“第６波”に備え医療強化
■公明の提言、随所に
政府は１２日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、今後懸念される感染“第６波”に備えた対策の全体像を決定した。今夏のピーク時と比べて３割増の３万７０００人が入院できる体制を月内に構築することや、自宅で服用できる経口治療薬（飲み薬）を今年度中に約６０万回分確保することなどが柱。公明党が政府への提言や先の衆院選重点政策で訴えてきた病床の確保やワクチンの追加接種、飲み薬の迅速な確保、検査体制の強化などが随所に盛り込まれた。
今夏の第５波では、最大約２万８０００人の入院が必要となり病床が逼迫、自宅療養を余儀なくされる人が相次いだ。こうした事態の再発を防ぐため、対策では医療提供体制の強化を進める。感染力が第５波の２倍となっても対応できる体制として、ワクチン接種の進展も踏まえて約３万７０００人の入院を可能にするとともに、臨時医療施設も約３４００人を収容できるようにする。
ピーク時に約２３万人を想定する自宅・宿泊療養者への対応は、医療機関の協力で陽性判明の当日か翌日に連絡を取り、健康観察や診療をできるようにする。重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターを６９万個確保し、全自宅療養者に配布する体制も整える。
受け入れ可能と申告しながら患者を受け入れない「幽霊病床」対策では、１２月から医療機関別の病床使用率を毎月公表。ピーク時の使用率を８割以上に保つことをめざす。
治療薬では、対策の「切り札」と位置付ける飲み薬を今年度中に約６０万回分確保し、薬事承認され次第、医療現場に提供。さらに追加で約１００万回分を確保する。軽症・中等症患者らへの抗体カクテル療法に用いるロナプリーブなどの中和抗体薬は、来年初頭までに約５０万回分を確保する。
３回目のワクチン接種を巡っては、希望する全員が追加接種を開始できるように体制を整備。既に来年分として３億２０００万回分の供給契約を締結した。
検査体制の充実では、感染拡大時に都道府県の判断で、無症状者に対する検査を無料で実施できるように支援する。
国民に対する行動制限は、今夏と比較して「３倍の感染力」が見込まれる場合を想定。外出自粛の徹底に加えて、飲食店休業、施設使用停止、イベント中止を要請する。国の責任による通常医療の制限も盛り込んだ。
■人材など万全期せ／党対策本部
公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は１２日、衆院第２議員会館で内閣官房、厚生労働省から政府対策の全体像について説明を受けた。公明党側は、対策に実効性を持たせるため、医療人材の確保などに万全を期すことなどを要請した。
公明新聞2021/11/13 １面転載
きょうだい児（病児・障がい児の兄弟姉妹）に支援を 孤独、つらさ抱えやすく／相談、居場所づくりが必要
重い病気や障がいのある兄弟姉妹がいる子どもは「きょうだい児」と呼ばれ、保護者が病児らのケアに追われることから、孤独やつらさを抱え込みやすい。子どもが家族の看病・介護を担うヤングケアラーなど、患者・障がい者の家族支援への認知度が高まる中で、きょうだい児のサポートに国も動き出している。
きょうだい児は、親に甘えられず、家族と一緒の外出や行事参加も諦めることが珍しくない。「自分は消えた存在」と感じたり、親に認められようと“いい子”を無理して振る舞う場合もある。ヤングケアラーとして兄弟姉妹の面倒を見る、きょうだい児もいる。
■見えづらく、実態つかめず
家庭内の見えづらい問題のため現在、きょうだい児が全国にどれほどいるかは把握されていないが、一定数いるとみられている。全国に約２万人と推計される、たんの吸引などが必要な医療的ケア児への実態調査（厚生労働省、２０１９年）では、兄弟姉妹がいる家庭は６割を超す。このうち、きょうだい児がストレスを抱えているとの回答は全体の約６割に上った。きょうだい児の予防接種などの用事に充てる時間がない家庭も約４割に達し、負荷は大きい。
■「我慢、当たり前」と
きょうだい児だったゆえに心の痛みや複雑な感情を抱くこともある。沖縄県に住む３０代女性も、その一人。育った家庭は、脳性まひの兄が生活の中心だった。子どもの頃から兄のおむつを替えたり、車いすの介助をしてきた。「自分が我慢するのが当たり前だと思っていた。でも、本当は寂しかったと大人になってから気が付いた。今でも『自分のことは後回し』の癖が抜けない」と振り返る。
