新型コロナウイルスワクチンの効果を持続させるための追加接種が１２月からスタートします。医療従事者から開始され、年明けには高齢者ら一般向け接種も順次始まります。詳細について、厚生労働省が公表している情報をまとめました。

■費用は全員無料

　【対象者】コロナワクチンの２回接種を完了した１８歳以上の全員が無料で受けられます。高齢者や持病のある人など重症化リスクが高い人や、職業上の理由で感染リスクが高い医療従事者らは特に推奨されています。２回目接種から原則８カ月後以降が３回目の目安です。

■違うメーカーも可

　【種類】１、２回目に接種したワクチンの種類にかかわらず、３回目は米ファイザー製か米モデルナ製が使われます。当面は、追加接種が薬事承認されたファイザー製のみとなります（モデルナ製は承認を審査中）。

　また、２回目までとは異なるメーカーの製品を使う「交互接種」が可能となり、予約時に選べるようになる見通しです。交互接種の効果などに関する米国の研究では、中和抗体価（抗体量）の上昇は良好で、副反応は同じ種類での接種と比べて差がなかったと報告されています。

■副反応ほぼ同じ

　【副反応】ファイザー製の場合、米国で行われた追加接種の臨床試験によると、副反応が現れる傾向は、２回接種後とおおむね同様であると確認されています。リンパ節の腫れが現れる割合が高いとの報告がありますが、ほとんどの場合は軽度であり、短期間で症状が治まっています。

■接種券届いたら予約／引っ越した人は発行申請が必要

　【手順】接種は、これまでと同様に①市区町村から案内と接種券が届く②電話やインターネットで予約する③接種券と運転免許証など本人確認書類を持って会場へ――という流れになります。２回目完了から８カ月以上たっても接種券が届かない場合は、市区町村に確認してください。

　２回目完了後に引っ越すなど住民票所在地が変わった場合、３回目用の接種券は届きません。現住所の市区町村に問い合わせるか、ワクチン接種の総合案内サイト「コロナワクチンナビ」で発行申請を行ってください（申請ページは近日中に公開予定）。

■来年９月末まで

　【期間】接種を受けられるのは来年９月末までです。この期間内であれば、まだ１回もワクチンを打ったことがない人も接種を受けられます。

公明新聞2021/11/24 １面転載

　政府は１９日、事業規模７８・９兆円の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定しました。対策の意義や公明党の主張が反映されたポイントなどについて、公明党の竹内譲政務調査会長に聞きました。

　――なぜ経済対策を実施するのですか。

　新型コロナの新規感染者は減少傾向ですが、足元の経済状況を見ると、今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算でマイナス３・０％、２四半期ぶりのマイナス成長です。今回の経済対策では、先の衆院選で約束した通り、日本再生への第一歩として誰もが希望を持ち安心して暮らせる未来を開くための具体策を示したものです。

　まず、感染拡大への備えを万全にすることで、国民の不安解消に努めます。具体的にはコロナ対策として、全体の約半分となる事業規模３５・１兆円に及ぶ施策を用意しました。ワクチンの３回目接種を無料で行い、経口薬（飲み薬）も年内実用化と必要量の確保を進めます。

　その上で、長期化するコロナ禍に対して、家計、企業などへ集中的かつ力強く支援を行い、一日も早い再生をめざします。併せて、日本経済の再生に向け、観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」を再開させるなど、消費喚起に取り組みます。内閣府はこうした経済対策全体でＧＤＰが５・６％程度押し上がると見込んでいます。

■困窮者・企業に手厚い支援

　――生活困窮者への支援を優先すべきとの指摘が強いですが。

　公明党はこれまで、コロナ禍で生活が厳しくなった人への給付などを実現してきました。衆院選マニフェストでも「生活困窮者の生活を守る給付金の支給」を掲げ、政府に早期実現を求め、この経済対策にも反映されています。

　例えば、住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり１０万円を申請不要の「プッシュ型」で給付します。生活困窮者自立支援金、総合支援資金（初回）、緊急小口資金、住居確保給付金といった支援策の申請期限も来年３月まで延長します。困窮する学生にも学びを継続するための給付金を支給します。

