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❤さかい妙子 練馬区議会議員❤

東京の当たり前、都議会公明党が実現!

2025年6月7日

 

 

 

 

 

公明新聞2025/06/07 3面転載

都議会公明党「実績物語」下

2025年6月6日

■(私立高校の無償化)直談判重ね、対象を大幅拡大

「私が私立高校に行っても大丈夫?」。都内で4人の子どもを育てる40代の男性は昨年末、長女からこう投げ掛けられた。「『大丈夫だよ』と言ってあげられた。公明党が私立高校の無償化を実現してくれたおかげだ」と男性は笑顔で語る。

東京都は2017年度、私立高校授業料の実質無償化をスタートさせた。「公明党の提案がまさに花開いた」と小池百合子知事が評した施策だが、当初、都側から提示された年収上限は350万円。「これでは、ほとんどの世帯をカバーできない」。公明党の闘いが始まった。

会合などに参加する小池知事を追い掛け、数分の時間を見つけては、直談判を繰り返した。都財務局との交渉を重ね、なんとか財源の見通しも付けた。

公明党の執念と小池知事の決断により、最終的には、当初示された額の倍以上の「760万円未満」を対象にすることで決着。各紙は「知事は『公明党と話が整った。一致できてよかった』と強調した」(日経)、「小池氏は『公明党さんとも<これでいこう>と話が整った』と舞台裏を明かした」(東京)などと報じた。

都の制度創設が追い風となって、20年度には国の私立高無償化制度が実現。東京都では24年度から、都立高も含め“所得制限なし”での無償化を実施している【図参照】。

■(シルバーパス)利用負担減へ「4割安」実現

「利用者の負担額を、まずは月額1000円程度に引き下げるべきだ」。昨年12月、小池百合子知事への予算要望で都議会公明党が訴えたのは「シルバーパス」の負担軽減だった。

シルバーパスは、70歳以上の都民が定額を支払えば、都営地下鉄やバスなどを無料で利用できるもの。高齢者の社会参加を促すことで、健康増進や医療費軽減につながる制度として、毎年約100万人が利用している。

利用者負担は、住民税非課税者などが年間1000円である一方、住民税課税者は年間2万510円。これが、公明党の訴えた通りに、今年10月から年間1万2000円へと約4割引き下げられる。併せて、利用実態を把握することで、さらなる負担軽減につなげようと、公明党の提案でICカード化も進む。

公明党は、1972年6月の都議会定例会で、高齢者福祉として「交通機関の無料パスを支給するなど、あたたかい措置を」と提案。都側から「至急検討したい」との答弁を引き出し、74年にシルバーパスの原型となる「敬老乗車証」制度が創設された。また、財政改革などで同制度の見直しが検討されるたび、存続を勝ち取ってきた。

シルバーパスの“生みの親”である公明党が、これからも高齢者の生活の“足”を守っていく。

■(財政再建)「新公会計」で破綻の危機救う

東京都の財政は1998年、実質収支が史上最悪の赤字となるなど、危機的状況にあった。都財務局は、財政再建に向けた取り組みを促すが、それまで潤沢な税収を基に事業を行ってきた都庁全体の意識は変わらない。

「『このままでは行政サービスがままならなくなる』と訴えても“オオカミ少年”扱いされた」(当時の同局職員)。

そうした中、財政の健全化に向け、議会から声を上げたのが公明党だった。「会計制度がしっかりと確立しなければ、財政再建の第一歩が踏み出せない」。2002年3月、都議会予算特別委員会で、公明都議が「新公会計制度」の導入を提案。同制度により、資産や負債、コストなどを正確に把握できる。民間企業では採用されていたが、全国の自治体での導入例はなかった。

公明党の提案を受け、都は06年度に同制度を導入。1兆円にも上る“隠れ借金”の解消や基金の積み立てなどによって、財政破綻の危機を回避することができた。

加えて、事業コストを比較・検討し、見直しを図る「事業評価」が可能になったことで、07~25年度までの19年間で“1兆円超”の新たな財源が生まれ、行政サービスの充実につながっている。都の制度を基にした会計制度は、いまや全国の自治体で採用されている。

