今年も花粉症の季節がやってきました。早めに対処して、つらい季節を乗り切りたいものです。今年の花粉飛散の状況や予防のポイント、具体的な対策をご紹介します。

　国民病といわれるほど多くの人を悩ませている花粉症。スギやヒノキをはじめ、風で飛散する花粉が体内に取り込まれることをきっかけに引き起こされるアレルギー疾患で、代表的な症状は、くしゃみや鼻水、鼻づまり、目のかゆみなどです。

　花粉の飛散時期は一般的に２～５月上旬といわれています。スギ花粉は３月、ヒノキ花粉は４月に飛散量のピークを迎えます。

　日本気象協会によると、今年の花粉シーズンは２月上旬に九州と四国、中国、東海、関東の一部からスタート。飛散量は少なかった去年より全般に多く、九州や北陸、関東甲信、東北では例年並みで、四国、中国、近畿、東海では例年より少ない見込みです。北海道は例年より非常に多いと予想されています。

　例外的に飛散量の少なかった去年に比べ、今年は早めの対策が必要になるかもしれません。

■特に警戒／暖かく乾燥、風の強い日

　花粉が多く飛ぶのは①最高気温が高めの日②雨の日の翌日で天気が良い日③風が強く晴天で乾燥した日――が挙げられます。特に、春一番のような暖かい南風の吹く日は警戒してください。

　ご承知のように、予防の観点から最も大切なのは、花粉をできるだけ避け、吸い込む量を減らすことです。体内に吸い込む量が減れば、薬などで症状を抑えることもできます。【イラスト】に示した基本的な対策をしっかり実践しましょう。

■吸い込む量減らす工夫を／風邪や飲酒、たばこで悪化

　また、風邪をひくと、鼻の粘膜の上皮が弱くなり、花粉症の症状がひどくなることがあります。お酒の飲み過ぎ、たばこの吸い過ぎも鼻の粘膜に異常を来す可能性があるので注意しましょう。寝不足、過労にも注意し、バランスの良い食生活を心掛け、体に備わる免疫力を向上させることが、症状の悪化を抑制する上でとても重要です。

■コロナとの比較／似た症状もあるので注意

　拡大を見せている新型コロナウイルス感染症と花粉症は、症状が似ている部分があります【表参照】。普段の花粉症の症状に加えて、せきや嗅覚・味覚障害などの症状が強く出た場合は注意が必要です。

　またこの時期は、花粉症による目のかゆみや鼻水を何とかしようと、鼻や目に触れる頻度が高まります。この際、手指を介したコロナウイルスの接触感染リスクが高まることに、日本感染症学会などが注意を呼び掛けています。

　さらに、くしゃみによるウイルスの飛沫感染も懸念されています。マスクの着用を励行し、くしゃみをするときは手や袖で口元を抑えるなど、飛沫が飛ばないように気を遣いましょう。

公明新聞2022/02/12 ５面転載

■１日１００万回（３回目接種）党挙げて

　公明党の山口那津男代表は１０日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、新型コロナウイルスのワクチン３回目接種「１日１００万回」達成に党を挙げて取り組むと力説した上で、国産の飲み薬やワクチンの開発・実用化を強力に推進し、感染症に強い国を築く考えを示した。山口代表の発言は大要、次の通り。

　【国産飲み薬、ワクチン】

　一、塩野義製薬は飲み薬を２月中にも国に承認申請する意向だ。政府は条件付きでの承認、事後的な治験のデータ追加を組み合わせた早期承認を実現してもらいたい。

　一、国産の治療薬が実用化されることは、中長期的な感染症への取り組みの中で重要な一歩になる。国産の飲み薬、ワクチンが感染症に対応できるよう日本の製薬の基盤を整えていく。

　【ワクチン３回目接種】

　一、公明党は回数が足りないと政府に指摘し、東京と大阪にある自衛隊の大規模接種センターの接種枠が拡充された。大阪では、公明党の地方議員と行政側との連携により会場が確保できた。政府から大阪でも大規模接種センターを拡充したいと、わが党に連絡があり、衆院予算委員会で首相が方針を明確にした。

