国は、子育て世帯や住民税非課税世帯などを対象に、10万円の給付を行うことを決定しました。現在、対象の方に速やかに給付できるよう準備を進めています。給付時期や必要な手続きなど詳しくは、1月21日号の区報やホームページでお知らせします。

子育て世帯への臨時特別給付金
対象
18歳以下のお子さんがいる世帯
（注釈）所得制限あり
給付額
お子さん1人当たり10万円
（注釈）全額を、現金で給付します。
給付時期・給付方法
児童手当を受給している世帯 【申請不要】
12月27日（月曜）までに5万円を振り込みます。
追加の5万円を令和4年1月13日（木曜）に、児童手当を支給している口座に振り込みます。
高校生世代のお子さんのみの世帯、令和3年9月から4年3月生まれのお子さんのいる世帯 【要申請】
1月中旬から案内を送付します。2月10日頃から指定の口座に振り込む予定です。
（注釈）申請不要の場合があります。
お問い合わせ
練馬区子育て世帯臨時特別給付金コールセンター
電話：03-5984-1191
対応時間:平日午前8時半から午後5時15分（12月29日から1月3日まで休み）
詳細について
子育て世帯への臨時特別給付金
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
国は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯などに対して、1世帯当たり10万円の現金給付を予定しています。
練馬区では、給付に向けた準備を進めておりますので、もうしばらくお待ちください。
給付の方法などについては決まり次第、区報やホームページでお知らせいたします。
ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
対象
世帯全員の方の令和3年度住民税均等割額が非課税の世帯など
給付額
1世帯当たり10万円
お問い合わせ
内閣府臨時特別給付金コールセンター（制度に関すること）
電話：0120-526-145
対応時間：午前9時から午後8時（土日祝を含む。12月29日から1月3日まで休み）

練馬区ホームページよる転載　

■日米首脳会談、早期実現に努力

　岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は２２日昼、首相官邸で会談し、来夏の参院選勝利に向けて、自公両党が協力体制を加速し、準備に万全を期すことを確認した。また、来年１月召集の通常国会での本格論戦について政府・与党が結束して臨む方針も確認した。

　会談で自公党首は、先の臨時国会での政権運営を振り返り、１０月の衆院選後に自公両党が交わした連立政権合意の通り、「謙虚で真摯な姿勢、国民や自治体の声に耳を傾けた結果として柔軟に取り組む姿勢が表れていた」と総括。今後の政権運営でも、そうした姿勢を大事にしていくべきだとの認識で一致した。

　一方、今後の外交日程を巡っては、山口代表が「首相の訪米、リアル（対面）での会談を早く実現するのが望ましい」との考えを表明。岸田首相は、訪米とバイデン大統領との首脳会談の実現に努力していると報告した上で、米国以外の国との外交にも積極的に取り組む考えを示した。

　核廃絶に向けた取り組みで山口代表は、今月１０日の参院代表質問で、来年１月に開かれる核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議の成功と、来年３月に開かれる核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加をめざすべきだと訴えたことに触れ、改めて首相の認識を聞いた。

　岸田首相は「核保有国、とりわけ米国の理解を得るのが大事だ。優先順位を考えれば、ＮＰＴ運用検討会議の成功が第一歩だ」と改めて強調した。また、来年２月の北京冬季五輪・パラリンピックへ閣僚を派遣するかどうかに関しては「タイミングを見て判断したい」と語った。

　自公党首会談終了後、山口代表は記者団に対し、参院選に向けた自公両党の選挙協力について、先の衆院選の影響で「全体として出遅れ感がある。自民党、公明党がよく話し合いをして協力体制を加速させていきたい」と力説。参院選比例区では、政党名のほか、個人名も有効で、地域に制約がない特徴を生かし、比例票を広げられるよう取り組むと語った。

公明新聞2021/12/23 １面転載

本日公明新聞６面に12月9日に前川あきお区長に緊急要望した際の記事が以下掲載されました。ご一読いただければ幸甚です。

　東京都の公明党練馬総支部（総支部長＝小林健二都議）はこのほど、区役所内で前川燿男区長に対し、新型コロナの第６波に備えた感染症対策を一層強化するとともに、３回目のワクチン接種の迅速かつ柔軟な対応を緊急要望した【写真】。