■(学校給食の無償化)全自治体実施へ補助率引き上げ

「大きく潮目が変わったのは、都議会公明党の都知事への申し入れ。恐らくあそこがターニングポイントだった」――。昨年12月、東京都小金井市議会の予算特別委員会で、給食費無償化を決断した経緯を問われた白井亨市長は、こう語った。

市長が言及した「申し入れ」。これは、都内の全公立小中学校で給食費無償化を実現しようと、都議会公明党が昨年8月、市町村への財政支援の大幅拡充を小池百合子知事に要請したことを指している。

実際、公明党の申し入れを受けて都は、今年1月から、市町村への補助を「8分の7」まで引き上げた。小金井市は同月から、これを活用して実施に踏み切った。

23区では昨年4月、全区で給食費が無償化された。公明党の提案で都が同月、区市町村向けに費用の「2分の1」補助を創設したからだった。しかし、財政事情が厳しい多摩地域の市町村では、財源確保への不安から実施に至らない自治体もあった。

そんな状況を打開したのが、公明党の申し入れで実現した「8分の7」補助だった。これにより、今年1月から、都内全ての公立小中学校での給食無償化が実現した。

「東京の子どもたちが平等に恩恵を受けられるように」。公明党の訴えはカタチになっている。

公明新聞2025/06/06 3面転載

公明党練馬総支部の動画

2025年6月5日

こんにちは
いつも温かいご支援本当にありがとうございます!

このたび、公明党練馬総支部として制作した動画が「都本部YouTubeチャンネル」にアップされました
ぜひご覧いただき、ご友人にもシェアしていただけるとうれしいです!

また、LINEのリッチメニューに
✅「実績スタンプ」
✅「政策スタンプ」
を追加しましたのでご活用ください✨

暑い日が続きますので、どうぞお身体にお気をつけてお過ごしください☀️

▼動画はこちら

都議会公明党「実績物語」上

2025年6月5日

 都議会公明党の実績の背景には多くの奮闘がある。その軌跡を「実績物語」として上中下3回の連載にわたって紹介する。

■(駅のホームドア)“欄干ない橋”解消し命守る

視覚障がい者にとって、鉄道駅のホームを歩くことは命懸け。“欄干のない橋”を渡るに等しい。視覚障がい者でなくとも、転落のリスクが伴う。ホームドアがあれば事故は防げる。だが、多額の整備費用など課題が多かった。

命を守る安全対策として早期に整備を――。都議会公明党が粘り強く訴え続け、都は2011年度から、ホームドア整備への補助を試行的に実施。14年には利用者1日10万人以上の駅を対象に、区市町村の負担分(3分の1)の半分を都が補助する事業が始まった。

見落とされていた“当事者の視点”を取り上げたのも公明都議だった。娘が通う盲学校の最寄り駅について「特急が通過するから危なくて仕方がない」と訴える母親の声から、17年に都議会で「盲学校の最寄り駅などに優先的に設置すべきだ」と提案。20年度からは、利用者10万人未満でも特別支援学校の最寄り駅は都の補助対象になった。

現在、設置率は都営地下鉄で100%を達成。JR・私鉄は約40%まで伸びた。「より踏み込んだ支援が不可欠」と都議会公明党が訴えたことを受け、都は今年度から制度を大きく拡充。補助対象を広げ、区市町村の負担分を都が全て肩代わりすることとしている。

■(ヘルプカード)障がい児の母の願い実現

障がいのある人らが携帯でき、災害時などに緊急連絡先や必要な支援内容を伝える「ヘルプカード」【写真】。“東京発”の、このカードは一人の母親の声から始まった。

「一目で障がい者が分かるカードが広まってほしい」。2009年、街頭演説中の公明都議に声を掛けたのは、自閉症の子どもがいるA子さん。障がいのある人が、周囲に助けを求めるカードなどの必要性を感じていたが、一部自治体で作成されているのみだった。

切実な願いを聴いた公明都議は、ただちに「誰でも分かるような共通のヘルプカードを」と議会で提案。都の反応は消極的だったが訴え続けた。

共通ヘルプカードの大切さが浮き彫りになったのは、11年の東日本大震災だった。多くの帰宅困難者で混乱する中、障がい者が孤立してしまう事例が相次いだ。この教訓を踏まえ都議会公明党は再三の要望を行い、翌12年、ついに都が「ヘルプカード」の標準様式を策定。導入する区市町村への財政支援も始まった。カードは今や全国へ広がり、助け合いの輪が各地に芽生えている。

