新型コロナウイルス感染症を巡って、公明党の同ウイルス感染症対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）とワクチン接種対策本部（同）は１２日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大を踏まえた速やかな対応を求める緊急提言を申し入れた。岸田首相は「よく検討する。政府・与党一体となって努力したい」と応じた。
石井本部長は、国内でオミクロン株による市中感染が進んでいるとして「感染“第６波”の様相を呈している」と指摘。感染急拡大を受け、政府が１１日に発表した新たな対策の確実な実施に向けて、同株の特性を踏まえた対応や、ワクチン３回目接種の迅速化を柱とする計２６項目を要望した。
提言では、オミクロン株への対応として、感染力や重症化リスクなどを早期に分析し、きめ細かい情報提供を行うよう要請。社会経済活動を維持する観点から、同株の特性に合った陽性者・濃厚接触者の隔離・待機期間の短縮化など対応の見直しを提案した。
公明新聞2022/01/13 １面転載
経済産業省は、デジタル技術を活用して地方創生を促す「デジタル田園都市国家構想」実現に向け、長期的スケジュールや支援策などを明記したロードマップを今夏までに策定する方針だ。
地域の課題解決や魅力向上を進めて住民の暮らしを支え、地方創生につなげる上で、デジタル技術が果たす役割は大きい。公明党も地方のデジタル化を加速させるよう主張しており、経産省の取り組みを注目したい。
人口減少・少子高齢化という日本が直面する問題は地方ほど深刻だ。医療や教育の提供、交通手段の確保など解決すべき課題は多岐にわたる。
こうした点を踏まえてロードマップには、オンラインによる遠隔医療や遠隔教育、高齢者向けの自動運転移動サービス、物流や災害でのドローン（小型無人機）の活用などが盛り込まれる方向だ。
また、デジタル社会の基盤となる高速・大容量の通信規格「５Ｇ」の普及も柱の一つとなる。コロナ禍によるテレワークの促進で地方移住の関心が高まる中、都市から地方への「転職なき移住」を促すためにも欠かせない。
国がロードマップを策定し、これらの施策の実施時期を明示することは、地方創生に取り組む自治体を力強く後押しする意義がある。
さらに、国だけではなく、自治体側にも、地域の課題解決にデジタル技術を積極的に活用する姿勢が求められよう。参考にできる取り組みは少なくない。
例えば、札幌市では、自治会・町内会の活動促進に向けた「リモート会議実施研修会」や「電子回覧板導入モデル事業」を実施することで、コロナ禍でも住民同士の交流が滞ることがないように工夫している。
静岡県藤枝市では、一人暮らしの高齢者の見守りに小型ロボットを貸し出している。このほか、高度な技術を使うのではなく、ＬＩＮＥを通じて自治会情報を住民に効率的に提供する自治体も出てきた。
住民がデジタル化の利便性を身近に感じられるよう努力を重ねていくことは、デジタル活用の新たなアイデアを生むことにもつながるのではないか。
公明新聞2022/01/12 ２面転載
公明党は今月から、全国で「アンケート運動」を展開している。党の持ち味である「小さな声を聴く力」を存分に発揮して現場の課題を把握し、今後の政策立案に生かしたい。
アンケートの全国統一テーマは「子育て応援」「高齢者支援」「中小企業・小規模事業者支援」の三つだ。
わが国の最重要課題である少子高齢化と、日本経済の屋台骨を支える中小企業などに的を絞った点が重要である。それぞれコロナ禍の影響も大きい。このほか、地域によって独自のテーマを設けることができる。
先週は、山口那津男代表、石井啓一幹事長、竹内譲政務調査会長らの党幹部、国会議員が率先してアンケートを行った。
このうち、子育て世代の家族や高齢者の声に丁寧に耳を傾けた山口代表は、「アンケートの質問項目にとどまらない、新たな問題意識や政策課題を数多く伺うことができた」と述べている。一対一の草の根の対話の中にこそ、重要な政策のヒントがあることを銘記したい。
アンケート運動は来月にかけて実施される。その結果をチラシなどにまとめ、３月から５月の連休前までをめどに各地で開催される「地域懇談会」で報告する。
こうした取り組みを通じ、政策実現までのプロセスを住民に示していくことは、政治への信頼を高めていく上で大切だ。今夏の参院選勝利に向けた弾みにもなろう。
改めて強調したいのは、「大衆とともに」との不変の立党精神を体現するという意義が、今回のアンケート運動に込められているという点である。