　また、乳幼児の感染対策として区内全ての幼稚園・保育園に室内の換気状況を知らせる「二酸化炭素濃度測定器」を配備することや、年末・年度末にかけて事業者の資金需要が高まることから、融資の相談体制を強化するなど、合計６項目を求めた。

　前川区長は「柔軟に対応していく」と答えた。

　２０２１年度補正予算は、２０日の参院本会議で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲、国民、維新、共産の各党などは反対した。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の３５兆９８９５億円。公明党の主張が随所に盛り込まれた政府の経済対策などを反映し、新型コロナ感染“第６波”への備えに万全を期すとともに、１８歳以下（高校３年生まで）への１０万円相当の給付やマイナンバーカード取得者に最大２万円分のポイントを付与する新たなマイナポイント事業などの経費が盛り込まれた。

　２０日の参院本会議で成立した２０２１年度補正予算には、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の強化や事業・生活支援などが盛り込まれた。主な施策のポイントを紹介する。

■（コロナ対策）ワクチン接種体制を整備

　新型コロナの“第６波”に備え感染拡大の防止強化策として、医療提供体制の確保などに４兆４７８３億円を計上した。医療機関の病床確保を後押しする緊急包括支援交付金を２兆３１４億円追加。新たな変異株「オミクロン株」への対応に万全を期すため、ワクチンの３回目接種の無料化を含め接種体制整備や実施に１兆２９５４億円を充てる。

　治療薬の早期実用化に向けた支援や、必要な中和抗体薬・経口薬（飲み薬）の確保に６０７５億円を投じる。医療用マスクやガウンなどの物資を確保し、医療機関へ供給する経費として４６７億円を盛り込んだ。

　自治体が休業や営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金の財源に使える「地方創生臨時交付金」は、約６兆８０００億円の大幅な上積み。同交付金に３２００億円の「検査促進枠」も新設し、無料ＰＣＲ検査の実施などを支援する。

■（子どもへの給付）「１０万円相当」３パターンで

　１８歳以下の子どもに１０万円相当を給付するための財源の一部を計上。①現金５万円を先行、クーポン５万円分を追加②現金５万円を先行、現金５万円を追加③年内に現金１０万円を一括給付――の三つの選択肢を提示し、いずれも地域の実情に応じて自治体の判断により可能とした。

　クーポン５万円分の現金給付への切り替えについては、自治体向けの指針で「何らかの条件を設け、審査を行い、可否を判断することはない」として、自治体の判断を尊重する。

　また、山際大志郎経済再生担当相は、自治体が独自財源で年収９６０万円の所得制限を設けずに１０万円給付することを容認する考えを示している。

■（マイナポイント）１人最大２万円分付与

　マイナンバーカード取得者に、買い物などに利用できる最大２万円分のポイントを付与する新たな「マイナポイント事業」の経費として１兆８１３４億円を計上した。カードの交付率は４割を超えたが、さらなる普及促進と消費活性化が狙いだ。全人口の約７５％に当たる９５００万人が申請することを想定している。

　新たな事業は①カードの新規取得者を対象に最大５０００円分（キャッシュレス決済利用額の２５％）②健康保険証として利用登録すれば７５００円分③公金を受け取る口座を登録すると７５００円分――を段階に応じて付与する。

　既にカードを取得していても現行のマイナポイントを申し込んでいない人や、健康保険証の登録・利用申し込み済みの人も対象になる。

■（困窮者対策）住民税非課税世帯、学生も

　新型コロナの影響が長期化する中、困窮する人の生活を支援するための給付を盛り込んだ。住民税非課税世帯に１０万円を給付するため１兆４３２３億円を計上。申請不要の「プッシュ型」で給付する。

　困窮している大学生らの学びを継続するため、１人１０万円を給付する。対象は大学や短大、専門学校などの学生と、日本語学校に通う留学生。親元から自立して生活する学生らを大学側が推薦する仕組みとした。

