国民の暮らしを守り、経済を再生するには、新型コロナウイルスの感染再拡大を防ぐことが何よりも重要です。経済対策では、全体の約半分に当たる事業規模３５兆１０００億円を感染症対策に充て、“第６波”の発生に備えています。

　例えば、ワクチンの効果を持続するため、１日から各地で始まった３回目の追加接種を、公明党が繰り返し求めてきた通り、無料で受けられるようにしました。対象は、２回目完了からおおむね８カ月以上が経過した１８歳以上の希望者全員で、医療従事者から順次行われます。

　政府が先月２６日に決定した２０２１年度補正予算案では、実務を担う地方自治体への財政支援などを行うため、１兆２９５４億円を計上しています。

　また、公明党の提案で無料検査の充実が図られます。例えば、ワクチン接種済証や陰性証明の確認によって飲食やイベントなどの行動制限を緩和するに当たっては、健康上の理由などで接種できない人を対象に、ＰＣＲ検査などを来年３月末まで予約不要、無料で実施できるようにします。

　感染拡大の傾向が見られる地域では、都道府県の判断で不安を持つ無症状者の無料検査が可能となるよう政府が支援します。

　政府が年内の実用化をめざす飲み薬などに関しては、同補正予算案に６０７５億円を計上。公明党の要望に沿って国費で必要量を買い上げ、約１６０万回分を確保します。

　また、抗体カクテル療法に用いる中和抗体薬も含め、外来や往診など、さまざまな場面で投与できる体制を構築します。

　医療提供体制の強化では、今夏の第５波と比べて感染力が２倍になった場合でも対応できるよう、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を増額し、都道府県による病床や宿泊療養施設、医療人材の確保をサポートするとともに、公立・公的病院の専用病床化を進めます。

　さらに、地域の医療機関などと連携した自宅・宿泊療養者の健康観察や診療を推進するほか、重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターが全ての自宅療養者に行き渡るようにします。

■国産の開発支援

　国産ワクチンの開発については、公明党の主張を反映し、同補正予算案で２５６２億円を計上。企業に対して治験費用を補助するとともに、原材料や資材の国産化などを支援します。

　さらに、コロナや未知の感染症の国産治療薬に関する研究開発や、厚生労働科学研究による感染拡大防止や公衆衛生危機管理の研究などを進めるために１４５億円を充てます。
公明新聞2021/12/04 １面転載

　公明党の山口那津男代表は２日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、各国で感染者が相次ぐ新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への対応について「昨年のデルタ株の感染拡大を思い起こし、先手で侵入を防ぐ水際対策を徹底することが大事」と強調した。

　その上で、３回目のワクチン接種について「昨年との大きな違いはワクチンの２回接種を終えた人が対象者の８割を超えている現状があることだ。その上での３回目接種の位置付け、やり方を政府は国民に浸透させていく必要がある」と指摘。感染“第６波”への備えでは「『備えあれば憂いなし』という取り組みを国民に示していく必要がある。公明党のネットワークの力を存分に発揮して準備していきたい」と述べた。

　３回目接種については同日、党本部で開かれた記者会見で北側一雄副代表（中央幹事会会長）も、「ワクチンの供給量や自治体の準備状況と照らし合わせながら、可能な限り（２回目からの間隔を）短縮した方がいい」と力説。「できるだけ早く３回目接種を進めることは、オミクロン株に感染しても重症化予防につながっていく」との見解を示した。

　一方、６日召集の臨時国会での対応について山口代表は、政府が決定した新たな経済対策を盛り込んだ今年度補正予算案の早期成立をめざすと強調。具体的な支援策などが「国民に伝わるよう論戦を展開し、衆参両院での代表質問から予算委員会にしっかりつないで、国民に届けていく姿勢で臨んでいきたい」と力説した。

公明新聞2021/12/03 １面転載

　新型コロナウイルスの影響の長期化などに対応するため、政府が１１月１９日に閣議決定した経済対策（事業規模７８兆９０００億円）には、公明党が先の衆院選などで強力に訴えてきた内容が数多く反映されています。主な成果を分野別で随時紹介します。