　マスコミ報道では「１８歳以下への１０万円給付」が注目されましたが、指摘の多い生活困窮者への支援は手厚くなっています。

■（公明の提言　随所に反映）
■１８歳以下に１０万円相当を給付／子ども・子育てをサポート

　――その１８歳以下（高校３年生まで）への１０万円給付については。

　自民、公明両党で協議した結果、夫婦と子ども２人の世帯では、児童を養育している者の年収が９６０万円未満を対象とします。これは１８歳以下の子どもがいる世帯の９割に当たります。

　また、１０万円のうち年内に現金５万円を迅速に給付するため、中学生以下については児童手当の仕組みを活用することで、申請不要で支給されます。

　この１０万円給付は、公明党が掲げる「子育て応援トータルプラン」とともに、子育て・教育を国として力強く支援する取り組みの一環です。明確な政策目的があり、バラマキの批判は当たりません。

■最大２万円分のマイナポイント／デジタル化、消費喚起後押し

　――社会経済活動の再開、消費喚起策も求められます。

　デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と消費喚起を“一石二鳥”で進めるため、カード新規取得者や保有者に１人当たり最大２万円分のマイナポイントを付与します。これは全ての人が対象となります。

　観光支援「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」事業や飲食支援の「イート」事業の再開については、ワクチン・検査パッケージの活用など感染症対策の徹底が前提です。

■原油価格高騰の影響に対応／現場の声踏まえ灯油費助成

　――原油価格高騰による影響への対応も急がれます。

　山口那津男代表をはじめ、各地の公明議員が聴いた現場の声を踏まえ、政府に支援策の早期実施を働き掛けています。この経済対策では、地方自治体による生活困窮者向けの灯油購入費助成などを特別交付税の対象に加えます。原油高の影響を受けやすい施設園芸農家や漁業者、トラック業界の経営安定化策も実施します。

　――今後の取り組みは。

　経済対策の財源は、２０２０年度予算からの繰越金などを活用した上で、２１年度補正予算、２２年度予算に盛り込まれる予定です。まずは、１２月召集予定の臨時国会で補正予算の成立に全力を注ぎます。

　早期執行に向けた準備も進めます。特に、１８歳以下や住民税非課税世帯などの給付、新型コロナのワクチン接種、マイナポイント付与の前提となるマイナンバーカードの発行は実施主体となる自治体との連携が不可欠です。公明党の特長である議員ネットワークを最大限に発揮し、地方議員と連携を取りながら、迅速な実行に努めていきます。

公明新聞2021/11/23 １面転載

　――就任の抱負は。

　一日も早い新型コロナの収束と経済再生を前に進めていきます。政府の新たな経済対策の柱となる生活困窮者への支援とともに、“未来への投資”でもある１８歳以下（高校３年生まで）への１０万円相当の給付など国民に必要な支援を迅速に届けられるよう万全を期していきます。

　公明党出身の副大臣として、どこまでも現場目線を貫き、一人一人の生活が豊かになることを目的とした財政運営に全力を尽くします。

　――力を入れたい政策は。

　教育や社会人の能力開発などを支援する“人への投資”が経済再生へのカギです。長期化するコロナ禍の影響で収入が減少した非正規雇用の女性などへの支援に一層、力を入れなければなりません。給付金を受給しながら無料で職業訓練が受けられる「求職者支援制度」は、これまで公明党の要望などで拡充・延長されてきました。この制度のさらなる充実が重要だと考えています。

　――来年度税制改正や予算編成への対応は。

　「成長と分配の好循環」をめざし、財務省としても賃上げを後押しして消費の拡大につながるような政策をめざします。また、予算編成では、何よりも国民の皆さまの納得が得られる中身になるよう、しっかり目配りしていきます。
公明新聞2021/11/22 １面転載
　　　

　今後懸念される新型コロナ感染の“第６波”に備え、政府が１２日に決定した対策の全体像には、先の衆院選などで訴えてきた公明党の主張が反映されています。全体像のポイントを紹介するとともに、党新型コロナウイルス感染症対策本部長の石井啓一幹事長に聞きました。