■介護士、保育士ら賃上げ

　「成長と分配の好循環」の具体策を提示。コロナ感染のリスクに対応しつつ少子高齢社会を最前線で支える看護や介護、保育、幼児教育などの現場で働く人たちの収入を引き上げるため２６００億円を支出する。

　地域でコロナ医療などの一定の役割を担う医療機関の看護師を対象に、段階的に収入を３％程度引き上げる方針で、来年２月に、まず１％程度（月額４０００円）の処遇改善を行う。介護士や保育士、幼稚園教諭は来年２月に３％程度（同９０００円）の賃上げを行う。
　
■売上減の企業に最大２５０万円

　コロナ禍で売り上げが減少した事業者を対象に最大２５０万円を支給する「事業復活支援金」に２兆８０３２億円を盛り込んだ。地域や業種を限定せず、幅広く支援策を講じて事業者を下支えする。

　給付対象は、２０２１年１１月～来年３月のいずれかの月の売上高が過去の同月と比べて、３０％以上減少した中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主。

■コロナ禍の経済立て直す

　２１年度補正予算には、コロナ禍で傷んだ経済を立て直すとともに、社会経済活動の再開を図るための支援策が数多く盛り込まれた。

　新型コロナ対策として、３回目のワクチン無料接種の実施や飲み薬の確保、病床確保など医療提供体制の強化に４兆４７８３億円を計上。コロナ禍で売り上げが減少した事業者に最大２５０万円を支給する「事業復活支援金」や、住民税非課税世帯への１０万円給付などの費用に１４兆１２７６億円を充てた。

　社会経済活動の再開に向けては、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」再開やコロナの無料検査の実施のほか、ワクチンや治療薬の生産体制整備など感染拡大時の対応強化で１兆７６８７億円を盛り込んだ。

■１８歳以下、困窮者に１０万円

　地方のデジタル化を図る「デジタル田園都市国家構想」の推進や、新たなマイナポイント事業の実施などに６兆２５７９億円を計上。１８歳以下の子どもへの１０万円相当の給付のほか、看護・介護・保育・幼児教育分野での賃金引き上げなど分配戦略として１兆９９５２億円を確保した。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の前倒し実施などで２兆９３４９億円も盛り込まれた。

■給付金の差し押さえ禁止も

　本会議では、１８歳以下への１０万円相当給付や、住民税非課税世帯への１０万円給付の差し押さえを禁止する議員立法が、全会一致で成立した。

■安江氏が賛成討論

　本会議に先立ち、参院予算委員会は補正予算案を与党の賛成多数で可決した。

　採決前に賛成討論に立った公明党の安江伸夫氏は、補正予算は新型コロナワクチンの接種体制整備や治療薬の確保に関する費用が計上された国民の命を守る予算だと強調。また、コロナ禍で厳しい状況にある事業者や生活者への支援策が数多く盛り込まれていることに対し「人々に寄り添った力強い支援が可能となっている」と評価し、補正予算の早期執行を求めた。

公明新聞2021/12/21 １面、3面転載

来年夏には、次の政治決戦である参院選を迎えます。公明党は１３日、第１次公認として選挙区７人、比例区７人、計１４人の予定候補を公認しました。”地域を照らす灯台”として公明党への信頼の輪を大きく広げる為にも、東京選挙区候補者の竹谷とし子氏とののぼり旗を新調いたしましたよ！

今日は、月に一度の歩っぽの会‼️
終了後、s氏と買い物へレッツゴー❗️

　参院予算委員会は１７日、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して２０２１年度補正予算案の総括質疑を行い、公明党の山本香苗、里見隆治両氏が、新型コロナウイルス対策や子ども関連政策の充実、マイナンバーカードの活用促進などを訴えた。

　山本氏は新型コロナワクチンの３回目接種に関して、迅速な接種には２回目までと異なる種類のワクチンを投与する「交互接種」が必要となることから「交互接種の安全性・有効性などに関する科学的知見をできる限り収集し、国民の理解を得られるよう国が積極的かつ丁寧に説明するべきだ」と指摘した。

　岸田首相は「安全性をしっかり説明していく」と表明。また、３回目接種の前倒し実施へ「具体的な進め方を早急に確定する」と強調した。後藤茂之厚生労働相は、英国などでも交互接種の安全性は確認されていると説明した。