障がい者の兄弟姉妹がいる当事者でつくる「きょうだいの会 わたぼうし」（同県豊見城市）は昨年４月に設立された。石垣春美代表によれば、きょうだい児には、成人後も自己肯定感が育めず、アルコール依存に陥るなど苦しむ人が多いという。石垣代表は「つらさを言い出せず、心に封印する子どももいる。成人も含め当事者同士で体験を話し合い、相談できる場づくりが大切」と指摘する。コロナ禍で実施できなかった当事者の交流会を今後開く予定だ。
■保育を通し笑顔に
きょうだい児が安心して過ごせるよう居場所を整備したところもある。認定ＮＰＯ法人スマイルオブキッズ（横浜市）は、神奈川県立こども医療センターと連携して、患者・家族滞在施設「リラのいえ」を運営。入院中の病児の看病に出向く父母に代わり、きょうだい児を預かる保育事業を０９年２月から続けている。
保育は予約制で、生後３カ月程度の乳児から小学校高学年まで受け入れる。利用料は現在、１人１時間３００円。運営費は利用料に加え、寄付などで賄う。
２０年度に利用した子どもは延べ５５５人。当初、心細い表情の子や、ストレスで乱暴気味だった子が、職員の温かいケアを通して、笑顔で過ごせるようになっている。松島より子施設長は「きょうだい児が抱えるつらさが、ようやく認識され始めてきた。一人の大切な子どもとして、その幸せを考え、寄り添う支援が必要」と訴える。
リラのいえのような、きょうだい児保育の施設は全国では非常に少ないという。
■公明、サポート体制訴え
公明党は女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）が昨年１０月、政府への提言で、きょうだい児の抱える問題を「隠れて見過ごされがちになっている」と指摘。実態調査を行った上で、国としてのサポート体制構築を強く求めている。
公明党の推進で、９月に施行された「医療的ケア児支援法」（議員立法）にも、医療的ケア児に加え、きょうだい児も含む「家族」への適切な支援が国や自治体の責務であることが明記されている。ヤングケアラー支援の強化も国会質問などで訴えてきた。
■政府も対策を検討
こうした動きを受けて、政府は、さまざまな施策を通じて、きょうだい児支援を進めている。
ヤングケアラー支援に関する厚労・文部科学両省のプロジェクトチーム（共同議長に山本博司厚労副大臣＝当時、公明党）が５月にまとめた初の支援策では、きょうだいを世話する子どもらのための家事・子育て支援サービスを明記。厚労省は２２年度予算の概算要求にモデル事業を計上している。
重い慢性的な病気の子どもの自立支援事業の中で厚労省は１５年から、きょうだい児を含む患者・家族の相互交流事業などを実施している。都道府県などの自治体の任意事業で、取り組んでいる団体は限られることから、同省は今年度から自治体に専門家を派遣し、ニーズ（需要）調査や事業の立ち上げをサポートしている。
公明新聞2021/11/12 ３面転載
令和4年度練馬区予算編成に対する要望書提出
自公、「１０万円給付」で合意 １８歳以下（高３まで）が対象
自民・茂木敏充、公明・石井啓一の両党幹事長は９日昼、国会内で会談し、政府が取りまとめる新たな経済対策に盛り込む施策として、１８歳以下（高校３年生まで）を対象に、現金とクーポンを組み合わせて計１０万円相当を支給することで合意した。
■現金５万円を年内、クーポン５万円を来春
この中で自公幹事長は、早急な給付をめざし、まず年内の早い時期に現金５万円を給付する方針を確認。その上で、来年春の卒業・入学シーズンに向け、さらに５万円相当のクーポンを配布することで一致した。自民党が求める所得制限については、公明党が持ち帰り検討することとした。
■新マイナポイントも実施
公明党が掲げている「新たなマイナポイント」については、健康保険証としてのマイナンバーカード利用など段階に応じて複数回に分けてポイントを付与する方法を採用することで一致。ポイント額については、引き続き検討していくことを申し合わせた。
■生活困窮者に現金１０万円も
一方、自公幹事長は、新型コロナウイルスの影響を受けている生活困窮者への支援について、住民税非課税世帯を対象に、１世帯当たり現金１０万円を給付することで一致した。
会談後、石井幹事長は記者団に対し、「（衆院選を通して）公明党は高校３年生まで一人当たり１０万円相当の支援を行う『未来応援給付』を訴えていた。それがしっかりと実施できることは大きな成果だ」と力説。支給方法については「公明党は１０万円相当の中身について現金やクーポンを組み合わせることも主張してきた。国民からすれば、年内に現金がもらえることは望ましい」と述べた。
財源については「先行して行う現金給付は今年度予算の予備費を活用し、クーポンは今年度補正予算に盛り込んで実施する」との見解を示した。
公明新聞2021/11/10 １面転載
練馬区民表彰