　全体像では、今夏の第５波での課題を踏まえ、最悪の事態を想定した対策を盛り込んでいます。今夏、感染力が強いデルタ株の影響などで感染が急速に拡大しました。これを受け政府は、①医療提供体制の強化②ワクチン接種の促進③治療薬の確保④日常生活の回復――の四つを柱に、感染力が今後さらに２倍になっても対応できるよう取り組みます【表参照】。

■（入院病床）今夏に比べ３割増へ

　「医療提供体制の強化」では、今夏のピーク時に比べ３割増の約３万７０００人が入院できる体制を今月中に構築します。そのため、公的病院の専用病床化などで病床を増やし、確保済み病床の使用率を８割以上にします。臨時の医療施設・入院待機施設も今夏の約４倍弱の３４００人分を確保します。

　第６波のピーク時に約２３万人を想定する自宅・宿泊療養者全員に対し、陽性判明の当日か翌日に保健所や地域の医師などが連絡を取るようにします。宿泊療養施設は今夏の３割増の６万１０００室を用意。重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターを約６９万個確保し、全自宅療養者に配布できるようにします。

　医療人材確保にも力を入れます。患者を受け入れ可能と申告しながら実際には受け入れない“幽霊病床”対策では、医療機関別の病床使用率を１２月から毎月公表します。

■（ワクチン）３回目接種も無料で

　「ワクチン接種の促進」では、追加となる３回目を希望者全員が無料で受けられる体制を整備し、１２月から接種をスタートします。来年分（３億２０００万回）の供給契約は締結済みです。

■（飲み薬）今年度中に６０万回分

　「治療薬の確保」では、国産経口薬（飲み薬）を含む治療薬の開発を後押しするため、１種類当たり最大約２０億円を支援。年内実用化をめざす飲み薬は来年３月末までに約６０万回分を確保する予定です。中期的には、さらに約１００万回分の確保に取り組みます。軽症・中等症患者らへの抗体カクテル療法に用いる中和抗体薬は、来年初頭までに約５０万回分確保します。

■（検査）日常回復へ積極活用

　「日常生活の回復」に当たっては、ワクチン接種に加え、ＰＣＲ検査などによる確認が感染リスク引き下げに有効です。健康上の理由などで接種を受けられない人が経済社会活動を行う際の検査を来年３月末まで予約不要、無料でできるよう支援します。感染拡大時には、都道府県の判断で感染の不安がある無症状者にも無料で検査ができるようにします。

　ワクチン接種証明書を年内にデジタル化し、国内利用を可能にします。

■党新型コロナ感染症対策本部長　石井幹事長に聞く
■公明の主張反映、確実な実行を

　――全体像の評価は。

　この夏の第５波の最大の課題は、医療施設や宿泊療養施設に入れず、自宅での療養や待機を余儀なくされた人がたくさんいたことでした。最前線で対応に当たる保健所も手いっぱいとなり、陽性が判明した人への連絡に数日かかるケースもありました。

　“このような事態を二度と招いてはならない”との反省から取りまとめられたのが今回の全体像です。例えば、病床確保では、ワクチンの接種が進んだことも考慮し、今夏と比べて３割増となる約３万７０００人が入院できる体制を今月中に構築するとしています。

　こうした裏付けとしての数値を対策に盛り込みながら、今後、感染力が今夏の２倍になっても国民の命と健康をどう守っていくのか、全体としてあらかじめ示した点は評価できます。公明党が政府への提言や衆院選で訴えてきた主張もほぼ反映されています。

　――具体的には。

　入院を必要とする人を確実に受け入れる病床の確保と、それを支える医療人材の確保にしっかり取り組むことが明記されました。

　陽性が判明した人への連絡も、当日、遅くとも翌日には行い、健康観察や診察をきちんとやっていくことになりました。パルスオキシメーターも全ての自宅療養者に配布していきます。

　一方、１２月から始まる３回目のワクチン接種では、国会での公明党の無料化提案を受け、既に岸田文雄首相が「全額公費負担で行う」と明言し、全体像にも改めて明記されました。