党創立者が６０年前に示されたこの立党精神は、「庶民・大衆の切実な願いと期待、すなわち“衆望”を担う公明議員の使命を明確に示した指針」（山口代表）だ。
党所属の全議員が、いま一度この原点に立ち戻り、徹して現場に飛び込んでいく。この地道で粘り強い取り組みを通し、衆望に応える政治を実現していきたい。
新たな対話の大運動を各地域で展開し、公明党の真骨頂を大いに示していこうではないか。
公明新聞2022/01/11 ２面転載
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の広がりを受け、厚生労働省は同株の感染者について、全員入院としていた対応を見直し、医療が逼迫した場合には自治体の判断で自宅や宿泊施設での療養を認めるとしています。
厚労省が５日付で各自治体に発出した事務連絡によると、自宅療養などが可能となるのは、陽性判明の翌日までに飲み薬の投与が可能で、健康観察や診療などの体制を確保している自治体です。血中酸素濃度を測って重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターを療養開始の翌日までに配布することも条件です。
これらの体制が整っている自治体は、３週間後に病床や宿泊施設の使用率が５０％を超えると予想される場合に、厚労省に事前に報告した上で、自宅療養などに切り替えることが認められます。各都道府県は順次、切り替えを決定しています。
指定宿泊施設での待機を原則としていた濃厚接触者についても、同様に自宅での滞在を認めるとしています。
オミクロン株は、感染拡大の“第５波”で主流だったデルタ株より感染力が強いとされていますが、基本的な感染対策は従来と変わりません。
厚労省は感染を広げないため、家族が感染者や濃厚接触者になった場合の家庭内の注意事項として▽感染者と他の同居者の部屋を可能な限り分ける▽全員がマスクを着ける▽小まめに手を洗う▽定期的に換気する▽手で触れる共用部分を消毒する▽鼻をかんだティッシュは密閉して捨てる――などを挙げています。
■自宅療養などへの方針切り替え表明した主な都道府県
北海道、宮城、神奈川、新潟、福井、長野、岐阜、静岡、滋賀、京都、大阪、兵庫、鳥取、島根、岡山、愛媛、福岡、長崎、熊本、沖縄
公明新聞2022/01/09 ２面転載
新型コロナウイルスの感染が再び急拡大している。感染防止策の強化と、感染者に適切な医療を提供できる体制の整備を急がねばならない。
沖縄県では７日、新たに１４００人を超える感染者数が確認され、２日連続で過去最多を更新した。全国的にも驚くべきスピードで広がっており、「第６波に突入した」との指摘も出ている。
政府は７日、感染が拡大している沖縄、広島、山口の３県に「まん延防止等重点措置」の適用を決定した。ただ、ほかにも新規感染者が急増している地域がある。政府は自治体と連携を密にし、重点措置の申請があれば速やかに対応してもらいたい。
感染急拡大の主な要因は、従来のデルタ株よりも感染力が強い新たな変異株「オミクロン株」の市中感染が各地で相次いだことが考えられる。
重要なことは、医療体制の逼迫を避けることだ。
政府は、自治体の判断で陽性者全員の入院と濃厚接触者の宿泊施設での待機を要請している取り組みを見直し、オミクロン株の感染拡大が確認された地域では、症状に応じて宿泊施設や自宅療養を認めることを決めた。医療機関の負荷を抑えるためである。
課題は自宅療養者への対応だ。安心して自宅療養できるよう、各地の保健所は地域の診療所や薬局と連携し、診療や薬の配送に万全を期してもらいたい。容体悪化時には、速やかに入院できる体制も整備しておくことが求められる。
昨年末には、政府が重症化を防ぐ飲み薬を承認したが、必要な人に迅速に投与できるよう供給・確保に万全を期すべきだ。高い予防効果が確認されているワクチンの３回目接種についても、できる限り前倒しできるよう自治体の取り組みを後押ししてほしい。
急がれるのはオミクロン株に関する詳細な分析だ。驚異的な感染力を持つ一方、重症化するリスクは低いとする複数の研究が報告されている。政府は内外の研究成果を踏まえ、より効果的な感染対策や治療法につなげてほしい。
今のところ、私たちが日常生活の中でできる対策は変わらない。手指消毒やマスク着用の徹底、三密回避、室内の換気などを心掛け、感染リスクを抑える努力を続けたい。
公明新聞2022/01/08 ２面転載
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は昨年から新しい宇宙飛行士候補者の募集を始めました。募集は２００８年以来、１３年ぶりになります。宇宙飛行士になるためにはどんなことが必要なのか見てみましょう。
