ブランドバッグやパソコンなど自宅にある不用品を専門業者に宅配便で送り、査定、買い取りしてもらう「宅配買い取りサービス」の利用が増えています。手軽な半面、査定額と実際に振り込まれた金額が異なるなどのトラブルも発生しています。

■当初査定額から一方的減額、未払いなどのトラブル多発

　独立行政法人国民生活センターでは、「宅配買い取りサービス」の利用増は、“終活”の一環として身の回りの物を生前整理する高齢者が増えていることが背景にあると考えています。新型コロナ対策として、直接対面せずに売買できることも増加要因の一つと分析しています。

　利用が増える一方、トラブルも多発しています。

　ブランドバッグの査定を申し込んだケースでは、「査定額２５０円」とのメールが相談者に届きました。金額に納得がいかないので売るのをやめ、返却を求めたところ、戻ってきたバッグには大きな傷が付いていました【イラスト右参照】。業者に問い合わせしたものの、査定中に破損したのかも含め、原因特定できないとの返事。業者からの賠償はありませんでした。

　また、ある相談者は高齢の母親に着物の処分を頼まれ、着物を宅配便で送って査定を申し込みました。業者のホームページには「商品到着から５営業日以内に査定」と記載されていたにもかかわらず、１週間たっても連絡がきません。再三にわたって問い合わせしましたが、業者から査定額がいっこうに提示されません。

　ほかにも、▽売却代金がいつまでたっても入金されない▽査定額から、一方的に減額された代金を振り込まれた【同左参照】――などの相談もありました。

■発送前の状態は写真に残す／安易に決めず慎重に検討を

　国民生活センターでは、次のように注意を呼び掛けています。

　サービスを利用する前には、必ず査定額の確認方法や金額に納得できない際にキャンセルできるかどうか、その場合の返送費用負担の有無、査定中に破損した際の取り扱いなどの規定をしっかり確認し、納得の上で利用しましょう。

　また、品物を業者の手元に送っているため、査定に関する交渉の際、消費者側が不利になる傾向にあります。発送前の品物の状態を写真に撮っておくなど、きちんと記録に残しておくことが重要です。

　業者のホームページには一見、高額買い取りをうかがわせる文句が記載されていますが、その値段で買い取ってもらうには、さまざまな条件が必要な場合もあります。安易に決めず、ほかの業者と比較するなど慎重に検討してください。

　万が一、トラブルに遭ったら、最寄りの消費生活センターなどを紹介する「消費者ホットライン℡１８８」に相談しましょう。

公明新聞2021/12/14 ４面転載

今日は、有志でリニューアルした光が丘清掃工場の見学へ行ってきましたよ。
高効率廃棄物発電設備により、地球環境に優しい施設になっております。

本日の公明新聞東京・山梨版にコロナ後遺症の相談体制強化をについて、記事が掲載されましたよ。

　宮原義彦議員は新型コロナウイルスに感染した後の後遺症への対策強化を訴えた。

　宮原議員は、感染した人の４人に１人が半年後も後遺症とみられる症状が残っているとの国立国際医療研究センターによる研究結果を紹介。その上で、感染した区民から「コロナ療養後も支援してほしいとの声がある」と述べて、区議会公明党が求めてきたコロナ後遺症専用相談窓口の設置など相談体制を強化するよう要請した。

　区側は、１１月から保健所などに相談窓口を設置したことを報告し、相談者の状況に合わせて医療機関につなげていく考えを示した。

　自民、公明両党は１０日、与党政策責任者会議で２０２２年度の与党税制改正大綱を決めた。大綱は、焦点となっていた賃上げ促進税制の強化や土地の固定資産税の負担軽減、住宅ローン減税の延長などが柱。公明党の主張が随所に反映され、コロナ禍の暮らしや経済を支えるとともに、コロナ後を見据えた「成長と分配」を促す内容となった。

　賃上げ税制では、大企業は最大３０％、中小企業は最大４０％と高い控除水準を確保した。中小企業では、雇用者全体の給与総額を２・５％以上増やした場合、控除率を３０％とし、従業員の教育訓練費を１０％以上増やした場合には、控除率をさらに１０％上乗せする。

