ウクライナ避難民 国際社会の支援、一層強化を
ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナから多くの市民が周辺国に脱出している。「今世紀最大の欧州難民危機」に陥る可能性も指摘されており、国際社会は避難民や受け入れ国への支援を強化する必要がある。
ウクライナの人口は約４３５０万人。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、先月２４日にロシアの侵攻が始まって以降、今月８日までに２００万人以上が国外に退避した。２０１５年にシリア内戦などの影響で中東から欧州に押し寄せた難民や移民の数を上回るペースだ。
現在、ウクライナと国境を接するポーランドやハンガリーなどが多くの避難民を受け入れており、滞在施設や医療、食料などを提供している。避難民は先行きへの不安や家族の安否が確認できないことでストレスも大きく、精神的なケアが欠かせない。
ただ、今後数カ月間のうちに避難民が４００万人に達すると国連は見ており、近隣国だけでは受け入れ能力に限界がある。
既に欧州連合（ＥＵ）は避難民への対応で足並みをそろえ、当面２年間はＥＵ域内の滞在許可や移動の自由を認めている。今後、国際社会の支援の輪が一層広がることを期待したい。
日本政府もウクライナへの人道支援を強めている。
岸田文雄首相は先月２７日、１億ドル（約１１６億円）の緊急人道援助を表明、今月１１日には一時的避難施設や保健医療、水・衛生、食料などの分野を中心とした支援の詳細を決定した。
いずれも国連などの要請を踏まえた緊急性の高いものであり評価したい。
避難民の受け入れも始まり７日までに８人が入国した。
今後、避難民がどれだけ増えるかは見通せないが、受け入れ態勢づくりを急ぎたい。特に親族や知人が日本にいない避難民には、住まいの確保など、きめ細かいサポートが必要になる。避難生活が長期化すれば就労や就学を手助けする必要も生じる。
７日の東京都議会で、公明議員が求めた都営住宅の提供などの支援について、都知事は進める考えを示した。国は自治体とも連携し、受け入れに万全を期してほしい。
公明新聞2022/03/12 ２面転載
「東日本大震災１１年」党声明 一人一人の中に防災・減災の砦を
きょう東日本大震災から１１年を迎えました。犠牲になった方々と、ご遺族へ哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
公明党は発災以来、被災者に寄り添い続ける地方議員と、岩手、宮城、福島の３県を担当する国会議員とのネットワークで、声なき声へ耳を傾け、連携しながら、人間の復興の実現をめざし復旧・復興に総力を挙げてきました。この１１年間の取り組みを総括し、積み上げてきた知見と経験を生かして、創造的復興の加速に挑みます。
東京電力福島第１原発の事故処理が続く中、福島の復興は新たな局面を迎えました。廃炉、処理水対策については、国が前面に立ち、世界的な技術を結集しながら、最終的解決まで、全責任を持って対策を講じていくよう働き掛けます。
帰還困難区域の一部では、今春の避難指示解除へ向けた準備宿泊が始まりました。「生まれ育ったまちに戻りたい」と願い、故郷を離れざるを得なかった人々の気持ちに応えられるよう、除染の強化やインフラ整備を進めます。
さらに、原発災害の試練を乗り越え、創造的復興を果たすため、現在、進められている再生可能エネルギーやロボット・ドローン、先進的な農林水産業、医療関連産業などを集積する「福島イノベーション・コースト構想」のさらなる具現化をめざします。その中核となる「福島国際研究教育機構」については、国内外の一流の人材を糾合し、世界最先端の研究機関とするとともに同構想の司令塔の機能を果たせるよう注力していきます。気候変動対策として「脱炭素社会」が世界の潮流となりました。同構想における研究開発と産業の集積、デジタル社会のモデル「スマートシティ会津若松」の取り組みは、新産業の創出へとつながり、わが国の“技術立国復活”へ寄与することは間違いありません。
戦後の日本が奇跡の復興を果たしたように、福島の創造的復興をわが国の「２１世紀の奇跡」へと結び付けてまいります。