初のコロナ予防薬に 対象は無症状や濃厚接触者／厚労省が特例承認
厚生労働省は５日、軽症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」に使う治療薬「ロナプリーブ」の発症予防目的での使用について、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づき薬事承認した。コロナ発症を抑える薬の承認は初めて。
発症予防目的で投与できるのは、①コロナ患者の同居家族など常時生活を共にする濃厚接触者や無症状感染者②コロナの重症化リスクがある③ワクチンの接種歴がないか、効果が不十分と考えられる――の３条件を全て満たした場合に限定する。
日本感染症学会によると、高齢者施設や医療機関でクラスター（感染者集団）が発生したケースなどでも投与が想定される。
■注射器での投与が可能
従来の点滴投与に加えて注射器による皮下投与も認められた。使用機会が広がり、利便性が高まることが期待される。治療目的の場合は引き続き点滴での投与を優先する。
中外製薬によると、濃厚接触者を対象としたロナプリーブの海外での臨床試験（治験）では、発症リスクを８１％低減させる効果が確認された。
ロナプリーブは７月に特例承認され、厚労省によると、これまでに国内で３万６０００人に投与された。
当初は入院患者のみが対象だったが、公明党の訴えを受け、８月下旬から順次、外来や往診でも使用できるようになった。
■透析患者ら守る朗報／党ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム事務局長 秋野公造参院議員
発症予防目的でのロナプリーブの投与が了承された“重症化リスクがあり、免疫力の低下でワクチンの効果が出ない人”として、真っ先に挙げられるのは人工透析を受けている患者だ。新型コロナウイルスに感染した透析患者の致死率は約３割とされ、早期の投与が欠かせない。
そのため公明党と日本腎代替療法医療専門職推進協会など４団体は９月２日、山本博司厚生労働副大臣（公明党）に対し、透析患者への早期かつ確実な投与を推奨するよう要望した。
今回の特例承認は、症状が無く濃厚接触などの感染が疑われる状況でも早期かつ確実に投与を推奨するとの要望に沿うものであり、透析患者らの命を守ることにつながる朗報だ。
今後も抗体カクテル療法を、対象となる人に、より迅速に実施できるよう力を尽くしていきたい。
公明新聞2021/11/08 １面転載
連立の一翼担い公約実現必ず 山口代表インタビュー
１０月３１日に行われた衆院選で、公明党は９小選挙区で完勝し、比例区と合わせ３２人が当選、公示前から３議席増の大勝利を収めました。公約実現に向けた今後の取り組みや、新たな党勢拡大に挑む決意を山口那津男代表に聞きました。
■（衆院選勝利）期待に応え政策実行／コロナ下のご支援 厚く感謝
――選挙結果の受け止めを。
山口代表 公明党として大きな世代交代を迎える中、候補を擁立した９小選挙区で全員当選、比例区においても７１１万４２８２票と、前回を上回る得票で合計３２議席を獲得することができました。
新型コロナの影響で多くの制約がある中、事前の予測では与野党接戦と伝えられていました。それでも党員、支持者、とりわけ創価学会員の皆さまの献身的なご支援により、小選挙区、比例区とも接戦を見事に制し、逆転勝利させて頂きました。改めて感謝と御礼を申し上げます。
――今回９人の新人議員が誕生しました。
山口 地方議員出身者や大学教授、市民団体代表など、それぞれの立場でさまざまな「小さな声」を受け止めてきた即戦力です。これまでの社会的・職業的経験を、これからの政治や公明党の中で発揮し、新しい風を起こしてくれることを期待しています。
――公約実現に向けた取り組みは。
山口 自公連立政権は衆院選で信任を得たといえます。選挙戦を通して、公明党の訴えに強い期待を感じました。特にコロナ禍で多くの影響を受けた０歳から高校３年生までの子育て世帯に、所得制限を設けず１人一律１０万円相当を給付する「未来応援給付」については、岸田文雄首相（自民党総裁）も、これに呼応する認識を示しました。迅速に合意を形成し、実現したい。
また、子育て・教育を国家戦略として取り組むために、教育無償化の段階的拡充や出産育児一時金の５０万円への引き上げ、産後ケアの充実など、中長期的な展望を見据え「子育て応援トータルプラン」の策定も提案しました。切れ目のない子育て支援を力強く進めていきます。
――デジタル化の推進も課題です。
