不妊治療を望む男女の負担を軽減――。公的医療保険が利かずに高額になる場合が多い不妊治療で、今年４月から保険適用範囲が人工授精や体外受精などにも広がる。厚生労働相の諮問機関が９日に答申した２０２２年度診療報酬改定案に適用拡大が盛り込まれたもので、患者の自己負担は原則３割で済むようになる。実現に向けては、公明党が不妊に悩む当事者の声を受け止め、２０年以上にわたり粘り強く前進させてきた。

　現在、不妊治療を経験している夫婦は約５・５組に１組といわれる。日本産科婦人科学会によると、１９年に体外受精や顕微授精といった高度な治療で生まれた子どもは過去最多の６万５９８人。同年の出生児の約１４人に１人に相当する。

　しかし、もともと同治療の公的支援に対して国の壁は厚かった。一例が１９９８年９月の国会答弁だ。当時、参院公明の議員が保険適用を主張したのに対して、当時の厚生省は「成功率といった医学的な問題や社会的な合意などで踏み切れない」と消極的だった。

　出産はあくまでも個人の自由意思が大前提にある。だが同時に、出産を強く望みながら不妊に悩む夫婦への経済的支援は欠かせない。その信念から、公明党は９８年１１月の新生公明党結成大会で「保険適用の実現」を盛り込んだ基本政策大綱を採択。国会質問でも繰り返し主張し、２０００年には党女性委員会が人工授精や体外受精への保険適用を求める約５５万人分の署名を政府に提出した。

　この結果、０４年度には当時の坂口力厚労相（公明党）のリーダーシップもあり、治療費助成の形で国が支援を開始。その後も公明党の推進で増額や所得制限の緩和などが行われ、党地方議員も自治体独自の上乗せ助成などを実現してきた。

　公明党は国民との約束を形にする政策実現政党だ。２０年６月には、保険適用に向けた検討を開始するよう政府に提言。政府は翌７月に決定した「女性活躍加速のための重点方針」に「医療保険の適用のあり方」を含めた経済的負担軽減を検討するための調査研究を行うと明記した。

　さらに同９月、菅義偉首相（当時）が保険適用の拡大と移行までの助成拡充に取り組む方針を示し「公明党から強い要請を受けている」と明言した。

　これを受け、公明党としても不妊治療等支援推進プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝伊佐進一衆院議員）を設置。当事者らとの意見交換を踏まえて首相に提言し、一層の経済的負担の軽減や保険適用に際しての治療の質確保などを推進してきた。

■産み育てやすい環境の整備さらに／党ＰＴ座長　伊佐進一衆院議員

　今回、ついに国民皆保険制度に不妊治療の適用拡大が組み込まれたことは、四半世紀にわたる公明党の取り組みの成果だ。これまで行われてきた治療の水準を落とさないことや、安全性・有効性のあるものを過不足なく保険適用対象とすることなど、現場の声が反映されたものと評価できる。

　適用開始後、さらに改善が求められるものがあれば、党として政府に対応を訴えたい。

　一方、子どもを産み育てたい人への支援には、治療と仕事の両立、流産・死産などを経験した人へのケアをはじめ、結婚支援、里親・特別養子縁組といった環境整備も重要だ。地方議員と連携し着実に後押ししていく。

■４月から体外受精など範囲拡大

　不妊治療は、これまで原因検査などが保険適用対象だったが、診療報酬の改定により、精子を子宮に注入する人工授精をはじめ、体外受精（採卵し体外で受精）や顕微授精（卵子に精子を人工的に注入）、採卵、胚の培養、凍結保存、精子の採取も対象となる。

　体外受精や顕微授精は、治療開始時に女性が４０歳未満なら子ども１人につき６回まで、４０歳以上４３歳未満は同３回までが条件。現行の助成金の支給回数に関係なく適用される見通しだ。男性側の年齢には年齢制限はない。事実婚のカップルも対象とした。

　２１年３月に公表された厚労省の調査によると、体外受精の費用は１回平均約５０万円だった。保険が適用されれば、１カ月の自己負担額の上限を定めた高額療養費制度も使えるようになり、治療を希望する人の経済的負担の軽減が期待されている。
公明新聞2022/02/21 １面転載

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　重症化しやすい高齢者の感染を防ぎ、医療逼迫を招かないためにも、新型コロナワクチンの３回目接種を加速化させる必要がある。

　公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部は１５日、オンラインで第３回全国会議を開催、３回目接種について山口那津男代表は、「２月中にも高齢者の接種がほぼ終わるかが一つの大きなカギになる」と強調した。

