都議会公明党の実績の背景には多くの奮闘がある。その軌跡を「実績物語」として上中下３回の連載にわたって紹介する。

■（駅のホームドア）“欄干ない橋”解消し命守る

視覚障がい者にとって、鉄道駅のホームを歩くことは命懸け。“欄干のない橋”を渡るに等しい。視覚障がい者でなくとも、転落のリスクが伴う。ホームドアがあれば事故は防げる。だが、多額の整備費用など課題が多かった。

命を守る安全対策として早期に整備を――。都議会公明党が粘り強く訴え続け、都は２０１１年度から、ホームドア整備への補助を試行的に実施。１４年には利用者１日１０万人以上の駅を対象に、区市町村の負担分（３分の１）の半分を都が補助する事業が始まった。

見落とされていた“当事者の視点”を取り上げたのも公明都議だった。娘が通う盲学校の最寄り駅について「特急が通過するから危なくて仕方がない」と訴える母親の声から、１７年に都議会で「盲学校の最寄り駅などに優先的に設置すべきだ」と提案。２０年度からは、利用者１０万人未満でも特別支援学校の最寄り駅は都の補助対象になった。

現在、設置率は都営地下鉄で１００％を達成。ＪＲ・私鉄は約４０％まで伸びた。「より踏み込んだ支援が不可欠」と都議会公明党が訴えたことを受け、都は今年度から制度を大きく拡充。補助対象を広げ、区市町村の負担分を都が全て肩代わりすることとしている。

■（ヘルプカード）障がい児の母の願い実現

障がいのある人らが携帯でき、災害時などに緊急連絡先や必要な支援内容を伝える「ヘルプカード」【写真】。“東京発”の、このカードは一人の母親の声から始まった。

「一目で障がい者が分かるカードが広まってほしい」。２００９年、街頭演説中の公明都議に声を掛けたのは、自閉症の子どもがいるＡ子さん。障がいのある人が、周囲に助けを求めるカードなどの必要性を感じていたが、一部自治体で作成されているのみだった。

切実な願いを聴いた公明都議は、ただちに「誰でも分かるような共通のヘルプカードを」と議会で提案。都の反応は消極的だったが訴え続けた。

共通ヘルプカードの大切さが浮き彫りになったのは、１１年の東日本大震災だった。多くの帰宅困難者で混乱する中、障がい者が孤立してしまう事例が相次いだ。この教訓を踏まえ都議会公明党は再三の要望を行い、翌１２年、ついに都が「ヘルプカード」の標準様式を策定。導入する区市町村への財政支援も始まった。カードは今や全国へ広がり、助け合いの輪が各地に芽生えている。

「一度会っただけの私の願いを３年かけてかなえてくれた。こんな誠実な議員がいるとは驚いた」。Ａ子さんは語る。

■（患者の外見ケア）購入助成、がん以外も対象に

がん治療による脱毛や乳房の切除などで変化した見た目が気になり、人と会うのを控える患者は少なくない。医療用ウィッグ（かつら）や人工乳房を利用する人もいるが、経済的な負担から諦めることもある。

こうした苦痛を和らげるアピアランス（外見）ケアへ、ウィッグなどの購入助成を行う自治体もあったが、一部だった。

「以前のように、自分らしく地域で暮らしたい」。患者の願いに応えようと、公明党は２０２２年に都議会で「アピアランスケアに取り組む区市町村を、都として支援すべきだ」と主張。粘り強い訴えが実り、２３年度から、ウィッグなどの購入助成をする区市町村に対して都が半額を補助する制度が始まった。

２２年度に１３だった都内の助成自治体は、２５年度に４３に拡大した。「前向きになれた」。患者が喜ぶ声が届いている。

がん患者以外にも、病気や事故などによる外見の変化で苦しむ人がいる。公明党は２３年、都議会で助成対象者の拡大を訴え、今年度から、がん患者以外にも助成できるようにした。さらに、公明党の提案で、切除した体の一部を補う人工物「エピテーゼ」も購入助成品目に加わるなど、支援の充実が進んでいる。

■（盲ろう者支援）当事者の苦悩訴え都動かす

視覚と聴覚の両方に障がいのある「盲ろう者」の苦悩は、こう表現される。“牢獄に閉じ込められているようだ”。移動やコミュニケーションの手段が限られ、福祉制度の“はざま”で、支援が届きにくかった。ここに一貫して光を当て続けているのが都議会公明党だ。

当事者から実情を聴いた公明都議は、１９９４年から議会などで盲ろう者の苦悩と支援の必要性を訴えた。これが都を動かし、９６年、全国初となる通訳・介助者の派遣と養成を補助する事業が実現。同様の事業が全国に広がる契機となった。