「一度会っただけの私の願いを3年かけてかなえてくれた。こんな誠実な議員がいるとは驚いた」。A子さんは語る。

■(患者の外見ケア)購入助成、がん以外も対象に

がん治療による脱毛や乳房の切除などで変化した見た目が気になり、人と会うのを控える患者は少なくない。医療用ウィッグ(かつら)や人工乳房を利用する人もいるが、経済的な負担から諦めることもある。

こうした苦痛を和らげるアピアランス(外見)ケアへ、ウィッグなどの購入助成を行う自治体もあったが、一部だった。

「以前のように、自分らしく地域で暮らしたい」。患者の願いに応えようと、公明党は2022年に都議会で「アピアランスケアに取り組む区市町村を、都として支援すべきだ」と主張。粘り強い訴えが実り、23年度から、ウィッグなどの購入助成をする区市町村に対して都が半額を補助する制度が始まった。

22年度に13だった都内の助成自治体は、25年度に43に拡大した。「前向きになれた」。患者が喜ぶ声が届いている。

がん患者以外にも、病気や事故などによる外見の変化で苦しむ人がいる。公明党は23年、都議会で助成対象者の拡大を訴え、今年度から、がん患者以外にも助成できるようにした。さらに、公明党の提案で、切除した体の一部を補う人工物「エピテーゼ」も購入助成品目に加わるなど、支援の充実が進んでいる。

■(盲ろう者支援)当事者の苦悩訴え都動かす

視覚と聴覚の両方に障がいのある「盲ろう者」の苦悩は、こう表現される。“牢獄に閉じ込められているようだ”。移動やコミュニケーションの手段が限られ、福祉制度の“はざま”で、支援が届きにくかった。ここに一貫して光を当て続けているのが都議会公明党だ。

当事者から実情を聴いた公明都議は、1994年から議会などで盲ろう者の苦悩と支援の必要性を訴えた。これが都を動かし、96年、全国初となる通訳・介助者の派遣と養成を補助する事業が実現。同様の事業が全国に広がる契機となった。

さらに、都議会公明党は知事に直談判し、2009年、国内初の拠点「東京都盲ろう者支援センター」を開設へ導く。

そこでは、触手話や指点字などの新たなコミュニケーション手段の訓練や、社会参加支援が可能となり、盲ろう者支援の新たなニーズが掘り起こされていった。公明党が盲ろう者支援の拡充を訴えた結果、24年にセンターの移転・増床が実現し、子どもが支援対象に加わった。設備もより充実した。

認定NPO法人「東京盲ろう者友の会」の前田晃秀事務局長は実感を込めて語る。「全国をリードする支援体制ができているのも、30年にわたって寄り添い続けてくれた都議会公明党の存在があったからこそだ」

公明新聞2025/06/04 3面転載

年金制度改革法案 将来不安に応え安心さらに

2025年6月3日

 国民の将来不安に応え、安心をもたらす公的年金制度に強化する必要がある。

修正案として基礎年金の底上げ策を盛り込んだ年金制度改革法案が、5月30日の衆院本会議で自民、公明の与党と立憲民主党などの賛成多数で可決し、あす4日に参院で審議入りする。

法案では、2029年の公的年金の財政検証で基礎年金の大幅な給付水準低下が見込まれる場合、厚生年金の積立金を活用して底上げ措置を講じる。その際、厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの影響を緩和する対応も行う。

全ての国民が対象となる基礎年金は、過去30年間と同等の経済状況が続いた場合、将来的に給付水準が約3割目減りする見込みだ。放置すれば低年金のリスクが指摘される就職氷河期世代への影響が特に大きく、一定の給付水準を確保することは重要な課題だ。

厚生年金の積立金を活用することには、目的外利用との誤解もある。厚生年金受給者は必ず基礎年金にも加入しており、底上げ策によって将来的に99%以上の受給者が給付増となる。恩恵は大きいと言えよう。