　１日当たりの新規感染者数は減少傾向にあるが死者は増加している。国立感染症研究所は、感染“第６波”のピークは越えたとの見方を示す一方で、「遅れて死亡者数のピークが来る」と警鐘を鳴らす。厚生労働省のデータでは、死者のうち７０代以上が８割を占め、依然として高齢者が多い。

　政府は、高齢者ら約３７５２万人が２月末までに３回目接種をほぼ終えることをめざしているが、１８日時点で接種を終えたのは約４割の１６００万人だ。高齢者への３回目接種を一段と加速しなければならない。

　この点に関し山口代表は、対策本部の会合で「党のネットワークを生かし、子細に現場（の課題）を再点検してもらいたい」と訴えた。

　昨年の１、２回目のワクチン接種で公明党は、迅速かつ円滑に進むよう各自治体の取り組みを強力に後押しした。例えば高齢者に向けては、接種会場までのタクシーの無料送迎やオンライン予約の支援などが各地の公明党地方議員の提案で実現。こうした情報がネットワークを通じて党内で共有された。

　今回の３回目接種については、接種券の発送が遅れていたり、大規模接種会場で予約が埋まらないというところがある。現場の課題を速やかに掌握し、解決につなげていくことが重要だ。

　正確な情報の発信にもしっかり取り組む必要がある。

　特に２回目までと異なる種類のワクチンを打つ交互接種については、高齢者だけでなく若者も含めた幅広い世代に対し、有効性や安全性のほか、モデルナ社製はワクチンの量が１、２回目の半分であることなどを周知することが大切だ。

　党の総力を挙げて３回目接種の促進に取り組みたい。

公明新聞2022/02/19 ２面転載

　新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触し、感染した可能性がある濃厚接触者を巡って、変異株「オミクロン株」の特性に合った自宅待機期間の見直しが公明党の推進で順次、実施されました。政府が示している待機期間は次の通りです。なお、実際の運用については各自治体のホームページなどをご確認ください。

　【濃厚接触者とは】原則として、陽性者の発症日（無症状者は検体採取日）の２日前から療養解除までの間で▽陽性者と同居または車内、航空機内を含めて長時間接触▽陽性者の気道分泌液や体液に直接触れた可能性が高い▽マスクなしで陽性者と１メートル以内で１５分以上接触――などに当てはまる人です。

　【一般の場合】陽性者と最後に接触した日を０日目として翌日以降７日間待機し、症状がなければ８日目から待機が解除となります。１０日間が経過するまでは、自身で検温するなど健康状態の確認が必要です。

■検査で最短５日目解除

　【エッセンシャルワーカー】医療や介護、小売業などに従事し、社会機能を維持しているエッセンシャルワーカーは、自治体の判断で５日目から待機を解除できます。症状がなく、抗原定性検査キットで４、５日目ともに陰性か、より少ない量のウイルスを検出できるＰＣＲ検査または抗原定量検査で５日目に陰性であることが条件です。１０日目までは健康状態を確認します。医療従事者については、毎日検査することで待機期間中も勤務できる措置があります。

■陽性者の発症後７日間

　【同居家族】陽性者と同居している場合は職種を問わず、陽性者の発症日（無症状者は検体採取日）と、感染対策を講じた日の遅い方を０日目として、翌日以降７日間待機します。感染対策はマスク着用や手指消毒などを想定しており、厳格な隔離などは求めていません。無症状者が後に発症したり、家庭内で別の人が発症したりした場合は、その日を改めて０日目とします。陽性者の療養が終わるまでは同居者も健康状態の確認を続けます。

　【症状が出たら】待機中に発熱、せきといった症状が出た場合は、かかりつけ医などの医療機関か、自治体が指定する窓口に相談してください。

公明新聞2022/02/18 ２面転載

本日から予算審議が始まりました。
都区財調・財政計画等の質疑で、公明党を代表して登壇させていただきました。
主な質問は
・都区財調協議で特別区の行政需要の実態に合ったものに改善し、必要な財源確保につなげるよう努力されたい。

・財源不足を補う財政調整基金や老朽化した区立施設の改修改築に備えた施設整備基金について、再度目標額までの計画的な積立を図られたい。特に医療環境整備基金については、練馬光が丘病院跡施設における複合施設の整備や順天堂練馬病院における三次救急レベルの医療機能整備のため、改めて目標設定をされたい。

・起債と基金を選択する際、将来を見渡したバランスの良い判断をされたい。

・公明党の提案により東京都では、高校生相当年齢への医療費助成制度の開始に向けた区市町村等へのシステム改修経費や救命救急センター運営費として、新たに２病院４０床を指定予定の予算が計上されました。
この機を逃すことなく積極的に国や都の財源確保に取り組んでいただき、実現に向けた準備に取り組まれることを要望。