　一方、大綱では、２１年度改正で拡充した、新型コロナの感染拡大を踏まえた各種の負担軽減策は規模を縮小しつつ、経済の先行き不透明感に配慮し、急激な負担増を避ける内容とした。

　固定資産税の負担を軽減する特例措置は、公明党の強い主張を踏まえ商業地に限って継続し、税額の上昇を従来の半分の２・５％に引き下げる。商業地の税負担は４５０億円程度軽減される見通し。住宅ローン減税については適用期限を２５年まで延長。控除率は１％から０・７％に引き下げ、原則１０年の減税期間は新築住宅で１３年に延ばす。

　記者会見で公明党の西田実仁税制調査会長は取りまとめに際し、原油高の動向や新たな変異株の出現などに対する懸念を持ちつつ議論したと強調。賃上げ税制の強化に関しては「『成長と分配』の両立をめざす企業を後押ししていく。給与と教育訓練費の両方を増やすなど、人への投資をするところは控除を厚くする仕組みだ」と述べた。

公明新聞2021/12/11 １面転載

■（新型コロナ）オミクロン株の対策強化

　世界的に拡大しつつある新型コロナウイルスの新たな変異株（オミクロン株）が国内で確認された。水際対策を徹底し、国内における変異株の拡散を防ぐことが喫緊の課題となる。現状では、重症化のリスクやワクチン効果への影響など、明らかになっていない点も多くある。科学的知見を集約し、それらを踏まえた対策を講じることが急務だ。オミクロン株を迅速に検知する監視体制を強化するとともに、“第６波”への備えを急ぐなど、対策が後手に回ることのないよう政府は高い緊張感を持って対応に当たっていただきたい。

■ワクチン・飲み薬

　時間の経過とともに効果が減少すると指摘されているコロナワクチンについて、３回目の追加接種を着実に推進することが重要だ。２回目までのワクチン接種の経験を生かし、円滑に実施できるよう国は自治体と緊密な連携を図っていただきたい。国民の中には、３回目の接種による副反応に不安を抱いている人や、２回目までと異なるワクチンを使用する「交互接種」の安全性などに懸念を示している人も少なくない。不安や懸念を払拭すべく、政府は国民に対して分かりやすく丁寧に説明することが求められる。

　オミクロン株への対策として、岸田文雄首相は「既存ワクチンのオミクロン株への効果などを一定程度見極めた上で、８カ月と待たずにできる限り前倒しする」と表明された。ぜひ、ちゅうちょなく取り組んでいただきたい。

　公明党は先の衆院選において、飲み薬の開発・実用化についても重点政策として掲げ、党を挙げて強力に推進してきた。今後、薬事承認されれば合計で約１６０万回分の飲み薬が確保される。飲み薬は、患者が手軽に自宅で服用することができ、重症化のリスクを減少させる効果が期待されている。今後のコロナ対策の切り札となる。

　ただ、発症からできるだけ早い時期に服用することが推奨されていることから、コロナ陽性と判明した患者に対し、飲み薬を速やかに届ける具体的な仕組みを構築しなければならない。

■自宅・宿泊療養者

　“第５波”では、保健所業務が逼迫し、自宅・宿泊療養者への健康観察や医療支援が十分に行き届かない事例があった。こうした事態を二度と招かないとの決意で対策を考えなければならない。

　政府が先月策定したコロナ対策の全体像では「感染ピーク時においても、すべての自宅・宿泊療養者に、陽性が判明した当日、遅くとも翌日に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を確保する」との方針が示された。“第６波”への備えとして極めて重要な取り組みだが、その役割を担うのは保健所だけでは限界がある。政府は「保健所のみの対応から転換し、地域の医療機関などと連携し、健康観察や診療を実施する」としているが、保健所と地域の医療機関などとの連携を具体的にどう行うのか。

