。政治家自身も責任を負う制度が必要だと強調し、議員が会計責任者の監督に相当の注意を怠った場合には罰金刑を科す法改正の必要性を訴えた。
岸田首相は公明党の提案について「厳格な責任体制の確立をめざす案で、事案に応じた責任追及が可能となり、参考になる。法改正をめざして議論を進める」と応じた。
また中野氏は、自民党が収支報告書に不記載があった議員を対象に実施した聞き取り調査報告書について言及し、「説明責任は十分に果たされていない」と指摘。岸田首相は国会の政治倫理審査会で「当事者の説明が重要であり、責任を果たしてもらいたい。把握した実態に即して、政治責任も党として判断しないといけない」と述べた。
このほか中野氏は、政治資金の透明性確保に向けた抜本的な対策として、第三者が政治資金の監督を行う仕組みの導入も提案した。
■社会全体で子育て応援/支援金の意義、説明丁寧に
子育て支援を巡って中野氏は、政府の少子化対策「加速化プラン」を実施するための財源の一つである「支援金制度」について、社会全体で子ども・子育て政策を支える制度導入の意義や必要性を分かりやすく国民に説明すべきだと訴えた。
加藤鮎子こども政策担当相は、企業や国民から徴収する支援金は、児童手当拡充や妊娠・出産時の10万円相当給付、親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設などに充てられると説明。支援金を充てる施策の実施により、子ども1人当たりの給付拡充額は平均約146万円に上るとして「子育て世帯にとっては、拠出額を上回る確かな支援拡充になる」と述べた。
一方、中野氏が支援金は全世代が子ども・子育てを支える「新しい分かち合いの仕組みだ」と指摘したのに対し、岸田首相は、高齢者の生活を支える保険制度の持続可能性や事業者の雇用確保、市場維持にも意義があるとの認識を表明。少子化対策は「あらゆる人々にとって意味がある。丁寧に説明していく」と答えた。