■子ども政策巡り首相「来年度から体制増員」

　子ども関連政策を一元的に担う新たな組織として政府が２３年度の創設をめざす「こども家庭庁」を巡って、山本氏は「新しい組織の定員は（既存の部署から）移管する定員を大幅に上回る体制とし、予算の大幅な拡充を」と主張した。岸田首相は、定員を大きく増やす考えを示すとともに「組織の発足を待たず、来年度より体制を増員して政策を強力に進めていきたい。安定財源の確保も幅広く検討したい」と答えた。

■マイナカード、救急での活用提案

　里見氏は医療分野でのマイナンバーカード活用案として、救急隊員が患者のカードから医療情報を確認できる環境を整備し、迅速・円滑な救急活動をサポートしてはどうかと提案した。金子恭之総務相は、救急隊が薬剤情報などを閲覧する実証実験を来年度、複数の消防本部で行うと表明。他地域への取り組みの横展開も検討すると述べた。

　水道施設の老朽化対策について里見氏は、法定耐用年数（４０年）を超えた上下水道の割合が０６年の６％に対し、１８年は１７・６％まで増えたと指摘。「整備ペースをさらにスピードアップするべきだ」と訴えた。

　鉄道駅のバリアフリー化を加速させるため、国土交通省が整備費用を運賃に上乗せする新たな料金制度を巡っては「障がい者の（運賃）割引を従来に増して配慮するべきだ」と強調。特に精神障がい者の運賃割引の充実を鉄道事業者に働き掛けるよう求めた。斉藤鉄夫国交相（公明党）は「あらゆる機会を通じて理解と協力を求める」と応じた。

　このほか里見氏は、自動車産業の雇用と技術を守りながら、脱炭素化を支援するよう強く要請した。

公明新聞2021/12/18 １面転載

　高速道路各社は１０日、首都圏の料金所計３９カ所を２０２２年春に自動料金収受システム（ＥＴＣ）専用にすると発表した。

　人件費など管理コスト削減や渋滞緩和のほか、現金の受け渡しをなくすことで感染症リスクを軽減する狙いがある。丁寧な周知に努めながら取り組みを進めてほしい。

　ＥＴＣ専用の運用を始める料金所は、首都高速道路では東京、埼玉、神奈川の３都県内にある３４カ所、東京外環自動車道の戸田西インターチェンジ（ＩＣ、埼玉県戸田市）、中央自動車道の稲城ＩＣ（東京都府中市）など。

　国土交通省は昨年、都市部で５年、地方は１０年程度をめどに有人ブースをなくし、３０年度ごろまでに全国の料金所を無人化する工程表を公表、公明党も国会質問などを通じて推進してきた。段階的な取り組みで利用者の混乱を回避することが大切だ。

　ＥＴＣは、車載器と料金所のアンテナが無線でつながり、高速道路会社がクレジットカード会社に情報を送り料金を徴収する仕組みだ。

　利用率は全国平均で９３％を超えているが、さらなる普及に向け、高速道路会社はＥＴＣ車載器の購入費助成で後押ししていく。また、飲食店のドライブスルーやカーフェリー乗り場の自動料金支払いなど、ＥＴＣを多目的に活用する動きも始まっている。

　一方、現金利用者への配慮も忘れてはならない。誤ってＥＴＣ専用料金所に進入した場合に備え、対象料金所には「サポート」などと表示したレーンを設け、インターホンで係員が後払いの方法を案内するなどして対応する。

　将来的には、現金利用者向けに料金所のカメラでナンバープレートを読み取るなどし、コンビニなどで後払いできる仕組みも想定している。ＥＴＣ専用化で不利益を受ける人が出ないようにしたい。

　また、クレジットカードを持たない人への対応も大切だ。国交省は、クレジットカード契約をしなくても、口座から直接料金を引き落とす「ＥＴＣパーソナルカード」の利用のあり方を見直し、利便性向上を図る方針だ。課題を一つ一つクリアし、キャッシュレス化の時代に沿う取り組みを推進してほしい。