　対策の切り札となる飲み薬などの開発と実用化の支援も強く訴えてきました。検査の拡大として、健康上の理由などでワクチン接種を受けられない人への検査費用の無料化や感染拡大時の対応を求め、全体像に盛り込むことができました。

　――今後の決意を。

　何より重要なのは、まずは一つ一つの対策を確実に実行していくことです。公明党として進捗状況を丁寧に把握していくとともに、必要に応じて政府に要請していきます。“第６波”への備えに万全を期していきます。

公明新聞2021/11/21 １面転載

■１８歳以下に１０万円相当を給付

　政府は１９日夕、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの影響長期化などに対応する新たな経済対策を決定した。公明党が先の衆院選で強力に訴え、１１月８日に政府へ提言した内容が随所に反映された。１８歳以下や生活困窮者への給付、事業者に対する支援策のほか、ワクチンの３回目接種の無料化、マイナンバーカードの新規取得者や保有者に最大２万円分のポイント付与などが盛り込まれた。

　経済対策は▽コロナ感染症の拡大防止▽社会経済活動の再開▽「新しい資本主義」の起動▽防災・減災、国土強靱化など安全・安心の確保――の４本柱で構成。国・地方の歳出と財政投融資を合わせた財政支出は過去最大の５５・７兆円で、民間支出などを含む事業規模は７８・９兆円に上る。財源の裏付けとなる２０２１年度補正予算案と２２年度予算案を合わせた「１６カ月予算」として一体的に編成する。閣議決定に先立ち、政府は１９日午前、首相官邸で政府・与党政策懇談会を開催。岸田文雄首相は今回の対策について「国民に安心と希望を届ける十分な内容と規模だ」と説明した。

　懇談会終了後、公明党の山口那津男代表は、新型コロナの感染“第６波”への備えとともに「分配と成長の好循環に重きを置いた施策が盛り込まれている」と述べ、予算の早期成立、執行に全力を尽くす考えを示した。

　対策の主な内容は、新型コロナの拡大防止対策として、医療提供体制の拡充のほか、ワクチンの３回目接種の無料化を盛り込んだ。

　暮らしを支える生活支援では、コロナ禍の長期化で影響が広がる中、１８歳以下（高校３年生まで）を対象に、１人当たり１０万円相当の給付を行う。現金５万円を年内に、子育て関連に使途を限定したクーポン５万円分を来春までに支給。夫婦のどちらかの年収が９６０万円以上の世帯（夫婦と子ども２人の場合）は給付対象から除く。住民税非課税世帯や生活に困窮する学生にも１０万円を支給する。

　事業者支援では、売り上げが減少した中小事業者に最大２５０万円を支給。原油高に伴うガソリンなどの燃料価格高騰対策として、卸売価格抑制の手当てなど小売価格の急騰を抑える時限的措置などを講じる。

　マイナンバーカードの普及と消費喚起に向け、１人当たり最大２万円分のマイナポイントを付与。分配戦略の一環として、看護、介護、保育、幼児教育分野での賃上げも盛り込んだ。

　社会経済活動の再開では、「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」など新たな需要喚起策について、ワクチン接種証明などを活用し、より安全・安心を確保した制度に見直した上で実施。感染症など今後の危機に備え、国産ワクチン研究開発や生産体制の整備も進める。

　安全・安心の確保では、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、予防保全を前提とした老朽化対策に着実に取り組む。また、８月の海底火山噴火に伴う軽石漂着による被害への対応など、災害からの復旧に向けた支援も行う。このほか、コロナ対策予備費として２２年度に５兆円確保する。
公明新聞2021/11/20 １面転載

■公明、１０年に法案提出し実現訴え

　自民・高木毅、立憲民主・安住淳の両党国会対策委員長は１８日午前、国会内で会談し、国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費（文通費、月額１００万円）について、１２月召集予定の次期臨時国会で、現行の「月割り」から「日割り」支給に変更する法改正を行う方針で一致した。これに先立ち、高木国対委員長と公明党の佐藤茂樹国対委員長は１７日、国会内で会談し、法改正に向け野党に協議を呼び掛けていくことを確認した。公明党の山口那津男代表は１８日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、臨時国会での法改正に尽力していく考えを示した。山口代表の発言は大要、次の通り。