　一、３回目接種では、２回目接種から半年間と７カ月間をおく二つの形があり、ばらつきがある。接種加速の方針に沿って、強力に推進していく必要がある。

　一、公明党は、２回目までの接種時で取り組んだように、党のネットワークを生かし、各地域や職域接種も含めて接種加速に党を挙げて取り組んでいく。今月１５日には党対策本部全国会議をオンラインで開催し、全国の議員に徹底したい。

■留学生、入国の門戸広げよ

　【留学生の入国】

　一、ある留学生の手紙をもらった。その留学生は、苦労して日本の大学院に留学し、オンラインで講義を受け続け、今年３月に卒業となるが、日本で卒業式に行く希望がかなわない。ワクチンを接種し、検査を行う準備をしてきた私費留学生の入国を禁止する理由があるのか政府は検討してもらいたい。

　一、日本に来られない期間をつくれば、日本への留学を諦めてしまうこともある。日本に居住して学ぶ経験は貴重だ。将来の知日派の人を育成することは、国際社会で日本の存在感を示す上で大きな基盤になる。３月に卒業を迎える人や４月以降に日本への留学を望む人に対し門戸を開くよう政府は検討してほしい。

公明新聞2022/02/11 １面転載

■公明推進、自己負担を原則３割に

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）は９日、４月から始まる２０２２年度診療報酬改定を決定し、答申した。少子化対策の一環で、体外受精などの不妊治療に公的医療保険を新たに適用。オンライン診療の初診料を引き上げたほか、新型コロナウイルスを受けた感染症対策として診療所への新たな加算制度も設けた。答申を受け取った佐藤英道厚労副大臣（公明党）は「施行に向けて万全を期す」と述べた。

　２０年の新型コロナ感染拡大後、初の改定となる。コロナ対応で明らかになった課題への対策に加え、２２年から団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となることを踏まえ、医療機関の役割分担や地域連携を促す内容となった。

　不妊治療への保険適用は、人工授精や体外受精が対象となる。このうち体外受精や顕微授精は４３歳未満の女性が主な対象で、回数は最大６回に設定。自由診療でほぼ全額負担だったこうした治療は、原則３割負担に抑えられる。第三者が提供した精子や卵子を用いた生殖補助医療や、受精卵の染色体異常を調べる「着床前検査」は適用を見送った。

　コロナ対策では既に入院や外来に関する特例加算が導入されており、これらの措置は当面継続する。さらに、地域で診療所が大病院と連携したり、院内の感染防止対策を強化したりした場合、報酬を上乗せする制度を創設。地域全体で感染拡大を防ぐ体制を構築する。

　また、コロナ禍で特例的に認められていた初診時のオンライン診療が４月から恒久化されることに伴い、初診料を２１４０円から２５１０円にアップ。制度の普及に向け、対面の初診料２８８０円の９割弱の水準を確保した。

　２４年度から医師の残業時間規制が始まるのを前に、医師の負担軽減に取り組む医療機関を支援。紹介状なしで大病院を受診した場合に自己負担を上乗せする制度では、初診時の負担額を現行の５０００円から７０００円に引き上げるなどして、かかりつけ医との役割分担も進める。

　一定期間に一つの処方箋を繰り返し利用できる「リフィル処方箋」も導入する。家族を介護する１８歳未満のヤングケアラー対策として、病院が教育機関などと連携して支援につなげた場合、報酬を加算することも盛り込んだ。

　不妊治療支援を巡って公明党は、１９９８年に党の基本政策大綱に「保険適用の実現」を盛り込み、国会・地方議員が長年、粘り強く前進させてきた。２０００年には、党女性委員会が人工授精や体外受精への保険適用を求める署名活動を展開。０４年から始まった国の治療費助成制度では、助成金額や対象者を段階的に拡充し、自治体独自の上乗せ助成も実現してきた。

　２０年には菅義偉首相（当時）が「公明党から強い要請を受けている」として、保険適用範囲の拡大をめざす方針を表明。党としても支援拡充を推進するプロジェクトチームを設置し、一層の経済的負担の軽減などを求めて政府に提言していた。
公明新聞2022/02/10 １面転載

　新型コロナウイルス感染症を巡って、公明党の同感染症対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）、ワクチン接種対策本部（同）などは８日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、希望する人へのワクチン３回目接種の加速化や、国産のワクチン・経口治療薬（飲み薬）確保に向けた迅速な取り組みを求める緊急要請を行った。岸田首相は「しっかり対応したい」と述べた。

