本日の新聞折り込みに、公明党ねりまニュースが入りましたよ。
ご一読いただければ幸甚です。

1月23日（日）は電気設備点検のため、区役所内の展望レストラン、展望ロビー、会議室、土・日・休日区政案内をお休みします。なお、戸籍の届出（出生・婚姻・死亡など）は、西庁舎1階休日・夜間窓口で取り扱います。

1月23日（日）午前10時～午後5時は、区役所の電気設備点検のため練馬休日急患診療所をお休みします。午後6時～午後10時の診療は行います。なお、石神井休日急患診療所は通常どおり診療を行っております。

≪子育て世帯≫
お子さん１人当たり10万円（全額現金）
① 対象
　A：高校生世代のお子さんのみの世帯、令和３年９月～４年３月生まれのお子さんのいる世帯
　B：児童手当を受給している世帯（１月１３日支給済み）
② 支給時期
　２月中旬以降
③ 詳細（ホームページ）

https://www.city.nerima.tokyo.jp/kosodatekyoiku/kodomo/oshirase/senkoukyufukin.html

≪住民税非課税世帯等≫
１世帯当たり10万円
① 対象
　A：世帯全員の方の令和３年度住民税均等割額が非課税の世帯
　B：コロナの影響で収入が減少したAと同水準の世帯
② 支給時期
　２月上旬以降
③ 詳細（ホームページ）

https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/hoken/oshirase/kyufukin.html

練馬区フェイスブックより転載

　東京都は１９日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受けた「まん延防止等重点措置」の適用に伴い、無料ＰＣＲ検査の期間延長や、保健所業務の負担軽減策などを盛り込んだ対策を発表した。都議会公明党（東村邦浩幹事長）が１３日に実施した緊急要望の内容が随所に反映された。

　都が実施しているＰＣＲなどの無料検査については、当初１月末までとしていた期間を同重点措置の期限である２月１３日まで延長するとともに、実施場所を現在の２６４カ所から順次、拡大する。

　さらに、保健所の負担軽減対策として、自宅療養者の容体急変に対応できるよう、体に装着し健康状態を自動で発信する「ウエアラブル機器」の活用や、保健所業務を担う人材確保を実施する。また、宿泊療養を希望する患者が保健所を通さず、直接申し込めるように、都庁内に設置している「東京都宿泊療養申込窓口」（午前９時～午後４時）の体制強化などを図る。

　一方、ＰＣＲ検査などで陽性が判明した自宅療養者の健康観察を行う医療機関に対し、最大３万円の「協力金」を支払う仕組みを導入。現在は約１２００の医療機関が電話で患者の容体を確認するなどの健康観察を実施している。

公明新聞2022/01/20 １面転載

■最新の科学的知見で対応せよ

　政府と自民、公明の与党両党は１８日昼、首相官邸で連絡会議を開き、感染力の強い新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に対し、医療提供体制の確保やワクチン３回目接種の加速化などに万全を期す方針を確認した。席上、岸田文雄首相は「新型コロナへの対応が最優先だ。冷静に対応し、より良い方法があれば、ちゅうちょなく柔軟に対応を進化させる」と強調。公明党の山口那津男代表は「明らかになりつつあるオミクロン株の特性を踏まえ、最新の科学的知見に基づき、柔軟で迅速な対応を」と訴えた。

　冒頭、岸田首相は「本年も引き続き自民党、公明党の固い結束の下、信頼と共感の政治に向けて、目の前の課題一つ一つに丁寧に対応し、国民の期待に応えていく」と力説した。

　山口代表は「国民の声を丁寧に聴き、政府・与党が緊密に連携して重要課題の解決に結束して取り組む」と強調。「謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めるとの自公連立政権合意の基本姿勢を堅持し、内外の重要課題で国民の理解を得る丁寧な国会運営を」と訴えた。

　オミクロン株への対応で山口代表は、政府に対し計画に沿った医療提供体制の確保や、前倒ししたワクチン３回目接種が円滑に進むよう自治体と連携する必要性を指摘。自宅療養者の急増に備え、「飲み薬の迅速な提供とパルスオキシメーターの配備を含めた健康観察の徹底など病状急変への対応に万全を期してもらいたい」と求めた。