　【文通費「日割り」支給】

　一、文通費について、１０月３１日の衆院選で当選した新人と元職の議員一人一人に意見を聞き、自主的に１０月分１００万円を党に拠出してもらい、党から寄付することを確認した。前職の議員も日割りで計算して５５万円を拠出してもらうことを取りまとめた。

　一、日割り支給は、かねてから公明党が訴えてきた経過がある。２０１０年７月には文通費も歳費と共に日割りで支給すべきと主張して法案を提出した。当時は各党の意見がまとまらず、文通費の日割り支給で合意はできなかった。

　一、国民の率直な目から見れば、文通費を日割りで支給することは当然だと思う。法改正で、きちんと形にすることが重要だ。臨時国会に向けて、合意形成ができるようにしたい。

　【歳費２割削減】

　一、コロナの状況下で歳費を２割削減してきたが、（１０月までの）期限が来て、今は失効している状況だ。公明党は、引き続き２割削減を行うべきであると発信している。臨時国会で各党と合意をつくって法律として仕上げたい。

　【原油価格の高騰】

　一、１７日に農業関係者の意見を聞くために神奈川県内を視察した。畜産、酪農、果樹など多岐にわたったが、共通していることは原油高に基づく燃料費、飼料や肥料の高騰に対する大変な不安だ。一方で、コスト増分が価格に転嫁されない構造的な課題もあり、大変苦しい状況にあることがつまびらかになった。

　一、１９日に政府が取りまとめる経済対策では、原油高に伴う、さまざまな支援策を盛り込んでいくことが大事だ。その支援策がそれぞれの産業、事業の分野にどう及んでいくか党のネットワークを生かして現場で説明していきたい。

公明新聞2021/11/19 １面転載

　ユウタ　１０月１３日の東京都議会本会議で、２０２１年度補正予算が可決、成立しました。この中に、就職する学生の奨学金返還支援を行う中小企業をサポートする事業の準備費が計上されました。

　支局長　どんな仕組みになるのかな？

　アヤカ　対象となるのは、人手不足が深刻な建設、ＩＴ、ものづくりの三つの業界の中小企業です。奨学金を利用した学生が、これらの業界の企業に技術者として１年間働けば、２年目以降、３年間にわたって都が助成する方向で検討が進められています。助成額は最大１５０万円です。

　ユウタ　奨学金返還に悩む学生と、人手不足で悩む中小企業を同時に支援する狙いがあります。都は今年度、事業に参画する企業の募集を始めます。

　支局長　奨学金の返還支援については、公明党が一貫して力強く推進してきたね。

　アヤカ　はい。公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は、ボイス・アクション２０２１で「自治体や企業が奨学金返済を『肩代わり』する支援制度の全国展開」を掲げ、多くの賛同の声が寄せられました。

　ユウタ　また、都議会公明党は４月３０日、小池百合子知事への緊急要望で奨学金返還の負担軽減を提案。６月の第２回定例会でも返還支援を主張し、知事から企業と若者双方に「効果的な方策を検討する」との答弁を得ていました。

　アヤカ　さらに、党都青年局（局長＝慶野信一都議）は５月２７日、小池知事に「学生政策提言２０２１」を提出し、都独自の奨学金返還支援の推進を求めていました。

　支局長　公明党は若者の声を受け、粘り強い取り組みで政策実現に動いているね。

公明新聞2021/11/18 ６面転載

　公明党はきょう１７日、結党５７年を迎えた。結党以来、献身的に支えてくださっている党員、支持者、創価学会員の皆さま、広範な国民の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。

　公明党は今年、７月の東京都議選で２３人全員当選を果たし、１０月の衆院選では３議席増の３２議席を獲得、二大政治決戦に大勝利することができた。

　大事なことは、公明党に対する国民の期待に応えることである。勝って兜の緒を締め、政策実現に総力を挙げ、希望の未来を開く決意だ。

　目下の最重要課題はコロナ禍の克服である。

　１２日には、懸念される感染“第６波”に備えた対策を政府が決定した。これには、病床の確保やワクチンの追加接種、飲み薬の迅速な確保、検査体制の強化など、公明党の主張の多くが反映された。