　席上、石井本部長は３回目接種に関して、１日１００万回をめざす政府目標に触れ「なるべく早く確実に達成を」と強調。具体策として、自治体ごとに１日の接種回数の目安を示すことなどを挙げた。岸田首相は「２月のできるだけ早い時期に達成できるよう全力で取り組む」と応じた。

　他にも要請では、自衛隊が運営する大規模接種会場の拡充や、自治体における大規模接種会場の設置促進を要望した。２回目接種から６カ月経過すれば３回目を受けられる環境を整えるため、接種券の早期一斉配布を各自治体に要請することなども提案した。

　１、２回目と異なるメーカー製を打つ「交互接種」については「安全性・有効性をエビデンス（科学的根拠）をもって速やかに示す」ことを主張。３回目接種の必要性も含めて、テレビ、会員制交流サイト（ＳＮＳ）の活用やチラシの全戸配布などによる積極的で分かりやすい広報を促した。

　今年３月以降に開始する見込みの５～１１歳の小児向けコロナワクチン接種に関しては、接種によるメリットとデメリットなどを子ども・保護者、子どもに関わる人に対して広く周知徹底するとともに、接種前後の相談体制を準備するよう求めた。

■国産ワクチン「追加免疫」の審査／国産飲み薬確保へ基本合意を

　一方、開発が進む国産ワクチンの承認に関しては、国民の多くが２回接種を終えている現状を踏まえ、１、２回目の接種で得られる「初回免疫」よりも３回目接種で得られる「追加免疫」にニーズがあると力説。「初回」と「追加」がそれぞれ分けて開発された場合に適切に審査を行うことを提唱した。

　国産飲み薬の早期実用化に向けては、十分な有効性が示された場合に迅速に審査し、必要量の確保に関するメーカー側との基本合意を速やかに結ぶよう訴えた。治験の加速化のため、海外で治験を行う必要が生じた場合の財政支援も主張した。

　緊急要請には、竹内譲政務調査会長、党コロナ感染症対策本部の伊藤渉事務局長（衆院議員）、党ワクチン接種対策本部の山本香苗事務局長（参院議員）、党医療制度委員会の、あきの公造委員長（参院議員）、党厚生労働部会の伊佐進一部会長（衆院議員）が同席した。

公明新聞2022/02/09 １面転載

　東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は７日、都庁内で小池百合子知事に会い、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大を踏まえた医療提供体制の強化や、国産飲み薬の実用化に向けた支援などを緊急要望した。

　東村幹事長は家庭内感染対策として、重症化リスクが低い人の場合、抗原検査キットなどによる簡易検査で陽性が確認されれば、医療機関の診断を待たずに宿泊療養施設を利用できるようにすべきと主張。重症化リスクが高い全ての自宅療養者に対しては、体に装着し健康状態を自動で発信する「ウエアラブル機器」を貸与することを提案した。

　ＰＣＲ検査や抗原検査のキットの不足も指摘し、医療機関や無料検査場における十分な数の確保を促した。

　一方、塩野義製薬による国産飲み薬の実用化に向けた治験状況に触れ、国や製薬会社と連携して全ての宿泊療養施設で協力し、治験を加速化するよう訴えた。

　小池知事は「しっかりと受け止めて、手を打っていきたい」と答えた。

公明新聞2022/02/08 １面転載

本日から各会派による一般質問です。
公明党を代表して登壇させて頂きました。
質問項目は
1 区長の基本姿勢について
2 新年度予算について
3 オミクロン株の感染急拡大について
4 高校3年生までの医療費無償化について
5 医療提供体制の整備について
6 脱炭素化におけるインフラ整備について
7 高齢者施策について
8 光が丘駅周辺バリアフリー化の推進について
9 その他
です。

本日の新聞折り込みに、都議会公明党ニュースが入りました。
公明党の提案で、高校3年生迄の医療費無償化に向け、都予算にシステム改修費が計上されたことなど、掲載されております。ご一読いただければ幸甚です。