　コロナ禍の影響で厳しい経済状況にある人の暮らしを広く下支えするため、公明党はこれまで、きめ細かい対策を政府に繰り返し提言してきました。これを反映する形で、経済対策には困窮する世帯や学生、子育て世帯に向けた新たな給付のほか、雇用を守る施策などが盛り込まれています。

　困窮世帯への支援では、所得が低い住民税非課税世帯に１世帯当たり現金１０万円を申請不要の「プッシュ型」で支給します。生活資金を無利子・保証人不要で借りられる緊急小口資金などの特例貸し付けは、申請期限を１１月末から来年３月末に延長。併せて、支援が途切れないよう、特例貸し付けを限度額まで借り切るなどした世帯に３カ月で最大３０万円の「自立支援金」を再支給します（申請期限は来年３月末）。

　困窮する大学生や専門学校生らには、学びを継続するための「緊急給付金」として現金１０万円を支給します。公明党は困窮学生の修学断念を防ぐため、昨年度も最大２０万円の給付金を実現しており、約４３万人に支給されました。

　１８歳以下（高校３年生まで）の子どもを育てる世帯には、子ども１人当たり１０万円相当を給付します。まず現金で５万円、来春までに残りの５万円分を子育て関連に使い道を限定したクーポンとして配ります。クーポンは、各自治体が実情に応じて、現金給付とすることも可能です。

　現金が速やかに届くよう、子どもが中学生以下の場合は児童手当の仕組みを活用し、申請不要で年内に支給を開始します。高校世代の子どもについては申請が必要です。所得制限があり、夫婦と子ども２人の世帯であれば、児童を養育している人が年収９６０万円未満の場合に給付されます。

　一方、雇用支援のうち、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金の特例措置は、経済活動の正常化に伴い日額上限を来年１月から引き下げますが、売り上げが一定以上減った企業については、日額上限１万５０００円、助成率最大１０割の現行水準を３月まで維持します。

　コロナ禍でより大きな影響を受けている非正規労働者の就職支援も強化します。生活費として月１０万円の給付金を受給しながら無料で職業訓練が受けられる「求職者支援制度」は、公明党の要望を受けて拡充。世帯収入要件を月２５万円以下から同４０万円以下に緩和するなどして、より多くの人が受講しやすくします。

公明新聞2021/12/02 １面転載

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている区内の店舗を応援するため、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を利用したキャンペーンを、本日から12月31日まで実施します。期間中、PayPayを使って対象店舗で買い物をすると、支払額の最大20％のPayPayボーナス（ポイント）が戻ってきます。

合わせてキャッシュレス決済　共通商品券プレゼント企画も開催中です。
日時 2021年12月1日（水）～31日（金）
場所 ポスター掲示の商店街のお店
主催 練馬区商店街連合会
エリア 練馬区内全域
問 練馬区商店街連合会　03-3991-2241
クレジットカードや電子マネー、スマートフォン決済などで500円以上のお買い物をした方対象に応募券を配布し、抽選で1,800名に練馬区内共通商品券をプレゼント

ぜひ地域の商店街でお買い物を楽しんでくださいませ♪

今日は、練馬区老人クラブ連合会創立60周年記念式典に参加させて頂きました。
久しぶりの練馬文化センターでの会合です。
60周年誠におめでとうございます。

本日の一般質問で、かねてより公明党から要望しておりました新型コロナウイルス後遺症相談窓口の設置について、練馬区の保健所等で受付しているとの回答を頂きましたʕʘ‿ʘʔ

練馬区では、新型コロナり患後に症状が軽快せず、体調や生活に悩まれている方のご相談に応じています。
（原則、ご本人からお電話ください。相談無料）
区の相談窓口
対応部署 電話番号
保健予防課 03-5984-4671
豊玉保健相談所 03-3992-1188
北保健相談所 03-3931-1347
光が丘保健相談所 03-5997-7722
石神井保健相談所 03-3996-0634
大泉保健相談所 03-3921-0217
関保健相談所 03-3929-5381
（注釈）受付時間は、平日午前9時から午後5時までです。