　また、１９日に決定される経済対策には、公明党が強く求めてきた１８歳以下（高校３年生まで）への１０万円相当の給付や新たなマイナポイントなどが盛り込まれる。コロナ禍で傷んだ暮らしと経済を立て直さねばならない。

　原油高騰への手だても急ぎたい。公明党は、既に影響が出ている農水産業や運送業などへの支援をはじめ、寒冷地の生活困窮者の灯油購入支援などを政府に要請。これらも政府の経済対策に盛り込まれる予定だ。

　さらには、脱炭素社会やデジタル社会の実現といった未来を見据えた取り組みも強力に進める必要がある。この時にあって、連立政権の一翼を担う公明党の責任は重大であり、一段と気を引き締めて国政に当たる覚悟だ。

　改めて肝に銘じたいのは、「大衆とともに」との立党精神である。

　全議員が徹して現場に入り、暮らしの隅々にまで政治の光を当て、国民本位の政策を実現していくところに公明党の真価がある。他党にはない「小さな声を聴く力」と「議員ネットワークの力」を存分に発揮し、直面する危機を乗り越え、日本再生を何としても成し遂げねばならない。

　立党精神が示されて６０年の節目となる来年には、参院選が行われる。党の基盤をしっかり固め、断固勝利したい。

公明新聞2021/11/17 ２面転載

　細菌やウイルスによる食中毒は冬場でも発生します。特に、カレーやシチュー、煮込み料理など大量に作って何日かに分けて食べることもある料理の中で増殖する「ウェルシュ菌」には注意が必要。高温で加熱しても死滅しない性質を持っています。菌の特徴と効果的な対策を紹介します。

■加熱しても死滅しない／翌日食べて下痢や腹痛

　細菌やウイルスを原因とする食中毒予防の基本の一つは食品の十分な加熱です。例えば、ノロウイルス対策には、中心温度８５～９０度以上で９０秒以上加熱することが有効とされています。

　一方、加熱しても死滅しない細菌が存在します。その一つがウェルシュ菌です。人や動物の腸管、土壌、水中など自然界に広く分布しています。主な食中毒症状は腹痛や下痢です。多くの場合、１～２日で回復しますが、高齢者や子どもがまれに重症化する恐れがあります。

　ウェルシュ菌による食中毒で気を付けたいのが、菌が付着した肉や魚介類などを使用したカレーやシチュー、煮込み料理などです。こうした料理は、大きな鍋でたくさん作り、時間が経過するにつれて具材がなじんでおいしさが増すからと、何日かに分けて食べる家庭も多いと思います。

　しかし、ウェルシュ菌は、加熱調理した料理を常温で放置し、温度が発育に適した４３～４５度になると増殖を開始。酸素がなくても生存できるため、酸素のない料理の中は好ましい生息環境になっているのです。

　さらに、加熱などの過酷な条件に対して強い抵抗性を持つ「耐熱性芽胞」を形成します。１００度で６時間の加熱にも耐えるという研究もあります。「食べる前に再加熱すれば大丈夫」と過信して、常温での放置と加熱を繰り返すことは危険です。

■常温での放置は避ける／保存は小分けし冷蔵庫へ

　ウェルシュ菌による食中毒は季節を問わず、年間で１０００人以上が発症しています。冬場に急増するノロウイルス食中毒などと併せて、十分な注意が必要です。

　まず、大量に作った料理は常温のまま放置しないようにしましょう。

　やむを得ず保存する際は、できるだけ短い時間で増殖しない温度まで下がるよう、底の浅い容器などに一度に食べきれる量に小分けし、冷蔵庫（１０度以下）で保存してください。低温保存したものを再加熱して食べる場合、鍋底までしっかりかき混ぜながら、中心部までじゅうぶん温めましょう（６０度で１０分以上）。