公明新聞2021/12/17 ２面転載

コロナ禍、国民に寄り添う／公明提案
　新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響を踏まえて、公明党が推進してきた国会議員の歳費２割削減を継続するための国会議員歳費法改正案が、１５日の衆院本会議で賛成多数で可決され、参院に送付された。今国会中に成立する見通し。

　歳費２割削減は、前衆院議員の任期満了月である１０月末で期限切れを迎えたが、コロナ禍による影響が続いていることから、公明党がいち早く継続を提案していた。新たな期限は来年１月から７月末までの７カ月間。歳費２割削減が継続した場合は、月額１２９万４０００円の国会議員歳費から２５万８８００円が減額される。

　歳費２割削減を巡っては、公明党が昨年４月、「国民が希望と安心を持てる時まで国会議員が共感の姿勢を示すことが必要だ」として提案。翌５月から１年間実施され、今年４月に半年間の延長を決めていた。

　１１月４日には、党本部で開かれた中央幹事会で、コロナ禍で困難な状況にある国民に寄り添うため、２割削減を継続するよう各党に提案する方針を確認。山口那津男代表は、同１８日の中央幹事会で「臨時国会で各党と合意をつくって法律として仕上げたい」と強調していた。

■「党の主張が実現」石井幹事長が力説

　この日の衆院本会議に先立ち、国会内で開かれた党代議士会で公明党の石井啓一幹事長は、歳費２割削減について「従来から公明党は、コロナ禍で苦しんでいる多くの国民に寄り添う姿勢を示すために、国会議員歳費の２割削減を続けるべきだと主張してきた」と強調。その上で、「速やかに２割削減を続けるべきだとの党の主張が実現するのは大変喜ばしいことだ」と語った。

公明新聞2021/12/16 １面転載

　公明党の山口那津男代表は１４日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、来年夏の参院選に向けて第１次公認として選挙区、比例区で各７人の予定候補を公認したと報告した上で、コロナ克服と日本再生へ「政権を安定させて課題を乗り越えていくための基盤をつくる意味で、来年の参院選は与党にとって極めて重要な選挙だ。しっかりと準備を進めていきたい」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

　【参院選に向けて】

　一、公明党は１３日、第１次公認の予定候補者を決定した。選挙区では、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の７選挙区で７人、比例区で７人を公認した。比例区では、８００万票の獲得をめざして戦いたい。１０月に衆院選があったことから、これまでと比べて準備が大変に遅れている。これから、しっかり加速させていきたい。

　一、（比例区８００万票の目標について）先の衆院選で達していないので、参院選でも挑戦したい。衆院選では、７００万票を超え、２０１２年の政権奪還選挙の時よりも得票率は高くなった。その点で目標を下げる必要はない。具体的な数字の目標があることは大切なことだと思っている。

　一、参院選では、岸田政権の成果が問われる。臨時国会では、来年度予算案と合わせた「１６カ月予算」として今年度補正予算案の審議が行われている。予算案に盛り込まれた経済対策を実行し、国民に支援策が届くよう推進していきたい。

■「現金一括」容認は妥当

　【１８歳以下へ１０万円相当の給付】

　一、（年内の現金一括給付を容認した政府方針について）自治体で選べるようになったのは妥当な判断だ。自治体が速やかに実行できるよう政府は十分な配慮をしてもらいたい。党給付金等執行推進本部で地方議員と連携して各地域の実情に応じた選択が速やかに行われるようにしたい。

　【文書通信交通滞在費（文通費）の使途公開】

　一、公明党は何らかの公開の仕組み、制度を実現すべきだと考えている。議院運営委員会などで協議ができる場をつくり、合意形成を進めていくべきだ。会期が短い今国会では、各会派で合意ができている「日割り」支給を法律として一歩前進させるのが妥当な方向ではないか。

　【新疆ウイグル自治区での人権問題】

　一、（中国の人権侵害をを巡る国会決議について）中国の人権状況で懸念する声が国内、国際社会から発せられているという認識は共有している。国際社会で人権保障を高めていく努力が重要だ。懸念の声を受け止めた対応は国会で議論されてもいい。決議としてどう進めていくかは国会の取り組みに委ねたい。

公明新聞2021/12/15 １面転載