　動画投稿サイト「ユーチューブ」の公明党公式チャンネルで先ごろ公開された動画「子どもがコロナで休んだ！　親が仕事に行けない時の支援は！？」が分かりやすいと好評です。約５分の動画では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学校や幼稚園などで休校・休園が相次いでいることから、保護者が休暇を取得しやすいよう事業主を支援する「小学校休業等対応助成金・支援金」について、公明党の竹谷とし子（参院選予定候補＝東京選挙区）、伊藤たかえ（同＝兵庫選挙区）の両参院議員が解説しています。動画での発言（要旨）を紹介します。

■１人当たり最大１．５万円補助

　――子どもを世話するために保護者が仕事を休む場合、受けられる支援は？

　ぜひ使っていただきたいのが小学校休業等対応助成金・支援金です。子どもが新型コロナにかかったり、濃厚接触者になったり、また小学校などが休校となって、お父さん、お母さんが仕事を休む場合に使っていただく制度です。対象期間も昨年末までだったものが、今年３月末までに延長されました。

　――助成金・支援金の対象は？

　小学校や幼稚園、保育園、認定こども園だけでなく、学童クラブや障がいのある子どもが通う放課後デイサービスが休みとなり、保護者が仕事を休む場合も対象になります。

　その上で、助成金は事業主に支給されます。例えば、子どもの保育園が休園となり保護者が仕事を休んだ場合、保護者の会社に対して国が支援する仕組みです。フリーランスや個人事業主なども申請できます。

　――支給額は？

　支給額には上限があり、休暇の時期によって金額が変わります。例えば、１～２月は最大１万１０００円で、３月については９０００円です。ただし「まん延防止等重点措置」が出ている地域は、期間中は最大１万５０００円になります【具体的な金額は別掲】。

　――事業主の協力が得られない場合は？

　利用してほしいのが、都道府県の労働局に設置された「特別相談窓口」。パートの方も制度の対象になりますので、事業主と相談するか、分からない場合には労働局に問い合わせてください。コロナ下で働きながら子育てをするのは、かなりの負担です。公明党はこれからも現場の声を受け止めて政策に反映していきます。

公明新聞2022/02/05 １面転載

　厚生労働省は２日、新型コロナウイルス感染者の同居家族に求める自宅待機期間について、感染者の発症から７日間に見直すと発表し、同日から適用した。これまで、看病などを行う家族は最長１７日間の待機が必要だったが、子どもが感染した場合に保護者の社会復帰に長期間を要するなどの課題があり、科学的知見を踏まえて短縮を可能とした。公明党も推進した。

　厚労省は、症状がある感染者は１０日間、無症状者は７日間の療養期間が必要と定め、濃厚接触者には７日間の自宅待機を求めている。看病などで感染者に接触する同居家族は、自宅療養終了日を最終接触日と見なし、最長１７日間の待機が必要だった。

　国立感染症研究所によると、濃厚接触者の９９・９８％は一次感染者の発症日から７日以内に発症するため、感染者と飲食や就寝などを共にする同居家族は７日以内に発症する可能性が高い。このため厚労省は、感染者の発症日または検体採取日と、感染対策を始めた日の遅い方を０日目として、７日目までに症状がなければ、待機期間を終えられると判断した。

　感染対策はマスク着用や消毒などを想定し、家庭内の隔離までは求めない。幼い子どもなどマスク着用が難しい場合は、手洗いなど可能な範囲で行えば可とした。感染対策を一切行わなければ、従来通り最長１７日間の待機を求める。

■公明が推進

　公明党は１月１２日、変異株「オミクロン株」の特性に合った待機期間の見直しなどを岸田文雄首相に提言。その後も、科学的知見を踏まえた柔軟な対応を要請してきた。

公明新聞2022/02/04 １面転載

区では、令和4年1月31日付厚生労働省からの事務連絡を受け、18歳から64歳の方についても今月から接種間隔を6か月に前倒しして実施。
前倒しでの接種は、モデルナ社ワクチンを接種する区立施設の集団接種会場で実施。
1・2回目と異なるワクチンを接種した場合の効果として、1・2回目接種でファイザー社 を接種した方が、3回目でファイザー社を接種した場合とモデルナ社を接種した場合のいずれにおいても、抗体価が十分上昇するとのこと。