・ふるさと納税により、2022年練馬区の区民税は34億円流出しました。
年々増加しており、これを食い止めるためにも区では、来年度は牧野富太郎博士の書斎再現のための寄附を行うとのことで、広く周知が重要と考えます。うれしいことに2023年春、NHK朝ドラに　牧野博士の物語「らんまん」が決定しており、ぜひこの周知と合わせて、寄付先のQRコードの入ったポスターやチラシの配布等すべきと提案。
また来年「としまえん」の跡地に「スタジオツアー東京‐メイキングオブハリー・ポッター」がオープンいたします。こうした民間の力で、より練馬区の知名度も上がり、観光や経済効果も期待されており、この機を逃さず、今後、区としてシティプロモーションを通じ、広く周知等に取り組むとともに各種産業の支援策を進め、税収の確保に取組むよう要望しました。

　公明党政務調査会は８日、「国際保健（グローバルヘルス）推進委員会」を設置した。いまだ世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスをはじめ、さまざまな感染症に対応できる国際社会をめざし、日本の国際保健の取り組みを後押しすることが目的だ。

　１５日には後藤茂之厚生労働相に、ワクチンの研究開発機能を担う官民連携の国際支援団体「感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）」への資金拠出を強化することなどを申し入れた。将来の未知の感染症に備えるためであり、政府はしっかり対応してもらいたい。

　コロナ禍で改めて浮き彫りになったように、グローバル化した社会は感染症が世界的な規模で急速に拡大するリスクが大きい。これに対処するには、保健分野の国際協力を進めることが不可欠だ。

　例えばコロナワクチンを巡っては、高所得国と低所得国との格差解消が課題となっている。低所得国までワクチンが行き届かなければ、世界のどこかで新たな変異株が生まれ、いたちごっこが続く恐れがあるからだ。

　この点については、ワクチンや治療薬、検査の国際格差を是正するための国際的な枠組み「ＡＣＴアクセラレータ」を引き続き支援していくことが重要である。

　これまで公明党は、途上国も含めたワクチン調達の国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への日本の参加を促すなど、「人間の安全保障」に基づく国際保健を推進してきた。結果として、日本がいち早くＣＯＶＡＸへの参加を表明したことで各国が後に続いた。

　今年１月２６日には、山口那津男代表と、世界最大の慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の共同議長であるビル・ゲイツ氏がオンラインで会談し、国際保健分野のＯＤＡ（政府開発援助）拠出を増やす必要性などで一致した。

　こうした中で今回、党内に国際保健推進委員会を設置したことは、感染症対策をはじめとする保健分野で日本が国際貢献できるよう、連立与党の一翼を担う公明党として一段と注力する姿勢を示したものと言えよう。公明党は今後も、人類の脅威の克服に総力を挙げる。
公明新聞2022/02/16 ２面転載

災害において、緊急輸送車両と一般車両を区別して物資を円滑に輸送するために、輸送車両には目立つように緊急物資輸送中などと横断幕などで表示しております。こうした横断幕など、資機材をトラック協会に貸与するとともに、訓練時においても横断幕に訓練中との文字を掲載すべきと提案していたところ、本日できました＼(^^)／

　コロナ禍を有意義に過ごすため、定められた料金を定期的に支払い、ネット上で一定期間、音楽や動画配信などのサービスなどを利用できる仕組み「サブスクリプション（サブスク）」を契約している人もいると思います。手軽に視聴できる半面、トラブルになることも増えてきました。気を付けるべき点などを独立行政法人国民生活センターに聞きました。

　サブスクで提供されているものは、主に動画や音楽配信のほか学習教材、専門家への相談など多種多様です。

　多くは、まずパソコンやスマホなどからネット上でメールアドレスや電話番号、パスワードなどを登録して契約します。１週間などと決められた無料お試し期間から利用を始め、期間内に解約手続きを行わないと、１カ月もしくは１年単位などの有料プランに自動移行されるようになる仕組みです【イラスト上参照】。

　契約中はサービスを受けることが可能なため、利用の有無にかかわらず料金が発生します。また解約しない限り支払いが続いてしまう点にも十分気を付けましょう。しかし、中にはその仕組みを正しく理解できないまま契約してしまい、請求に気付いてからトラブルになるケースもありますので、注意が必要です。