さらに、都議会公明党は知事に直談判し、２００９年、国内初の拠点「東京都盲ろう者支援センター」を開設へ導く。

そこでは、触手話や指点字などの新たなコミュニケーション手段の訓練や、社会参加支援が可能となり、盲ろう者支援の新たなニーズが掘り起こされていった。公明党が盲ろう者支援の拡充を訴えた結果、２４年にセンターの移転・増床が実現し、子どもが支援対象に加わった。設備もより充実した。

認定ＮＰＯ法人「東京盲ろう者友の会」の前田晃秀事務局長は実感を込めて語る。「全国をリードする支援体制ができているのも、３０年にわたって寄り添い続けてくれた都議会公明党の存在があったからこそだ」

　国民の将来不安に応え、安心をもたらす公的年金制度に強化する必要がある。

修正案として基礎年金の底上げ策を盛り込んだ年金制度改革法案が、５月３０日の衆院本会議で自民、公明の与党と立憲民主党などの賛成多数で可決し、あす４日に参院で審議入りする。

法案では、２０２９年の公的年金の財政検証で基礎年金の大幅な給付水準低下が見込まれる場合、厚生年金の積立金を活用して底上げ措置を講じる。その際、厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの影響を緩和する対応も行う。

全ての国民が対象となる基礎年金は、過去３０年間と同等の経済状況が続いた場合、将来的に給付水準が約３割目減りする見込みだ。放置すれば低年金のリスクが指摘される就職氷河期世代への影響が特に大きく、一定の給付水準を確保することは重要な課題だ。

厚生年金の積立金を活用することには、目的外利用との誤解もある。厚生年金受給者は必ず基礎年金にも加入しており、底上げ策によって将来的に９９％以上の受給者が給付増となる。恩恵は大きいと言えよう。

公明党は、政府への提言や参院選の重点政策などで一貫して基礎年金の給付水準の底上げを訴えており、今回の対応を評価したい。

修正案は自公両党と立憲による協議を経て、３党で共同提出した。少数与党の状況下で、年金制度という社会保障の重要政策について、与党と野党第一党が合意できた意義は大きい。

このほか法案では短時間労働者への厚生年金の適用拡大へ、働き控えの要因ともされる年収「１０６万円の壁」や従業員５１人以上としている企業規模の要件撤廃を明記。在職老齢年金制度の見直しも盛り込んだ。

厚生年金の加入者が増えれば、長寿社会における国民の備えは中長期的に手厚くなる。一方、適用拡大により保険料負担が増える加入対象者や事業者からは懸念の声もあり、公明党の主張によって負担軽減策が盛り込まれた。準備期間を十分確保するとともに、積極的な周知が求められる。

　東京都の小池百合子知事は５月３１日、東京都杉並区で開かれた、公明党のまつば多美子都議（都議選予定候補＝同区）の時局講演会に駆け付け、あいさつした。小池知事のあいさつ（要旨）は次の通り。

これまで都議会公明党から、高校授業料の事実上の無償化といった多くの提案を頂き、都政では子育てなどの部分が全国の中でも充実している。

今夏は生命を脅かすほどの暑さになるのではないかと予想されている。都として何ができるかと考えていた時に都議会公明党から要望があり、水道基本料金を夏の暑い間４カ月分、一般的な家庭で５０００円程度を無償化する。水道料金が下がった分をエアコン代に充ててほしい。

今回無償化する水道の基本料金部分については、都の一般会計でさまざまな工夫をして財源を集めたものだ。

電気代は電力会社、ガス代はガス会社だが、水道料金は都で取り扱う。手続きも簡便であり、水道基本料金の無償化はすぐ効果が現れる。

◇

（局地的な大雨をもたらす）線状降水帯という言葉を子どもが普通に使うようになった。気候変動は激しく、いつ何が起こるか分からない。都内でも水害は記憶に新しく、その恐ろしさは皆さんご存じの通りだ。

洪水対策として都は、さまざまな工夫をしてきた。豪雨の際に水をため、収まった時に流すことで洪水を抑える地下調節池の工事も進めている。これはコストもかかるが、洪水が起これば皆さんの家が使えなくなるなど、そのコストを上回る問題が引き起こされてしまうため、整備を一生懸命進めている。これも都議会公明党との連携によるものだと改めて申し上げておきたい。