今日は、現在建設中の練馬光が丘病院の住民説明会に参加させて頂きました。
説明後、モデルルームの見学がありました。

　政府は２６日夕、２０２１年度補正予算案を閣議決定した。公明党の主張が随所に盛り込まれた政府の新たな経済対策などを反映し、一般会計の歳出は３５兆９８９５億円。新型コロナウイルス感染拡大への備えに万全を期すとともに、打撃を受けた暮らしや事業者を支え、経済再生を力強く進める。これに先立ち、政府は同日午前の閣議で、２１年度のコロナ対策予備費７３１１億円の支出を決定した。

　生活支援では、１８歳以下（高校３年生まで）への１０万円相当の給付について、同予備費の活用を含め、計１兆９４７３億円を配分。

　まず、２１年度予算の新型コロナ対策予備費から７３１１億円を充て、児童手当の仕組みを使って中学生以下に現金５万円を先行して支給する。子育て関連に使途を限定したクーポンとして配布する残りの５万円分や、高校生世代への１０万円相当の経費は補正予算案に盛り込んだ１兆２１６２億円で手当てする。児童を養育している人の年収が９６０万円未満の世帯（夫婦と子ども２人の場合）が給付対象となる。

　住民税非課税世帯への給付には１兆４３２３億円、生活困窮者自立支援金の再支給に９３７億円、生活が厳しい状況にある学生の学びを継続するための給付金に６７５億円を計上した。

■売上減企業に最大２５０万円

　事業者支援では、売り上げが減少した事業者に最大２５０万円を支給する「事業復活支援金」に２兆８０３２億円を充当。事業の再構築などに取り組む中小企業を支援する事業に６１２３億円を確保した。

　コロナ感染拡大防止では、医療機関の病床確保を後押しする緊急包括支援交付金を２兆３１４億円追加、ワクチンの３回目接種の無料化など接種体制の整備に１兆２９５４億円を投入した。また、自治体のコロナ対策の財源となる地方創生臨時交付金も約６兆８０００億円上積みする。

　マイナンバーカードの普及と消費喚起に向け、新規取得者や保有者に最大２万円分の新たなマイナポイント付与に１兆８１３４億円を確保。分配戦略の一環として、保育士や幼稚園教諭、介護・障がい福祉職員、医療機関の看護師らの賃金引き上げに２６００億円を充てた。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」再開など新たな需要喚起策に２６８５億円を充当した。

　公明党は同日午後、衆院第２議員会館で政務調査会の部会長会議を開き、同補正予算案を了承した。

公明新聞2021/11/27 １面転載

小林けんじ都議会議員のLINEから転載

昨日、都議会公営企業委員会において、かねてより地域の方よりご要望頂いて取り組んでいる地下鉄大江戸線・光が丘駅のエレベーター増設について質問しました
過去に2回この問題を取り上げた際は「設置の可能性を検討していく」「バリアフリールートの充実に取り組んでいく」との答弁でしたが、今回は「公共用地への設置を念頭に検討を深めていく」と、はじめて「設置」という具体的な言葉で答弁がありました。
必ず増設を実現するとの決意で引き続き取り組んでまいります。

　東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は２４日、都庁内で小池百合子知事宛てに、人の動きが活発になる年末年始の期間に備え、新型コロナ対策の一層強化や、経済活動の再生に向けた対策などを緊急要望した。

　席上、東村幹事長は、年末年始に医療提供体制を強化するよう要請した。また、保健所の負担軽減へ、感染者の体調変化を自動で発信するようなデジタル技術の積極的な活用などを訴えた。

　経済対策では、コロナ禍で離職を余儀なくされた人と、人材不足に悩む事業者の双方を応援するために、新たにマッチングイベントの開催などが必要だと強調。さらに、国が示した行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」で、都の運用方針を明確にし、感染再拡大時も経済を停滞させないよう求めた。

　また、原油価格の高騰により影響を受けている事業者の支援として、制度融資の信用保証料の補助などのほか、「相談体制の強化や専門家の派遣を実施すべきだ」と述べた。

　応対した武市敬副知事は「現場の実態を踏まえた要望であり、迅速に関係部局と共有し、対応する」と答えた。

■軽石漂着の影響調査し支援急げ

　一方、都議会公明党は同日、小笠原海域から伊豆諸島に軽石が漂着している問題で、軽石除去とともに、漁業者らへの影響調査実施と経済的支援を小池知事宛てに緊急要望した。

公明新聞2021/11/25 １面転載