　岸田首相は「最も重要なことは重症・中等症の方々に的確に医療を提供していくことだ。これまで計画的に準備を進めてきた医療提供体制をしっかりと動かしていく」と述べた。

公明新聞2022/01/19 １面転載

■参院選勝利の大きな弾みに

　第２０８通常国会が１７日、召集された。会期は６月１５日までの１５０日間。公明党は１７日午前、衆院第２議員会館で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表は「襟を正して国民の声に応え、立党精神を体現する国会にしたい」と強調した。また、コロナ克服・日本再生へ政策実現に万全を期し、国民生活を支えていくと力説。子育て・教育支援の充実に向けた法律の制定などに全力を尽くし、その成果を夏の参院選勝利の弾みにしていこうと呼び掛けた。

■子育て・教育支援の充実も

　山口代表は、通常国会における当面の重要課題として、２０２２年度予算案と税制改正法案の早期成立を強調。同予算案は、政府・与党が昨年１１月に決定した経済対策の実行に欠かせないことから、「年度内成立を確保して、早期執行に結び付け、国民生活と経済を支えていく」と力説した。

　また、政府が提出予定の５８本の法案のうち、子ども関連政策を一元的に担う「こども家庭庁」の創設に向けた関連法案に言及。「子育て・教育は国家戦略として取り組むべきであり、その司令塔的機能を担う『こども家庭庁』のスタートになる」と述べ、会期内の成立を期す考えを示した。

　一方、山口代表は「大衆とともに」の立党精神が示されてから今年で６０年の節目を迎えることに触れ、「立党精神を五体に染み込ませ、行動で示して、国民の期待に応えていきたい」と力説。立党精神を体現する取り組みの一つとして展開中のアンケート運動で「現場の声をつかみ、政策、政治に反映していく」と訴えた。

　石井啓一幹事長は、当面の国会論戦のテーマとして、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への対応を挙げ、「これから重要なのは、（都道府県が策定する）保健・医療提供体制確保計画が実際に機能するかだ。地方議員とも連携しながら確認していきたい」と述べた。

　国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費（文通費）改革に向けては、「日割り」支給に使途公開や未使用分の国庫返納も含め、今国会での合意形成へ「リーダーシップを取っていきたい」と強調した。

　西田実仁参院会長は「何としても参院選で結果を残せるよう頑張りたい。国民、支援者の真心にお応えする国会にしていく」と決意を述べた。

　会合では、竹内譲政務調査会長、佐藤茂樹国会対策委員長もあいさつした。

公明新聞2022/01/18 １面転載

　成人となる１８、１９歳を消費者被害の犠牲にしない――４月スタートの１８歳成人を前に「成年年齢引下げに関する関係閣僚会合」はこのほど、若者を賢明な消費者として社会に送り出すための教育に万全を期すことを確認した。

　法律上の成人になったからといって消費者として十分な判断力が備わるわけではない。政府は学校教育や広報、啓発活動を通して注意喚起を進めてきたが、１８歳成人を目前に控え、こうした取り組みを集中的に行う必要がある。

　１８、１９歳はすでに、公職選挙法上は一人前の有権者になっている。しかし、消費生活の中で大人として扱われるのは初めてだ。高額の商品やサービスを購入する契約を結ぶことも自分だけの判断で可能となる。

　現在は民法の未成年者取消権という“防波堤”で守られているため、仮に商品やサービスについての理解不足や一時的な感情で購入を決めても、父母など親権者の同意がなければ、その契約を取り消すことが可能である。

　この権利は強力で、１８歳成人の導入論議の中では、新たに成人となる１８、１９歳のために、未成年者取消権に替わる特別な権利を創設すべきだとの意見もあったほどだ。

　議論の結果、特別な権利ではなく、消費者契約法の改正によって、若者を戸惑わせる悪徳商法について取り消しを可能とする規定が盛り込まれた。例えば、消費者を「困惑」させて結んだ契約は取り消せるとの規定の中に、社会的経験の不足を不当に利用して行われる①不安をあおる告知②人間関係の乱用――を含めた。①は「この資格がないと就職に不利だ」などと言って高額のセミナー受講などに勧誘することで、②は恋愛感情を悪用する方法だ。