■困窮者対策

　新型コロナによる影響が長期化する中、特に生活が厳しい方々に対し、給付金などの支援を速やかに届けることが重要だ。公明党は、衆院選の公約で「生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討」を約束した。

　今般の経済対策には、住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり１０万円の現金を「プッシュ型」で給付するとともに、厳しい状況にある学生らの学びを継続するための緊急給付金を支給することが盛り込まれている。

　住民税非課税世帯に対する給付については、昨年の収入が非課税であった方だけでなく、今年に入ってから収入が減少し非課税の水準に至った家計急変世帯も対象にしている。真に困った方を救うために、困窮学生や家計急変世帯についてなるべく柔軟に認定していただきたい。

■事業者支援

　事業者支援については、これまでも持続化給付金や月次支援金の迅速な支給を進めたが、売り上げが半減に満たない場合は支援の対象外となっていた。公明党は、本年３月１日の衆院予算委員会で、この問題を取り上げ、売り上げが３割減少した事業者などについても支援するよう求めてきた。

　２０２１年度補正予算案には、こうした事業者なども含め地域や業種を限定せず、幅広く支援を講じる観点から、事業復活支援金が盛り込まれており、評価している。

　足元では感染再拡大への懸念など先行きの不安感も増している。中小事業者などが安心して今後の見通しを立てられるよう、事業復活支援金の申請手続きの簡素化や迅速な支給などに努めるべきだ。

■（経済再生）デジタル基盤、構築進めよ

■半導体・蓄電池

　成長と分配の好循環を通じた経済再生を本格的に進めるためには、経済対策に盛り込まれたグリーン、デジタルなど分配の原資を生み出す成長分野への投資や研究開発を着実に実行することが重要となる。

　コロナ禍からの経済再生に向けて、欧米などでは、かつてわが国が世界をリードしてきた半導体や蓄電池への大規模な開発支援を進めている。わが国としても、経済安全保障や国際競争力強化の観点を踏まえつつ、国民生活や経済活動の基盤を支えるため、２１年度補正予算案では、国内での生産基盤の確保に向けた支援措置などが大幅に盛り込まれた。

　今後は、グリーン社会の実現に必要な電気自動車などの普及も一層加速することから、半導体や蓄電池の安定供給を通じて需要回復を後押しできるよう、長期的な戦略を策定し設備投資支援やサプライチェーン（供給網）の強靱化などを大規模かつ計画的に支援すべきだ。

　併せて、わが国の強みである、ものづくりを生かしつつ、開発や供給などで再び世界をリードし、脱炭素社会の構築をはじめ、地球規模の課題解決に貢献できるよう、研究開発や社会実装、技術協力などに取り組むべきだ。

■新マイナポイント

　デジタル基盤の構築は、安定的・持続的な経済成長をつくり出すための重要な取り組みとなる。

　２１年度補正予算案には、公明党が衆院選で公約に掲げた「新たなマイナポイント制度」が盛り込まれた。この新制度は、１人当たり最大２万円相当のポイントを付与する消費喚起策としての役割だけでなく、マイナンバーカードの普及拡大策、キャッシュレス化を含む国全体のデジタル基盤構築に向けた効果が期待されている。

　新制度は「既に健康保険証の利用登録をしている人は対象にならない」、「銀行口座に登録すると所得情報も抜き取られる」などという誤解や懸念の声も上がっている。

　新たなマイナポイントについては、正確な情報を周知するとともに、いつからポイントを使うことができるかを早期に明確化し、自治体による準備や運営に配慮すべきだ。

　ポイント終了後も、マイナンバーカードの利便性を実感できるよう、新制度を通じてキャッシュレスの拡大や健康保険証などの利用拡大も併せて加速化させるべきだ。

■地方のデジタル化

　コロナ禍に伴い、長年続いてきた東京一極集中に変化が出始めている。総務省調査によると、東京都は昨年の５月、初めて転出超過が確認され、就職や進学などの月を除けば１５カ月もの間、転出が転入を上回るなど転出超過の傾向が定着しつつある。これは、テレワーク導入が進んだことが要因の一つで、地方創生の着実な前進である。