公明党は、政府への提言や参院選の重点政策などで一貫して基礎年金の給付水準の底上げを訴えており、今回の対応を評価したい。

修正案は自公両党と立憲による協議を経て、3党で共同提出した。少数与党の状況下で、年金制度という社会保障の重要政策について、与党と野党第一党が合意できた意義は大きい。

このほか法案では短時間労働者への厚生年金の適用拡大へ、働き控えの要因ともされる年収「106万円の壁」や従業員51人以上としている企業規模の要件撤廃を明記。在職老齢年金制度の見直しも盛り込んだ。

厚生年金の加入者が増えれば、長寿社会における国民の備えは中長期的に手厚くなる。一方、適用拡大により保険料負担が増える加入対象者や事業者からは懸念の声もあり、公明党の主張によって負担軽減策が盛り込まれた。準備期間を十分確保するとともに、積極的な周知が求められる。

公明新聞2025/06/03 2面転載

党会合での小池都知事あいさつ=要旨 水道基本料金の無償化、公明の要望受け決定 調節池整備など、水害対策でも連携

2025年6月2日

 東京都の小池百合子知事は5月31日、東京都杉並区で開かれた、公明党のまつば多美子都議(都議選予定候補=同区)の時局講演会に駆け付け、あいさつした。小池知事のあいさつ(要旨)は次の通り。

これまで都議会公明党から、高校授業料の事実上の無償化といった多くの提案を頂き、都政では子育てなどの部分が全国の中でも充実している。

今夏は生命を脅かすほどの暑さになるのではないかと予想されている。都として何ができるかと考えていた時に都議会公明党から要望があり、水道基本料金を夏の暑い間4カ月分、一般的な家庭で5000円程度を無償化する。水道料金が下がった分をエアコン代に充ててほしい。

今回無償化する水道の基本料金部分については、都の一般会計でさまざまな工夫をして財源を集めたものだ。

電気代は電力会社、ガス代はガス会社だが、水道料金は都で取り扱う。手続きも簡便であり、水道基本料金の無償化はすぐ効果が現れる。

◇

(局地的な大雨をもたらす)線状降水帯という言葉を子どもが普通に使うようになった。気候変動は激しく、いつ何が起こるか分からない。都内でも水害は記憶に新しく、その恐ろしさは皆さんご存じの通りだ。

洪水対策として都は、さまざまな工夫をしてきた。豪雨の際に水をため、収まった時に流すことで洪水を抑える地下調節池の工事も進めている。これはコストもかかるが、洪水が起これば皆さんの家が使えなくなるなど、そのコストを上回る問題が引き起こされてしまうため、整備を一生懸命進めている。これも都議会公明党との連携によるものだと改めて申し上げておきたい。

公明新聞2025/06/02 2面転載

公明が勝てば東京、日本が変わる 迫る都議選 斉藤代表に聞く/13日(金)告示、22日(日)投票

2025年6月1日

 “首都決戦”である東京都議選が今月13日(金)告示、22日(日)投票の日程で行われます。公明党は20選挙区に22人(現職16人、新人6人)を擁立し、激戦に挑みます。斉藤鉄夫代表に都議選の意義や党の訴えなどを聞きました。

■(意義)公明が都政の要役担い、全国先導の政策生み出す

――都議選の意義は。

日本の総人口の約1割を占める首都・東京は、予算規模がスイスなどの国家予算にも匹敵し、都の動向は国にも大きな影響を与えます。その都政の行方を決める都議会を、どの政党、どの政治家に託すのかが問われる選挙です。

公明党は、党員、支持者をはじめ皆さまのご支援により、都議会で働く場をいただき、長年にわたって、議会の合意形成をリードし、都政を安定させる要役を担ってきました。

また、人口が集中する東京だけに子育てや教育、介護、福祉などの多くの課題にも直面しています。そこで都議会公明党は、子ども医療費の無償化や私立高校授業料の実質無償化、帯状疱疹ワクチンの接種費用助成など、数多くの先進的な政策を、知事をはじめ都側に粘り強く働き掛け、一つ一つ実現してきました。それらの政策は、党の議員ネットワークにより、他の自治体にも波及し、最終的に国レベルの政策にまでなったものも少なくありません。公明党にとって、まさに全国をリードする“政策実現の方程式”のモデルをつくってきたのが都議会公明党です。非常に重視しているのは、そのためです。