　これらは、被害を事後的に救済するための規定だが、学校教育を通して、この規定の意味を教えることで被害防止の知識が備わり、同時に、一人前の消費者としての自覚も深まる。

　１８歳成人は世界の潮流であり、いよいよ日本もその仲間入りをする。良き市民、賢明な消費者として必要な教育を受けた若者が主体性を発揮して社会に活力をみなぎらせていくことを期待したい。

公明新聞2022/01/17 ２面転載

　２０２１年度補正予算と２２年度予算案を合わせた「１６カ月予算」や、２２年度税制改正大綱には公明党の主張が大きく反映されました。主な施策の内容を紹介します。

■（新型コロナ対策）ワクチン３回目を無料化／無症状者への検査も拡充

　新型コロナウイルス対策として２１年度補正予算には、医療提供体制の確保に４兆４７８３億円が計上されました。

　ワクチンの３回目接種に関しては、無料化や接種体制の整備に１兆２９５４億円を充当。無料検査拡充では、都道府県向けの地方創生臨時交付金に３２００億円の「検査促進枠」を創設し、感染が拡大傾向の地域で、無症状者への無料検査を可能にしました。

　治療薬の確保・実用化に向けては６０７５億円を投じ、飲み薬などを買い上げて医療機関へ提供します。入院・療養体制の強化では、感染症緊急包括支援交付金を２兆３１４億円確保し、都道府県の病床確保を支援。全自宅療養者に対する健康管理や重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターの配布も行います。

　一方、２２年度予算案では、予期せぬ状況の変化に備え、コロナ対策の予備費として５兆円を確保しています。

■（生活・事業者支援）困窮世帯、学生に１０万円／売上減企業向け給付金も

　生活支援では、住民税非課税世帯と家計が急変した世帯への１世帯１０万円給付が各自治体で順次、始まります。

　対象は①世帯全員の２１年度分の住民税均等割が非課税②２１年１月以降の収入が減り住民税非課税相当の収入となった――のいずれかに当てはまる世帯です。

　厳しい経済状況にある大学や短大、専門学校などの学生や日本語学校に通う留学生が学びを継続できるよう１人当たり１０万円も支給されます。

　事業者支援では、売上減の中小事業者に最大２５０万円の「事業復活支援金」を創設し、事業継続を支援します。業態転換を促す「事業再構築補助金」には「グリーン成長枠」を設け、中小企業による脱炭素の取り組みに最大１億円を支援します。

■（子ども・教育）１０万円給付、１８歳以下に／小学校「教科担任」導入

　日本の未来を担う子どもたちを力強く応援するため、２１年度補正予算などで１８歳以下（高校３年生まで）への１０万円相当の給付が実現しました。給付方法は、自治体の判断で、１０万円を全額現金で給付したり、現金５万円を先行して支給後、追加で５万円分のクーポン券を発行して実施します。

　公立小学校では、２２年度から高学年の一部授業で「教科担任制」が本格的に開始されます。そのための経費を同年度予算案に計上し、教職員定数を９５０人増員。外国語などの授業を週１コマ程度、担任以外の教員が担当します。

　家族の介護や世話を担う１８歳未満の「ヤングケアラー」支援では、２２年度からの３年間を「集中取り組み期間」とし、社会的認知度の向上に向けた施策を実施。ヤングケアラーのためのコーディネーター配置なども支援します。

■（賃上げ促進）介護士らの給与引き上げ

　コロナ禍で傷んだ暮らしと経済の立て直しへ、賃上げ促進の施策が強化されます。

　まずは、コロナ感染のリスクに対応しながら、少子高齢社会を最前線で支える現場で働く介護職員、保育士、幼稚園教諭を対象に、２月から３％程度（月額９０００円）の賃上げを実施します。また、地域でコロナ医療などの役割を担う医療機関の看護職員についても、段階的に収入を３％程度引き上げる方針です。