　“首都決戦”である東京都議選が今月１３日（金）告示、２２日（日）投票の日程で行われます。公明党は２０選挙区に２２人（現職１６人、新人６人）を擁立し、激戦に挑みます。斉藤鉄夫代表に都議選の意義や党の訴えなどを聞きました。

■（意義）公明が都政の要役担い、全国先導の政策生み出す

――都議選の意義は。

日本の総人口の約１割を占める首都・東京は、予算規模がスイスなどの国家予算にも匹敵し、都の動向は国にも大きな影響を与えます。その都政の行方を決める都議会を、どの政党、どの政治家に託すのかが問われる選挙です。

公明党は、党員、支持者をはじめ皆さまのご支援により、都議会で働く場をいただき、長年にわたって、議会の合意形成をリードし、都政を安定させる要役を担ってきました。

また、人口が集中する東京だけに子育てや教育、介護、福祉などの多くの課題にも直面しています。そこで都議会公明党は、子ども医療費の無償化や私立高校授業料の実質無償化、帯状疱疹ワクチンの接種費用助成など、数多くの先進的な政策を、知事をはじめ都側に粘り強く働き掛け、一つ一つ実現してきました。それらの政策は、党の議員ネットワークにより、他の自治体にも波及し、最終的に国レベルの政策にまでなったものも少なくありません。公明党にとって、まさに全国をリードする“政策実現の方程式”のモデルをつくってきたのが都議会公明党です。非常に重視しているのは、そのためです。

――各党も都議選に国政選挙並みの態勢で臨んでいますが。

過去には都議選の結果が、その後の国政選挙にも影響を及ぼす“先行指標”となったケースが少なくありません。くしくも今夏は１２年に１度、参院選と重なり、その“前哨戦”とも位置付けられています。

今、長引く物価高や米国トランプ政権の関税政策など、日本は大きな難局に直面し、国政においても政治の安定を図ることが欠かせません。日本の将来を切り開くためにも、都議選に勝ち抜き、参院選勝利への大きな弾みにしていきたい。

■（訴え）「家計応援」「防災」を推進。公明は実現する力がある

――都議選での訴えは。

都議会公明党は、物価高などから生活に安心と希望を取り戻すための重点政策「家計応援計画」を掲げています。

例えば、今後５年間で現役世帯の平均年収２００万円アップへ、中小企業の生産性向上などを後押しします。子育て・教育などの基本サービスを所得制限なしで無償化する「子どもベーシックサービス」の導入や、バスなどに低額で乗車できる「学生パス」の実現もめざします。都公式アプリを活用した１５歳以上の全都民に７０００円相当のポイントを付与する事業は１万円に拡充します。

都議会公明党には、こうした政策を実現する力があります。実際、防犯機器への２万円補助など、既に動き出している政策もあります。

――都議会公明党の特長とは。

河川改修や道路整備といった防災・減災対策、インフラ構築は、地元だけでなく国や他の自治体との緊密な連携が必要です。公明議員は地域に深く根差し、チーム力を発揮しながら、そうしたまちづくりを前へ進められます。ネットワークや地域に基盤がない“風任せ”の政党とは違います。

また、７０年前に公明系候補が都議会に進出してより、都議会公明党は“庶民の目線”の政治姿勢を貫いています。シルバーパスの４割値下げや０～２歳児の第１子保育料無償化などの最近の実績も、そうした都民一人一人の声を形にしたものです。

それゆえに、腐敗政治の一掃へ都議会のリコール解散（１９６５年）を主導したり、税金のムダ遣いを徹底して削減するための新公会計制度の導入（２００６年）など、都政改革の先頭に立ってきました。

■（決意）党挙げて全員当選に総力

――告示まであと１２日となりました。

党予定候補２２人が参加している時局講演会や街頭演説には連日、多くの党員、支持者の皆さまが応援に駆け付けていただいています。その真心に深く感謝と御礼を申し上げます。

皆さまの熱い思いを受け止め、予定候補は皆、身を粉にして奔走しています。１６人の現職には、いずれも豊富な実績があります。新人６人も、区議・市議や党職員、上場企業での管理職の経験者といった即戦力の人材ばかりで、早速、地元の公明議員と連携して実績を生み出しています。他党の追随を許しません。

全員当選をめざし、党代表の私自身が先頭に立って戦い抜く決意です。そして全国の国会、地方議員も総立ちとなって、党を挙げて押し上げてまいります。

今回の都議選は、これまで以上に情勢が緊迫し、どの選挙区でも厳しい戦いが予想されています。しかし、勝負はいよいよこれから。負けるわけにはいかない！

東京の安全・安心な暮らし、未来を託せるのは、都議会公明党しかありません。「公明党が勝てば東京、日本が変わる。大きな希望を生み出せる」と力の限り訴え、勝利へ全力を尽くしてまいります。