　「転職なき移住」を実現するとともに、引き続き地方への新たな人の流れをつくり出すために、地方のデジタル化をさらに加速させる財政支援が重要だ。設備の整備などだけでなく、運営費などの支援もできるよう、自治体に寄り添った施策を講じるべきだ。デジタル田園都市国家構想の実現に向け、自治体のデジタル化への一層の財政支援が重要だ。

■赤潮・軽石被害

　コロナ禍の影響で、農林水産業も大きな打撃を受けている。水産業はコロナ禍の影響に加え、本年９月、北海道において、これまでにない大規模な赤潮が発生し、ウニやサケが大量死する問題が起こった。迅速な原因究明とともに、漁場環境の早期回復を図り、持続可能で豊かな漁場を取り戻すための対策が重要だ。

　海底火山の噴火によって、沖縄県や鹿児島県、東京都の離島など各地の漁港に軽石が漂着し、漁船の損傷やエンジントラブルなどの被害が発生した。追い打ちをかけるように、原油の価格高騰による燃料費への影響など漁業者にとって、大変厳しい状況が続いている。今後の風向きや潮流次第で、さらなる被害の拡大が懸念される。しっかりと注視し、引き続き漁業者を支えるよう、地域の実情に即した柔軟な対応が必要となる。

■（子育て・教育支援）「１人１０万円」速やかに

■教育費の負担軽減

　コロナ禍は、子どもたちを巡る環境にもさまざまな影響を及ぼし、小学１年生から高校３年生のうち、何らかのストレス反応のあった子どもが７割に上っている。

　昨年は、児童虐待の相談対応件数や、不登校、いわゆるネットいじめ、子どもの自殺者数がいずれも過去最高を更新し、極めて憂慮すべき事態だ。保護者も、精神的な負担や家事・育児の負担、食費・水道光熱費などの出費が増加したとの指摘もある。

　コロナ禍を克服し、わが国の再生を成し遂げる主役は、未来を担う子どもたちだ。次世代の人材を育てることは、持続的な経済成長や、安定的な社会保障制度の構築など、日本社会の活力と発展にもつながる。

　公明党は衆院選の公約で「子育て・教育を国家戦略に」と訴え、０歳から高校３年生に相当する世代の子どもたちに、１人当たり１０万円相当の「未来応援給付」を約束した。

　経済対策には、児童を養育している者の年収が標準的な世帯で９６０万円以上の世帯を除き、０３年４月２日から来年３月末までに生まれた子どもたちに対し、１人当たり５万円の現金と、子育てにかかる商品やサービスに利用できる、子ども１人当たり５万円相当のクーポンを基本とした給付が盛り込まれた。

　今回の給付はコロナ禍での特例的な支援策だが、わが国の家族関係社会支出が国内総生産（ＧＤＰ）比でいまだ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均を下回っている状況を踏まえ、今後さらに子育て・教育を国家戦略に据えて、教育費の負担軽減といった恒久的な支援策強化へつなげていくことが重要だ。

■子ども政策

　子ども政策については、政府の有識者会議において、報告書が取りまとめられた。公明党は衆院選の公約で、子ども基本法の制定や、子ども政策に関し調査・勧告などを行う機関の設置を掲げたが、有識者会議の報告書は公明党の公約とも軌を一にするものだ。

　来年の通常国会での関連法案提出に向けて、法制化の作業を着実に進めるとともに、子ども政策の新たな行政組織については、必要十分な予算・人員を確保すべきだ。

■（孤独・孤立）継続的な支援が必要

　新型コロナによる影響の下、子どもや女性の自殺の増加、ＤＶ（配偶者らからの暴力）・虐待に加え、「８０５０問題」（８０代の親が５０代のひきこもりの子を支える）、うつ、ひきこもり、孤独死など、社会的孤立を巡る課題が深刻化している。

　人とのつながりが減ったために、社会的に孤立していると見られる人は、１８歳以上の１２％に上ると推計されているが、コロナ禍で、もっと高い数字になる可能性も指摘されている。