■国民生活センターへ、毎月４５０件以上の相談

　国民生活センターによると、サブスクに関する相談は昨年度以降、毎月４５０件以上寄せられていて、そのうち約４割が６０歳以上の高齢者でした。

■利用しなくても料金は発生
■解約しないと続く支払い
■カードの明細書に必ず目を通す
■契約時の登録情報メモに残す

　サブスクに関するトラブルを防ぐために、国民生活センターは次のように注意喚起しています。

　①「無料体験」の広告や表示があった場合でも、条件をよく確認して契約を

　「◯日間無料トライアル」などと表示されていても、多くの場合、無料期間内に解約をしなければ、自動的に有料サービスに移行してしまいます。移行する際、お知らせがない場合もあるので、契約前に無料で利用できる期間や条件などを確認しておきましょう。

　②利用していないサブスクによる支払いがないか、クレジットカードなどの明細書は毎月チェック

　契約していることに長期間気付かずにいると、意図せず利用料金を支払い続けることになってしまいます。利用していないからと事業者に返金を求めても、対応されないことがありますので、カードなどの明細書は毎月チェックするようにしておくことが大切です。

　③契約時に登録した情報を忘れないように記録しておく

　申し込み時に、登録したメールアドレス、電話番号、パスワードなどの情報は、解約手続きの際に必要になることがありますので、忘れないように、スマホのメモなどに記録しておきましょう。

　④解約時は、公式ホームページなどで手続き方法を確認する

　解約方法は、各事業者によって異なりますので、解約手続きの案内は必ず目を通しておいてください。不安な場合は、ネット上のマイページなどで契約状況を確認したり事業者に問い合わせたりしましょう。正確な手続きをしないと、契約が継続となり、利用料金が発生し続けます。なお、スマホのアプリからダウンロードしたような場合は、アプリを削除しても解約したことにはなりませんので、十分に注意しましょう。

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　何か不安があったりトラブルが生じたりした場合は、最寄りの消費生活センターなどにつながる「消費者ホットライン℡１８８番」まで相談してください。
公明新聞2022/02/06 ６面転載

　今年４月から不妊治療への保険適用、年金制度の機能強化、育児休暇取得の要件緩和など、公明党が実現に向けて取り組んできた制度がスタートします。制度の概要などを紹介します。

■（不妊治療への保険適用）４３歳未満、最大６回まで／人工授精や体外受精に対象拡大

　公明党の強い主張により、不妊治療の公的保険の適用範囲が拡大され、４月から、人工授精や体外受精が対象となります。

　このうち体外受精や顕微授精は子ども１人につき、治療開始時に女性が４０歳未満なら６回まで、４０歳以上４３歳未満は３回までを条件としています。人工授精や、男性には年齢制限を設けていません。保険適用により、こうした治療は、原則３割負担に抑えられます。

　不妊治療の保険適用は現在、▽不妊の原因を調べる検査▽検査の結果、不妊の原因となる症状が見つかった場合の薬や手術による一部の治療▽薬や注射で排卵を促す「排卵誘発法」――などに対象が限られています。

　保険が適用されていない体外受精や顕微授精は、１回当たり数十万円かかることもあり、何度も繰り返さなければならない場合もあります。保険適用されれば、１カ月の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度も使えるようになります。

　不妊治療の保険適用について公明党は、１９９８年に基本政策大綱に掲げて以来、国会・地方議員が一体となって質問や署名活動を行うなど一貫して推進してきました。

　その結果、２００４年度から特定不妊治療助成事業が創設され、その後も助成額の拡充や所得制限の緩和などが段階的に進められました。

　２０年９月には当時の菅義偉首相が不妊治療の保険適用を実施する方針を表明。同年１１月には、公明党は、菅首相に対して不妊治療の支援拡充を提言し、一層の経済的負担の軽減を訴えてきました。

■（「受給開始」７５歳も可に、「在職老齢」を見直し、「在職定時改定」の導入）年金、多様な働き方に対応

　仕事の多様化や高齢期の長期化に対応するため、６５歳から受給できる「老齢厚生年金」（厚生年金）制度が拡充されます。

　具体的には、厚生年金の受給開始年齢を遅らせれば受け取れる額が増える年齢の上限を、７０歳から７５歳に引き上げ。これにより、６０～７５歳（原則６５歳）の間で選べるようになります。

　厚生年金は現在、６６歳以降、受給を１カ月先送りするごとに０・７％増額されていますが、７５歳から年金を受給した場合、６５歳からに比べて年金額は８４％アップします。

　これに加え、働いている人たちの年金を拡充するため、「在職老齢の見直し」を行います。現行では６５歳未満の会社員らは厚生年金と賃金の月額合計が「２８万円」を超えると年金が減額されますが、４月からは６５歳以上と同じ月額「４７万円」に基準額が緩和されます。