山口 デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及へ、１人一律３万円相当を付与する「新たなマイナポイント」の創設を訴えました。この政策を打ち出す前に、公明党としてマイナンバーカードの普及率が高い自治体を調査したところ、上位の自治体では、５０００円程度のポイントや商品券などを付与して普及を後押ししていました。これを国全体で実施することで、デジタル化の基盤整備と消費の底上げという一石二鳥の効果が期待できます。
――経済の回復に向けては。
山口 新型コロナで一番大きな打撃を受けたのは、飲食業と観光業です。経済の回復には全国的に人の動きを作り出すことが重要で、昨年実施した「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」は高い効果がありました。昨年の感染拡大の教訓を踏まえ、感染収束を前提に新たなキャンペーンを再開したい。コロナ禍により家計貯蓄は３６兆円も増えたと言われており、新「Ｇｏ Ｔｏ」やマイナポイントは、消費喚起の起爆剤になり得ます。
これらの経済対策を盛り込んだ補正予算を直ちに編成して年内にも成立させ、財源の裏付けを得て実行していきます。
■（党勢拡大へ）立党精神を胸に前進／「小さな声」生かす政治貫く
――来年夏には参院選が行われます。
山口 先の衆院選は岸田政権の発足直後に行われており、政権としての本格的な仕事はこれからです。まずは衆院選で掲げた政策を形にし、スピード感を持って実現する。その結果を示して来夏の参院選に臨みたいと思います。参院選で勝利してこそ岸田政権の基盤が真に安定し、果断な政策実行や力強い外交が可能になります。
かつて国会は、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ」が生じ、合意形成に大変苦労しました。政治に緊張感が生まれる半面、政治の停滞は国民生活に多大な悪影響を与えます。コロナ禍の克服をはじめ内外に課題が山積する今、ねじれを生じさせることは絶対に避けなければなりません。連立政権であるので自民党との選挙協力も進め、その効果を互いに享受して参院選に勝利したいと思います。そのためにも、これからの仕事ぶりで自公連立政権に対する信頼を一層広げることが重要です。
――連立政権での公明党の役割は。
山口 衆院選直後の今月１日、岸田首相と新たな連立政権合意を結びました。１０月１日に結んだ１０項目の政策目標と、前文の「国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めていかなければならない」との言葉はそのまま引き継ぎ、「一層気を引き締めて」との文言を追加しました。この部分には、連立政権として自らを戒めながら前に進むという強い決意を込めました。
また「国民の声を聞き」とは、小さな声も受け止めて政治に反映させ、政策を実現させる公明党の政治姿勢そのものです。国と地方の議員ネットワークの力は、日本の政治にとって唯一無二のものであり、この力を連立政権の中で引き続き発揮し、政権運営をリードしていきます。今後の公約実現でコロナ禍からの日本再生を断じてやり抜き、公明党が連立政権の一翼を担う安心感、重要さを国民の皆さんに実感していただき、参院選も勝利していきたい。
今月１７日には５７回目の結党記念日を迎えます。全議員が決意も新たに日常活動を強化し、党の地力をつけなければなりません。「大衆とともに」の立党精神を胸に、党勢拡大に勇んで取り組みましょう！
公明新聞2021/11/07 １面転載
1日3問の脳トレが 脳を活性化させる！
歳費２割削減を継続 コロナ禍踏まえ公明から提案へ
公明党は４日の中央幹事会で、コロナ禍で困難な状況にある国民に寄り添うため、前衆院議員の任期満了月である１０月まで実施していた国会議員歳費の２割削減について、継続するよう各党に提案する方針を承認した。
北側一雄中央幹事会会長（副代表）は同日の記者会見で、２割削減を継続する意義について、「衆院選が終わり、衆院議員が新しくなったが、コロナ禍が続く中、事業で苦労されている方々がたくさんいることを考えれば、歳費２割削減は続けていくべきだと（中央幹事会で）合意した」と説明した。
２割削減の期間に関しては「コロナ禍が収束するまでは継続していく提案を各党にさせていただきたい」との考えを表明。そのための法案提出の時期では、「法改正は早い方がいい。削減期間をどの程度にするのかも含め、各党との交渉、特に自民党との協議を速やかに開始していきたい」と語った。
一方、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正については「野党と、しっかり協議をして、できるだけ早く国会に法案を提出していきたい」との見解を述べた。
公明新聞2021/11/05 １面転載