　本年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２１（骨太の方針）」では、「孤独・孤立対策の重点計画を年内に取りまとめ、安定的・継続的に支援する」と明記されている。重点計画の策定に向けて、現在、政府の有識者会議において検討が進められている。社会的孤立の問題は個人だけの問題ではなく、国を挙げて取り組む姿勢を明確にし、誰一人孤立させないとの決意を国内外に広く示すことが重要となる。

　「安定的・継続的」な支援を実現するためには、複数年にわたり切れ目なく継続的に取り組むことが不可欠だ。国を挙げて孤独・孤立対策に取り組む体制を恒久化するとともに、孤独・孤立対策に携わっているＮＰＯや社会福祉法人などの民間団体に対して、単年度主義の弊害を是正し、複数年度にわたって広く支援を行うべきだ。

■（防災・減災）インフラ老朽化対策を推進

　２１年度補正予算案では、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の２年目として、十分な規模の予算が確保された。加えて、国庫債務負担行為の柔軟な運用、いわゆる「事業加速円滑化国債」の設定によって、複数年かけて行われる大規模な事業が円滑に進められるようになった。わが党が主張してきた、５か年加速化対策に盛り込まれたインフラ老朽化対策をはじめさまざまな取り組みについて、着実な実施が図られるものと考える。

■豪雪地帯対策

　本格的な冬の到来に際し、豪雪地帯対策も重要だ。昨年１２月の中頃から本年１月の上旬にかけ、日本海側を中心に記録的な大雪となり、高齢者の雪下ろしなどに伴う事故や北陸地方での大規模な交通障害など大きな被害があった。今年度末で豪雪地帯対策特別措置法の特例措置の期限を迎えることから、延長などの法改正をはじめ、さまざまな課題を抱える今後の豪雪地帯対策のあり方を幅広く検討しなければならない。

■個別避難計画

　本年５月に改正された災害対策基本法において、市町村に対し高齢者や障がい者などの個別避難計画の作成が努力義務化された。現在、市町村では、優先度が高いと判断する高齢者や障がい者などから、個別避難計画の作成が進められているが、行政の事務負担などが課題となっている。

　被災者支援システムを活用し、個別避難計画作成や更新事務の効率化を図ることが求められる。同システム内の被災者台帳との連携が可能となれば、被災者支援の向上も期待される。

■（外交関係）日中、対話通じ相互理解

　安全保障環境が厳しさを増す中、わが国の平和と繁栄を守り抜くためには日米同盟のさらなる強化が不可欠だ。

　岸田首相は、１１月の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）での懇談などバイデン米大統領との間で着実に信頼関係を構築されていると評価する。首脳間の信頼関係をさらに強固なものとし、地域・世界の諸課題に日米両国で立ち向かうために、早期に訪米し、バイデン大統領との首脳会談を実現されることを期待する。

　中国はわが国にとって最大の貿易相手国であり、両国間にはさまざま交流の歴史がある。一方、米中関係の悪化や中国の軍事力増強、人権問題への懸念などの課題も山積する中、対話と実務協力を適切な形で進めていくことが重要となる。

　１０月、首相と習近平国家主席の電話会談において、来年の日中国交正常化５０周年を契機に、経済・国民交流を後押しすることで一致した。懸念への指摘を含め、率直な対話を通じて相互理解を深めることが重要だ。

■北朝鮮問題

　北朝鮮は、弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、非核化や、一刻の猶予もない拉致問題解決に向けた動きを全く見せていない。わが国が共同提案国として名を連ねた、北朝鮮人権状況決議が１１月、国連総会の人権問題を扱う第３委員会において採択された。このことは、国際社会から大きな後押しを受けた証しだ。

■（身を切る改革）歳費２割減の延長すべき

　先の衆院選を受けて、１０月の在職日数が１日にもかかわらず、文書通信交通滞在費が１カ月分満額支給されたことについて、国民から見直しの声が高まった。公明党は、見直しの声を受け、衆院選で当選した新人と元職は同月分を全額、前職は日割り支給となる５５万円を党に拠出し、党から国民の理解の得られる所に寄付する措置を取る。