　さらに、賃上げに積極的な企業に対し、法人税から一定割合を控除する税制を強化。控除率を現行の１５％から大企業で最大３０％、中小企業で同４０％に引き上げます。

■（デジタル化）マイナポイント第２弾実施

　デジタル社会の構築に不可欠なマイナンバーカードの普及と消費喚起を目的に、今月から最大２万円分のポイントを付与するマイナポイント第２弾が始まりました。具体的にはカードの新規取得者に、買い物などで利用した金額の２５％（最大５０００円分）を付与。健康保険証や公金受取口座を登録した人には、それぞれ７５００円分のポイントが付与されます【図参照】。

　地方のデジタル基盤構築では、高速大容量通信規格「５Ｇ」の基地局整備を進めるほか、デジタル活用支援員の講習会を全国で実施するなど高齢者らをサポートします。

■（脱炭素化）環境配慮の行動にポイント

　脱炭素社会に向け、経済と環境の好循環を促進します。

　再生可能エネルギーの普及拡大へ、洋上風力発電に必要な技術開発などに計１５９８億円を計上しました。

　また、国民の行動変容を促す施策として、環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度」創設に１０１億円を計上。自治体向けの新たな交付金として２００億円を確保し、太陽光や風力など地域の特性に応じた事業も後押しします。水素社会に向けて燃料電池の技術開発事業を実施するほか、二酸化炭素（ＣＯ２）から燃料を製造する技術の低コスト化を後押しします。
公明新聞　2022/01/16 ３面転載

　家族の介護や世話などを日常的に行っている１８歳未満の子ども、いわゆる「ヤングケアラー」への支援が、大きく前進する。

　政府は２０２２年度から３年間を「集中取組期間」に設定し、社会的認知度の向上を図るほか、自治体の取り組みなどを支援する新規事業を創設する。これらの関連経費を２２年度予算案に盛り込んだ。

　当事者の一人一人に支援の手が行き届くよう、自治体と連携して進めてほしい。

　昨年４月に公表された国による初の全国調査では、中学２年生の５・７％、全日制高校２年生の４・１％が、世話をする家族が「いる」と答え、その頻度は「ほぼ毎日」が５割弱、平日１日に平均約４時間を家族の世話に費やしている実態が明らかになった。

　家族の世話が「お手伝い」の範囲を超えれば、学業や健康、友人関係、将来の進路にも影響を及ぼしかねない。

　まずは、ヤングケアラーに対する社会的認知度を高めることが必要だ。

　先の全国調査では、中高生の８割以上がヤングケアラーを「聞いたことはない」と回答した。これを受け、政府は中高生の認知度５割をめざして、集中的な広報活動を展開する。子どもたちの目に触れやすいＳＮＳ（会員制交流サイト）も活用し、効果的に周知してもらいたい。

　自治体の取り組みを支援する新規事業では、ヤングケアラーの実態調査や、福祉・介護・教育などの関係機関職員向けに研修を実施する自治体に対し、費用の半分を補助する財政支援を行う。

　また、関係機関と民間支援団体などをつなぐ「ヤングケアラー・コーディネーター」の配置や、当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営・支援などに対しては、国が費用の３分の２を負担する。

　支援の程度に地域差が出ないためにも、国による財政支援が始まる意義は大きい。各自治体で支援体制が強化されるよう、公明党の地方議員が先頭に立って取り組みたい。

　国は今月から小学６年生を対象とした実態調査を行い、年度内に調査結果をまとめる方針だ。さらに支援策を拡充し、ヤングケアラーの負担軽減につなげていくべきだ。

公明新聞2022/01/15 ２面転載

　与野党の国会対策委員長は１３日、国会内で会談し、国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費（文通費）のあり方を検討する協議会を早期に設置することで合意した。公明党から佐藤茂樹国対委員長が出席した。

　会談の席上、佐藤国対委員長は、公明党は２０１０年に歳費と共に文通費も「日割り」支給にするための法案を国会に提出していたと強調。その上で、今回の与野党協議では、「国民に納得してもらえる改革の議論を行い、結論を出すべきだ」と訴えた。

　具体的な議論のテーマとしては、①文通費の日割り支給②使途の範囲③使途の公開④未使用分の返還――を提案した。

　文通費に関する与野党協議の枠組みを巡っては、昨年末に自民、公明の与党両党の幹事長が会談し、野党に呼び掛けていく方針を確認していた。
公明新聞2022/01/14 １面転載