　東京都議会公明党は３０日、都庁内で記者会見し、６月１３日（金）告示、６月２２日（日）投票の都議選における重点政策「家計応援計画」を発表した。東村くにひろ幹事長（都議選予定候補＝八王子市）は現下の物価高の状況を踏まえ、「何としても家計を応援したい。執念を持って実現に取り組む」と決意を訴えた。会見には、東村幹事長、まつば多美子政務調査会長（同＝杉並区）、小林けんじ政調会長代行（同＝練馬区）が出席した。

「家計応援計画」は、①教育負担が「かからない」東京へ②現役世帯の「所得が増える」東京へ③物価高に「負けない」東京へ④「安全・安心」な東京へ――の４本柱をテーマに、低・中間所得層をはじめ、全世帯が生活に安心と希望を取り戻せる社会をめざす。

「教育負担が『かからない』東京へ」では、基本的な費用を所得制限なく無償化する「子どもベーシックサービス」の導入を掲げる。公明党の推進で実現してきた無償化の施策を拡充し、教材費や修学旅行費の無償化に取り組む。

全ての子どもが英語を話せるよう、ネーティブ人材を活用した英語教育の全公立小中学校での実施を提言。奨学金返還支援や海外留学制度の拡充、小学生から大学生までがバスなどに低額で乗車できる「学生パス」導入も盛り込んだ。

「現役世帯の『所得が増える』東京へ」では、企業の生産性向上を支援することなどによって賃上げを後押しし、今後５年で平均世帯年収の２００万円アップをめざす。就職氷河期世代のセカンドキャリア後押しや、ビジネスケアラーなどの負担を軽減する「介護ＤＸ」導入も挙げた。

「物価高に『負けない』東京へ」では、東京都公式アプリを活用した７０００円分のポイント付与を１万円に増額。子育て世帯や若者を対象に、アフォーダブル住宅を市場価格の６割の家賃で提供する。宿泊税の定率課税で得た財源でホテルや観光地に割安な「都民価格」を導入するとした。

「『安全・安心』な東京へ」では、個人住宅向けの防犯カメラなどの購入費補助や調節池の増設を進める。トイレカーや簡易ベッドなど避難所の環境改善を進めるための設備費補助の充実や、不妊治療休暇の促進もめざす。

　２０２６年度から全国で、保護者の年収にかかわらず高校授業料を無償化する見通しとなったことが話題になりました。東京都は１７年度に私立高校授業料の実質無償化をスタート。２４年度からは年収制限を取り払うなど、教育政策で全国の先駆けとなっています。「全ての子どもが未来を諦めることなく、希望を持って生きてほしい」との信念を貫く都議会公明党が、こうした政策をリードしました。

最近では、都内の全区市町村で公立小中学校の給食を無償化することができました。これまで無償化に踏み切れない地域もありましたが、都議会公明党が小池百合子知事に働き掛けた結果、都から市町村への補助率がアップし、取り組みやすくなりました。引き続き、教材費など教育費の負担軽減を進めます！

教育環境の整備では、学校体育館へのエアコン設置も進んでいます。熱中症から子どもたちを守り、避難所の暑さ・寒さ対策を進めるため、都議会公明党は区市町村への財政支援を提案。都独自の制度が設けられたことで、設置率は約９割まで高まっています。

　高騰が続くコメの店頭価格の抑制へ、政府備蓄米の随意契約による売り渡しで備蓄米の放出が一段と進む見込みだ。小泉進次郎農林水産相は２７日、随意契約の申請受け付けについて、２０２２年産米の申込量が上限の２０万トンに達する見込みとなったため、一時休止すると発表。２１年産米の申請受け付けを３０日にも再開する方針を示した。

政府備蓄米は、コメの生産量が大幅に減少した事態に備えて国が保管しているもので、今回のように価格抑制などを目的にした放出は初めて。生活現場の切実な声を踏まえ、この方針転換への道を開いたのが公明党だ。

１９日の参院予算委員会では、公明党の秋野公造氏の質問に対し、石破茂首相が「昨年１２月１９日の参院農水委員会で、公明党の高橋みつお議員から指摘をいただいた。これが備蓄米放出のきっかけになった。大変ありがたい」と謝意を表明。随意契約についても、５月２８日の衆院農水委で小泉農水相が、公明党の角田秀穂氏の質問に対し「随意契約という手法を提案した公明党の新しい発想のもとで、さまざまな議論が生まれ、活用につながった」と明言した。