　国民の声に今後も応えるため、文書通信交通滞在費を現行の「月割り」支給から「日割り」支給に変更する法改正を与野党の合意の下で成立させ、国民との信頼構築に一層努めていくべきだ。

　文書通信交通滞在費について、使途公開などの透明化も重要であり、実現すべきだ。適切な使途の範囲の明確化など検討すべき課題が残されており、引き続き、議院運営委員会などで政党間の協議を続けるべきだ。

　コロナ収束までの間として実施していた国会議員歳費２割削減については、前衆院議員の任期満了月までとなっており、現在では２割削減が元に戻っている。コロナ収束がいまだ見えない中、国会議員は、引き続き国民に対し寄り添う姿勢を示すことが重要だ。歳費２割削減については、各党の合意の下、確実に実現すべきだ。

公明新聞2021/12/10 ３面転載

12月9日　公明党練馬総支部、区議会公明党で「新型コロナウイルス感染症への対応強化を求める緊急要望」6項目を前川区長へ提出いたしました。
１、新型コロナウイルス感染症、第6波への対策を一層強化されたい。
２、3回目のワクチン接種について迅速かつ柔軟な対応をされたい。
３、年末年始には多くの医療機関が休業することが予想されているため、練馬区医師会と連携し、医療体制の強化を図られたい。
４、乳幼児の感染防止対策として、区内すべての幼稚園、保育園に二酸化炭素濃度測定器（CO₂センサー）を配備されたい。
５、年末、年度末にかけて事業者等の資金需要が高まることが予想されているため、融資等の相談体制を強化されたい。
６、子どもへの給付金事業においては、迅速かつ柔軟な対応をされたい。

区長からは、「おしゃる通り。賛成。柔軟に対応する。」との回答がありました。

　公明党の山口那津男代表は７日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスのワクチン３回目接種の前倒しや経済安全保障などについて大要、次のような見解を述べた。

　　　◇

　【３回目接種前倒し】

　一、３回目接種は、２回目から「原則８カ月の間隔」との考え方が示されていたが、わが党からも柔軟な対応を求める意見が出された。早める場合は、これまでの準備を変更し、新たな体制をつくらなければならない。ワクチン供給が期待通りにいくかも心配だ。異なるワクチンを使用する「交互接種」は、国民の十分な理解を進めた上で行っていく必要がある。

　一、オミクロン株に対するワクチンの効果については、十分な情報が提供されていない。政府の考え方が専門的な知見に基づいて国民に伝わり、接種を行う自治体に迷いが出ないよう体制を整えてもらいたい。

　【経済安全保障】

　一、感染が落ち着き、経済活動が活発になる中、半導体が不足し、日本の基幹産業である自動車産業が厳しい現実に直面している。必要不可欠なものを確保する体制整備の必要性は国民に広く認識されている。また、日本の機微な技術が国外に出て日本の安全保障環境を脅かすことに国民は不安を抱いている。国民が安心できる状況をどうつくるか議論する必要がある。国際的に相互依存が深まっている状況も踏まえて検討が必要だ。

　【敵基地攻撃能力】

　一、首相の発言は「あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討していく」という趣旨で、それを政府が策定する国家安全保障戦略などに反映していくということだ。「敵基地攻撃能力」は７０年前に理論的な可能性として政府が提示したが、現実を踏まえた議論が大事だ。

公明新聞2021/12/08 １面転載

　いよいよ第２０７臨時国会のスタートだ。岸田政権が発足し、衆院選を終えて本格的な論戦が行われる初めての国会となる。短い会期だが、最大の目標は２０２１年度補正予算案の早期成立だ。補正予算案は政府・与党で決めた財政規模５５・７兆円の経済対策を具体化する財源の裏付けとなる。