――各党も都議選に国政選挙並みの態勢で臨んでいますが。

過去には都議選の結果が、その後の国政選挙にも影響を及ぼす“先行指標”となったケースが少なくありません。くしくも今夏は12年に1度、参院選と重なり、その“前哨戦”とも位置付けられています。

今、長引く物価高や米国トランプ政権の関税政策など、日本は大きな難局に直面し、国政においても政治の安定を図ることが欠かせません。日本の将来を切り開くためにも、都議選に勝ち抜き、参院選勝利への大きな弾みにしていきたい。

■(訴え)「家計応援」「防災」を推進。公明は実現する力がある

――都議選での訴えは。

都議会公明党は、物価高などから生活に安心と希望を取り戻すための重点政策「家計応援計画」を掲げています。

例えば、今後5年間で現役世帯の平均年収200万円アップへ、中小企業の生産性向上などを後押しします。子育て・教育などの基本サービスを所得制限なしで無償化する「子どもベーシックサービス」の導入や、バスなどに低額で乗車できる「学生パス」の実現もめざします。都公式アプリを活用した15歳以上の全都民に7000円相当のポイントを付与する事業は1万円に拡充します。

都議会公明党には、こうした政策を実現する力があります。実際、防犯機器への2万円補助など、既に動き出している政策もあります。

――都議会公明党の特長とは。

河川改修や道路整備といった防災・減災対策、インフラ構築は、地元だけでなく国や他の自治体との緊密な連携が必要です。公明議員は地域に深く根差し、チーム力を発揮しながら、そうしたまちづくりを前へ進められます。ネットワークや地域に基盤がない“風任せ”の政党とは違います。

また、70年前に公明系候補が都議会に進出してより、都議会公明党は“庶民の目線”の政治姿勢を貫いています。シルバーパスの4割値下げや0~2歳児の第1子保育料無償化などの最近の実績も、そうした都民一人一人の声を形にしたものです。

それゆえに、腐敗政治の一掃へ都議会のリコール解散(1965年)を主導したり、税金のムダ遣いを徹底して削減するための新公会計制度の導入(2006年)など、都政改革の先頭に立ってきました。

■(決意)党挙げて全員当選に総力

――告示まであと12日となりました。

党予定候補22人が参加している時局講演会や街頭演説には連日、多くの党員、支持者の皆さまが応援に駆け付けていただいています。その真心に深く感謝と御礼を申し上げます。

皆さまの熱い思いを受け止め、予定候補は皆、身を粉にして奔走しています。16人の現職には、いずれも豊富な実績があります。新人6人も、区議・市議や党職員、上場企業での管理職の経験者といった即戦力の人材ばかりで、早速、地元の公明議員と連携して実績を生み出しています。他党の追随を許しません。

全員当選をめざし、党代表の私自身が先頭に立って戦い抜く決意です。そして全国の国会、地方議員も総立ちとなって、党を挙げて押し上げてまいります。

今回の都議選は、これまで以上に情勢が緊迫し、どの選挙区でも厳しい戦いが予想されています。しかし、勝負はいよいよこれから。負けるわけにはいかない!

東京の安全・安心な暮らし、未来を託せるのは、都議会公明党しかありません。「公明党が勝てば東京、日本が変わる。大きな希望を生み出せる」と力の限り訴え、勝利へ全力を尽くしてまいります。

公明新聞2025/06/01 1面転載

都議会公明党 都議選重点政策を発表 家計応援で安心と希望を 5年で世帯年収200万円アップ/教材費や修学旅行費など無償化

2025年6月1日

 東京都議会公明党は30日、都庁内で記者会見し、6月13日(金)告示、6月22日(日)投票の都議選における重点政策「家計応援計画」を発表した。東村くにひろ幹事長(都議選予定候補=八王子市)は現下の物価高の状況を踏まえ、「何としても家計を応援したい。執念を持って実現に取り組む」と決意を訴えた。会見には、東村幹事長、まつば多美子政務調査会長(同=杉並区)、小林けんじ政調会長代行(同=練馬区)が出席した。

「家計応援計画」は、①教育負担が「かからない」東京へ②現役世帯の「所得が増える」東京へ③物価高に「負けない」東京へ④「安全・安心」な東京へ――の4本柱をテーマに、低・中間所得層をはじめ、全世帯が生活に安心と希望を取り戻せる社会をめざす。