「宇宙飛行士に、転職だ」。ＪＡＸＡが開設した宇宙飛行士募集の特設サイトのトップページにはこのような言葉が書かれています。
今回の宇宙飛行士の募集は、幅広い経験や特技を持つ人を選ぶため、これまでよりも応募のための基準が緩やかになりました。
前回までは、①自然科学系の大学（理学部、工学部など）を卒業②自然科学系の研究・開発の仕事に携わった経験が３年以上ある③長期間の宇宙滞在に身体的・精神的に適応できる④英語で十分なコミュニケーションが図れる――などが応募の条件でした。応募の段階でこれらの条件を満たせる人は限られるので、応募段階から“狭き門”となっていました。
■学歴不問は世界初！女性のチャンス拡大
しかし今回は、大学へ行っていない人でも、３年以上の社会人経験があれば誰でも応募できます。宇宙飛行士の応募条件で学歴不問は世界初とのことです。
また、英語力などの条件もなくしました。宇宙飛行士候補になった後の訓練などで習得できると判断されたからです。
そして、これまで身長の下限は１５８センチでしたが、宇宙船の改良などもあり、今回は１４９・５センチになりました。身長が足りずに諦めていた女性のチャンスが広がったことになります。
応募期限は３月４日まで。書類選考の後、面接や適性検査など合わせて４回の試験に合格すれば、２０２３年２月ごろにＪＡＸＡ宇宙飛行士に認定され、宇宙飛行士候補になります。
◇
宇宙飛行士候補に選ばれると英語やロシア語などの習得に加え、宇宙飛行士に必要な科学技術の知識の勉強などを行います。また、宇宙での活動を想定した無重力体験訓練やロボットアームなど機器操作の訓練にも挑みます。
これまでに実際に宇宙に行った日本人宇宙飛行士は、写真で紹介されている４人も含め１２人（うち女性は２人）います。今回選ばれる宇宙飛行士は、月探査プログラムなどに携わります。月の女神の名前にあやかって「アルテミス世代」などと呼ぶ人もいます。この人たちは日本人で初めて月面に立つ人になるかもしれません。
ＪＡＸＡは今回の募集が終わっても、５年ごとに宇宙飛行士を募る予定だそうです。皆さんが大人になる頃までに、試験に合格して宇宙飛行士になる人が、皆さんの中からきっと出ることでしょう。
公明新聞2022/01/07 ４面転載
全ての国連加盟国が２０３０年までの達成をめざす「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）。貧困と飢餓の撲滅をはじめ、環境保全や福祉の促進、女性の能力強化を促すことによるジェンダー平等の実現、経済発展の恩恵をあらゆる人に行き渡らせるための技術革新の推進など多様な目標を含んでいる。
期限まで残り８年となったが、国連のグテレス事務総長は「われわれは目標から遠ざかっている」と警告していることを想起したい。ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを加速する必要がある。
日本政府は先月２４日、ＳＤＧｓを達成するため、今年取り組むべき具体的施策を盛り込んだ「アクションプラン２０２２」を決定した。
注目したいのは「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」を同プランの重点事項の第一に掲げたことだ。例えば、２０年１２月に閣議決定された「第５次男女共同参画基本計画」に盛り込まれている、民間企業などの係長級の３０％、課長級の１８％、部長級の１２％を２５年までに女性にするといった登用目標を実現するとしている。
国内最大級の企業情報を保有する民間信用調査会社の帝国データバンクが昨年７月に行った調査によると、女性の管理職比率は平均８・９％とまだ低い。ジェンダー平等の実現に向けた機運を一層高めていくべきだ。
１９９５年の第４回国連世界女性会議で初めて公式に用いられたジェンダーという言葉は、男性または女性はこうあるべきだと決められてしまう社会的・文化的性差を意味する。服装や髪型に加え、言葉遣い、選択する職業、家庭や職場での役割や責任、考え方などの違いにまで及ぶ、社会に根付いてしまった差別意識であるからこそ、根本的な意識改革が求められる。
上級管理職や事務次長補、事務次長といった幹部職員の男女同数を２０年１月に達成した国連では、女性の登壇者がいない国際会議には参加しないという意識が職員に浸透しているという。
国連で見られるような大胆な意識改革を進め、ジェンダー平等の実現でも、各国の模範となるような取り組みを日本が示していきたい。
公明新聞2022/01/05 ２面転載