　経済対策で力を入れているのは、コロナの感染拡大防止策だ。事業者や生活者支援を含めると、２２兆円を超え、全体の４割を占める。経済対策は前年度からの予算の繰り越し分や来年の当初予算なども含めて実施する。「１６カ月予算」として一体的に編成される趣旨が国民に伝わり、具体策が届くよう党のネットワークを駆使し、補正予算案の早期成立・執行をめざしたい。

　コロナ対策を進めていく中、新たな変異株「オミクロン株」が検出された。厳重に警戒しながら、対策を前へ進めなければならない。昨年の今ごろ、変異株が入ってきていた。当時はワクチン接種がなかったが、今は２回目接種が国民に行き渡り、接種率は対象者の８割を超え、３回目接種もスタートした。今のワクチンはオミクロン株に対して無効ではない。

　また、治療薬も承認され、使われているものが増えてきている。飲み薬も早ければ年内に承認され、現場で使えるようになる。検査体制を拡充して早期に陽性者を検出し、早期治療に結び付け、入院が必要な方には十分に医療を提供できる備えを行っていくことが重要だ。

　先の衆院選で公明党は「日本再生へ新たな挑戦」と題し、新時代を見据えた施策を掲げ、１８歳以下（高校３年生まで）への１０万円給付のほか、マイナンバーカードの普及と消費喚起を訴えた。マイナンバーカードの普及はデジタル社会に向けた基盤になる。給付措置が確実にスピードアップし、確実性と簡便さが増す。こうした時代を切り開いていかなければならない。

　国会議員の歳費２割カットは、（今年１０月末で）期限が切れ、今は実施されていない。来年１月から７月まで２割カットを実行する合意が与野党でほぼできている。ぜひとも今国会で法律として成立させたい。コロナ禍で耐え忍ぶ国民の苦難に寄り添う姿勢を示していくべきだ。

　今国会での論戦は、来年の参院選を意識したものになる。国民に安心感と展望を示して、参院選に臨んでいきたい。

公明新聞2021/12/07 ２面転載

　公明党は長期化するコロナ禍で打撃を受けた事業者を守るため、切れ目なく支援策が実施されるよう制度の拡充・継続を訴え、今回の経済対策に数多く反映されました。

　例えば、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者を対象に最大２５０万円を支給する「事業復活支援金」の創設です。地域や業種を問わず、事業者を下支えすることで、経済の底割れを防ぎます。申請は原則オンライン。給付対象は、２０２１年１１月～来年３月のいずれかの月の売上高が過去の同月と比べて、３０％以上減少した中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主【表参照】。来年３月までの事業の見通しを立てられるよう５カ月分を一括して給付します。

　同支援金は、公明党が推進した事業者向けの「持続化給付金」「一時支援金」「月次支援金」に次ぐもの。事業復活支援金は公明党の主張を踏まえ、売り上げ減少率の基準を従来の５０％から３０％に引き下げ、対象を拡大しました。

　また、年末・年度末にかけ運転資金の需要が高まることから、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申請期限を来年３月末まで延長。コロナ禍で発生した事業者の債務に対しては、既往債務の条件変更や借り換えなど柔軟な対応を行うこととなりました。

　一方、経済再生に奮闘する中小企業を支えるため、公明党は生産性向上や賃上げを強力に後押ししてきました。労働者の賃金アップでは、中小企業支援を手厚くするよう訴えてきたほか、看護師だけでなく、介護士や保育士、幼稚園教諭など社会の基盤を支える仕事で働く人たちの所得向上を要請。いずれも経済対策に反映されました。

　経済対策では、コロナ医療などの役割を担う医療機関の看護師を対象に、段階的に収入を３％程度引き上げ。来年２月に、まず１％程度（月額４０００円）の処遇改善を実施し、保育士や幼稚園教諭、介護士は来年２月に３％程度（同９０００円）の賃上げを行います。

　中小企業の業態転換を支援する「事業再構築補助金」には、グリーン成長枠を創設し、売り上げ減少要件を撤廃。ガソリン車の部品メーカーが電気自動車（ＥＶ）向けに転換する場合、支給額の上限額を中小企業で１億円に引き上げます。