　さらに、年金を受け取りながら働く６５歳以上の人たちについて、納めた厚生年金保険料を毎年、年金額に反映させる「在職定時改定」を導入します。

　これまで年金の増額改定は、７０歳時点や退職した時に一括して行われていましたが、働く人たちから「より短い期間で改定を」という声が上がっていました。そこで、４月からは毎年、１０月分の年金から増額する仕組みに改めます。

　例えば、６５歳以降も月２０万円で１年間働くと、在職定時改定では年金は年額約１万３０００円アップする計算です。厚生労働省によると、約１５０万人が対象となります。

■（育休取得の要件緩和）企業に環境整備求める

　４月施行の改正育児・介護休業法では、主に、男性や非正規労働者の育休の取得を促進するため、労働環境を整えていく制度改正が行われます。

　具体的には、企業に対し、育休に関する研修の実施や相談窓口設置などが義務付けられます。

　また、社員から妊娠・出産（本人および配偶者）の申し出があった場合、個別に制度の周知を行い、利用の意向を確認することも求められます。

　制度を周知する際には、仕組みだけではなく、育児休業給付金や社会保険料についても説明しなくてはなりません。

　パートタイムなど有期雇用労働者の育休取得要件の緩和も行われます。これまでは継続雇用が１年未満の有期雇用労働者は育休を取得できませんでしたが、４月以降は雇用期間に関わらず取得可能です。

　今年１０月には、子どもの生後８週間以内に最大４週間まで父親が育休を取れる「男性版産休」も導入される予定です。

公明新聞2022/02/13 １面転載

　今年も花粉症の季節がやってきました。早めに対処して、つらい季節を乗り切りたいものです。今年の花粉飛散の状況や予防のポイント、具体的な対策をご紹介します。

　国民病といわれるほど多くの人を悩ませている花粉症。スギやヒノキをはじめ、風で飛散する花粉が体内に取り込まれることをきっかけに引き起こされるアレルギー疾患で、代表的な症状は、くしゃみや鼻水、鼻づまり、目のかゆみなどです。

　花粉の飛散時期は一般的に２～５月上旬といわれています。スギ花粉は３月、ヒノキ花粉は４月に飛散量のピークを迎えます。

　日本気象協会によると、今年の花粉シーズンは２月上旬に九州と四国、中国、東海、関東の一部からスタート。飛散量は少なかった去年より全般に多く、九州や北陸、関東甲信、東北では例年並みで、四国、中国、近畿、東海では例年より少ない見込みです。北海道は例年より非常に多いと予想されています。

　例外的に飛散量の少なかった去年に比べ、今年は早めの対策が必要になるかもしれません。

■特に警戒／暖かく乾燥、風の強い日

　花粉が多く飛ぶのは①最高気温が高めの日②雨の日の翌日で天気が良い日③風が強く晴天で乾燥した日――が挙げられます。特に、春一番のような暖かい南風の吹く日は警戒してください。

　ご承知のように、予防の観点から最も大切なのは、花粉をできるだけ避け、吸い込む量を減らすことです。体内に吸い込む量が減れば、薬などで症状を抑えることもできます。【イラスト】に示した基本的な対策をしっかり実践しましょう。

■吸い込む量減らす工夫を／風邪や飲酒、たばこで悪化

　また、風邪をひくと、鼻の粘膜の上皮が弱くなり、花粉症の症状がひどくなることがあります。お酒の飲み過ぎ、たばこの吸い過ぎも鼻の粘膜に異常を来す可能性があるので注意しましょう。寝不足、過労にも注意し、バランスの良い食生活を心掛け、体に備わる免疫力を向上させることが、症状の悪化を抑制する上でとても重要です。

■コロナとの比較／似た症状もあるので注意

　拡大を見せている新型コロナウイルス感染症と花粉症は、症状が似ている部分があります【表参照】。普段の花粉症の症状に加えて、せきや嗅覚・味覚障害などの症状が強く出た場合は注意が必要です。

　またこの時期は、花粉症による目のかゆみや鼻水を何とかしようと、鼻や目に触れる頻度が高まります。この際、手指を介したコロナウイルスの接触感染リスクが高まることに、日本感染症学会などが注意を呼び掛けています。

　さらに、くしゃみによるウイルスの飛沫感染も懸念されています。マスクの着用を励行し、くしゃみをするときは手や袖で口元を抑えるなど、飛沫が飛ばないように気を遣いましょう。

公明新聞2022/02/12 ５面転載