　もちろん、基本中の基本である調理前や食事前などの手洗いも忘れずに行ってください。

公明新聞2021/11/16 ４面転載

コロナ克服と日本経済の再生へ政府が１９日に取りまとめる新たな経済対策。公明党は、８日に政府に提言を提出するなど経済対策に主張が反映されるよう総力を挙げています。経済対策を巡っては、自民、公明の与党両党でも協議を行い、主要政策で大筋合意に至りました。公明党の提言と自公で合意した施策の内容を紹介します。

■（１８歳以下（高３まで）１０万円給付）現金・クーポン各５万円、約９割の世帯が対象に

　自公両党が合意した１８歳以下（高校３年生まで）への１０万円相当の給付は、公明党がコロナ禍で影響を受けた子どもを社会全体で応援するための「未来応援給付」として衆院選重点政策に掲げていたものです。

　自公協議を通じて最終的に、年内をめどに現金５万円を給付し、来春の卒業・入学シーズンまでに残る５万円分を子育てや教育に使途を限定したクーポンで配布することになりました。クーポンを発行できない自治体には現金給付も認められます。

　対象は年収９６０万円未満の世帯（夫婦と子ども２人の世帯の場合）。夫婦どちらかの年収が９６０万円以上の場合は対象外です（扶養家族の人数によって年収額は変わります）。給付は児童手当の仕組みを活用。児童手当が給付されない中学卒業から１８歳までの給付方法は今後の検討課題です。

　公明党は所得制限なしの一律給付を求めていました。しかし、給付先の口座が登録されている児童手当の仕組みを活用すれば、迅速な給付が可能になります。また、年収９６０万円の所得制限であれば、ほぼ９割の世帯が対象となることから、親の所得による子どもの大きな分断にはつながらないと判断しました。

■（新マイナポイント）カード普及と消費喚起へ最大２万円分を段階付与

　デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と消費の喚起に向け、公明党は買い物などで使えるポイントを付与する「新たなマイナポイント」の実施を提言。自公間の協議を経て、最大２万円分のポイントを段階に分けて付与することになりました。

　まず、カードを新規で取得した人を対象に、登録したキャッシュレス決済サービスで利用した金額の２５％（最大５０００円分）をポイント還元。また、カードを健康保険証として利用できる手続きをした人に７５００円分、マイナンバーと口座のひも付けを行った人に７５００円分のポイントをそれぞれ付与します。７５００円分のポイントをどう付与するかなどについては、今後、検討されます。

■（新「ＧｏＴｏキャンペーン」）傷んだ観光・飲食業支援／接種進み感染収束が前提

　コロナ禍で大きな打撃を受けている観光・飲食業を支えるため、公明党が需要喚起の起爆剤として掲げているのが新「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」です。

　ワクチンの接種済み証か検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」などを活用して、感染防止対策を徹底することが前提。ワクチン未接種の人が不利益や差別を受けないよう配慮することも提案しています。

　観光支援の「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」再開では、休日に集中する旅行需要の分散や、中小・小規模事業者に幅広く恩恵が行き渡るような工夫を図るよう要請。実施までの間、観光・交通事業者への支援継続や「県民割」などの取り組みを拡充することも訴えています。

■（コロナ感染拡大防止）飲み薬確保へ国費で購入／検査体制、抜本的に強化

　新型コロナの感染拡大防止に向けて、公明党は３回目のワクチン接種について、希望者全員に無料で実施するよう要請。国産ワクチンの開発・実用化へ支援強化を訴えました。

　治療薬に関しては、質の高い国産経口薬（飲み薬）の開発を強力に支援することを強調。開発が成功した国内外の飲み薬を、国費で購入して必要な量を迅速に確保するよう求めました。

　また、地域の実情に応じて病床や宿泊施設を確保するなど医療提供体制を強化するための財政支援の充実を提唱。検査体制の抜本的な強化や、後遺症に関する調査・研究の推進と相談体制の整備も求めました。

　このほか、看護人材確保に向けた支援や、保健所の機能強化なども盛り込みました。

公明新聞2021/11/14 ３面転載