「教育負担が『かからない』東京へ」では、基本的な費用を所得制限なく無償化する「子どもベーシックサービス」の導入を掲げる。公明党の推進で実現してきた無償化の施策を拡充し、教材費や修学旅行費の無償化に取り組む。

全ての子どもが英語を話せるよう、ネーティブ人材を活用した英語教育の全公立小中学校での実施を提言。奨学金返還支援や海外留学制度の拡充、小学生から大学生までがバスなどに低額で乗車できる「学生パス」導入も盛り込んだ。

「現役世帯の『所得が増える』東京へ」では、企業の生産性向上を支援することなどによって賃上げを後押しし、今後5年で平均世帯年収の200万円アップをめざす。就職氷河期世代のセカンドキャリア後押しや、ビジネスケアラーなどの負担を軽減する「介護DX」導入も挙げた。

「物価高に『負けない』東京へ」では、東京都公式アプリを活用した7000円分のポイント付与を1万円に増額。子育て世帯や若者を対象に、アフォーダブル住宅を市場価格の6割の家賃で提供する。宿泊税の定率課税で得た財源でホテルや観光地に割安な「都民価格」を導入するとした。

「『安全・安心』な東京へ」では、個人住宅向けの防犯カメラなどの購入費補助や調節池の増設を進める。トイレカーや簡易ベッドなど避難所の環境改善を進めるための設備費補助の充実や、不妊治療休暇の促進もめざす。

公明新聞2025/05/31 1面転載

都議会公明党 ここがイチ推し 教育費用軽くなってイイね 都内どこでも給食無料/体育館のエアコン設置9割に

2025年5月30日

 2026年度から全国で、保護者の年収にかかわらず高校授業料を無償化する見通しとなったことが話題になりました。東京都は17年度に私立高校授業料の実質無償化をスタート。24年度からは年収制限を取り払うなど、教育政策で全国の先駆けとなっています。「全ての子どもが未来を諦めることなく、希望を持って生きてほしい」との信念を貫く都議会公明党が、こうした政策をリードしました。

最近では、都内の全区市町村で公立小中学校の給食を無償化することができました。これまで無償化に踏み切れない地域もありましたが、都議会公明党が小池百合子知事に働き掛けた結果、都から市町村への補助率がアップし、取り組みやすくなりました。引き続き、教材費など教育費の負担軽減を進めます!

教育環境の整備では、学校体育館へのエアコン設置も進んでいます。熱中症から子どもたちを守り、避難所の暑さ・寒さ対策を進めるため、都議会公明党は区市町村への財政支援を提案。都独自の制度が設けられたことで、設置率は約9割まで高まっています。

公明新聞2025/05/30 2面転載

コメ価格抑制へ進む備蓄米放出 石破首相「高橋みつお氏の指摘がきっかけ」

2025年5月29日

小泉農水相「随意契約は公明提案の新発想」/国会答弁で政府が明言
 高騰が続くコメの店頭価格の抑制へ、政府備蓄米の随意契約による売り渡しで備蓄米の放出が一段と進む見込みだ。小泉進次郎農林水産相は27日、随意契約の申請受け付けについて、2022年産米の申込量が上限の20万トンに達する見込みとなったため、一時休止すると発表。21年産米の申請受け付けを30日にも再開する方針を示した。

政府備蓄米は、コメの生産量が大幅に減少した事態に備えて国が保管しているもので、今回のように価格抑制などを目的にした放出は初めて。生活現場の切実な声を踏まえ、この方針転換への道を開いたのが公明党だ。

19日の参院予算委員会では、公明党の秋野公造氏の質問に対し、石破茂首相が「昨年12月19日の参院農水委員会で、公明党の高橋みつお議員から指摘をいただいた。これが備蓄米放出のきっかけになった。大変ありがたい」と謝意を表明。随意契約についても、5月28日の衆院農水委で小泉農水相が、公明党の角田秀穂氏の質問に対し「随意契約という手法を提案した公明党の新しい発想のもとで、さまざまな議論が生まれ、活用につながった」と明言した。

公明新聞2025/05/29 1面
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