　中小・小規模事業者の生産性向上を後押しする「ものづくり補助金」と「持続化補助金」には特別枠を新設します。

　ものづくり補助金は従業員の給与全体を年１・５％以上増やすことを条件に、赤字企業の場合は通常は設備投資額の５０％の補助率を３分の２に上げます。販路開拓などを支援する「持続化補助金」は、賃上げする企業の補助金の上限を通常の５０万円から２００万円に増額します。

公明新聞2021/12/06 １面転載

答える人＝石井啓一公明党幹事長

　国会議員に歳費とは別に支給されている月額１００万円の文書通信交通滞在費（文通費）について、先の衆院選で当選した新人らが、１０月は３１日の１日だけの在任にもかかわらず同月分が満額支給されたことに対し、世間から疑問の目が向けられています。公明党はどう考えるのか、石井啓一幹事長に聞きました。

■Ｑ　支給の目的は？
■Ａ　議員の日常活動にかかる郵送費など経費に充当

　アスカ　文通費支給の目的は？

　石井　議員の日常活動に積極的に取り組んでいれば、印刷費や郵送費、電話代などの経費は多額に上ります【図参照】。このため、国会法や歳費法に基づいて導入されたのが文通費です。毎月１０日と月末の２回に分けて５０万円ずつ支給されています。

　文通費は、使い道の報告や領収書提出の義務がありません。「第２の給与」などと呼ばれないよう、国会議員一人一人に自らを律する姿勢が求められます。

　アスカ　導入されたのは、いつですか。

　石井　１９４７年に「通信費」という名称で、月額１２５円が支給されたのが始まりです。その後、物価の上昇に伴って支給額が徐々に増えました。６３年に「通信交通費」となり、７４年には既存の「調査研究費」と統合して「文書通信交通費」に変更されました。

　さらに９３年の法改正で、出張先での宿泊代など“滞在”にかかる経費を加え、支給額を１００万円に引き上げ、現在の名称となりました。

■Ｑ　在任１日で「満額」なぜ？
■Ａ　現行は国庫に返納できず公明は寄付する方針決定

　アスカ　在任期間１日で１００万円満額支給され、疑問の声が上がっています。

　石井　国民の目から見て違和感があるのは当然でしょう。歳費のように「日割り」制度がないため、１０月３１日付で議員となった新人と元職にも一括して現金で手渡されました。

　現在の仕組みでは、文通費を国庫に返納することができません。従って、公明党所属の新人９人と元職３人の全員については、本人の同意を得た上で自主返納の形で、全額を党に拠出してもらい、それを国民の理解が得られるような所に寄付する方針を決めました。

　アスカ　衆院選で再選を果たした前職も寄付するそうですね。

　石井　そうです。前職は解散後の日割り分５５万円を寄付したいと思います。

　１０月分の文通費についてはこうした措置を速やかに取ります。併せて今後、同様の問題が起こらないよう、各党に働き掛けて合意形成を図り、見直していきたいと考えています。

■Ｑ　抜本的な改善策は？
■Ａ　日割り支給にするための法改正の早期実現めざす

　アスカ　抜本的な改善策として、文通費を日割りにする考えですか？

　石井　はい。日割り支給にするための法改正については自民、公明両党で既に合意しています。

　一方、野党各党も日割り自体は賛同していますので、あす６日から始まる臨時国会で実現をめざします。

　実は、文通費問題は２００９年の衆院選の後にもクローズアップされました。公明党は翌１０年に行われた参院選のマニフェストで、満額支給されていた歳費や文通費の日割り支給を掲げました。参院選直後の７月には、歳費や文通費の日割り支給を可能とする法案を国会に提出しました。

　結果として、歳費の日割りは実現しましたが、文通費については各党の意見が異なり実現には至りませんでした。

　アスカ　公明党のかねての主張だったんですね。

　石井　当時は野党でしたが、今は与党の立場にあります。各党の理解を得て法改正をめざします。

　併せて使い道の透明性の確保も重要な課題です。この点も各党と議論を深めていきます。

公明新聞2021/12/05 ３面転載