これまで福島の農家、漁業者は、血のにじむような努力で風評に立ち向かってきました。労苦に応え、未来へ向けて安定的に生産できるよう、県産食品に関する正確な情報発信や輸入規制を続ける国・地域に、撤廃を求め、理解促進に努めます。
岩手、宮城の被災地ではハード面の復興が着実に進む一方で、人口減少や少子高齢化、産業の空洞化が加速し、新たな課題も生じています。とりわけ、「心の復興」を支える上で、コミュニティーの再生が欠かせません。
公明党は「防災・減災、復興を政治、社会の主流に」と訴え、災害から国民の生命を守る国土の形成、地域防災の強化に力を注いできました。災害大国から、防災大国へ――。公明党は、３・１１の経験と教訓を次世代に継承し、一人一人の心の中に「防災・減災の砦」が築かれるよう取り組んでまいります。
２０２２年３月１１日
公明党
大震災１１年 被災者に寄り添い復興を加速
あす１１日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から１１年を迎える。
新型コロナウイルスの感染拡大により、伝承施設への来館者数が落ち込み、語り部活動も減少。政府主催の追悼式は昨年が最後となり、岩手、宮城、福島の被災３県でも今年は、追悼行事を開かない自治体もあり、震災の風化を懸念する声が少なくない。
今年、河北新報社などが調査したところ、３県沿岸部の被災者に震災の風化を尋ねると「とても感じる」「やや感じる」との回答が７割を超えた。甚大な被害が発生した地の被災者ほど「忘れられることへの不安」を抱いていることを心にとどめたい。
公明党は今年も「３・１１」を前に被災３県で「復興会議」を開き、現状や課題を確認し、復興加速に取り組むことを誓い合った。「防災・減災、復興を政治、社会の主流に」と主張する公明党は、これからも「全議員が復興担当」との自覚で被災地に寄り添い続け、取り組みを進める決意だ。
この１１年の間に被災地では、インフラ整備や住宅再建が着実に進んだ一方、人口減少や少子高齢化が加速。心のケアやコミュニティー再生、原発被災地にあっては処理水を巡る風評対策や避難住民の帰還など、地域ごと、被災者一人一人ごとに課題が多様化、複雑化している。
これらのニーズ（要望）に応えるため公明党は、“議員力”を一層高めて現場の声を丁寧に拾い上げ、政策実現につなげていかねばならない。
近年、豪雨や地震などの自然災害が激甚化・頻発化する中、東日本大震災の経験と教訓を国や自治体の対策に生かすことは重要だ。
例えば、全国各地の自治体職員が被災地に派遣され、復旧・復興の業務をサポートしたことは、自治体間の連携を強める契機となった。公明党の持ち味である国・地方の議員ネットワークで、こうした動きを後押ししたい。
同時に、政府に求めたいことがある。昨年１１月に閣議決定された第２次岸田内閣の基本方針には、「東北の復興なくして日本の再生なし」と明記された。この言葉を被災者が実感できるよう、施策の推進に注力してもらいたい。
公明新聞2022/03/10 ２面転載
尊敬する冬柴鐵三氏
ケアリーバー 年齢制限の撤廃で自立を支える
厚生労働省によると、児童養護施設などで暮らす若者らは、２０２１年３月時点で４万２０００人余りに上る。大半が高校卒業とともに施設や里親の元を離れ、独立することを求められる。
こうした若者は「ケアリーバー」と呼ばれる。社会的養護（ケア）から離れた人（リーバー）という意味だ。
そのケアリーバーが自立に向けた支援を継続して受けられる方向になった。
今国会に提出されている児童福祉法改正案には、支援の対象となる年齢の制限を撤廃することが盛り込まれている。原則１８歳、最長でも２２歳までだった施設などでの支援について、本人の意向を踏まえ、都道府県などが自立可能かどうか判断し、継続できるようにする。公明党が昨年５月に政府に行った提言を反映したものだ。
年齢制限によって支援を受けられなくなり、孤立や困窮に追い込まれるケースが問題になっているだけに、法改正の意義は大きい。
厚労省は昨年、ケアリーバーに関する初の実態調査の結果を公表した。２３％が収入より支出が多いと回答し、施設職員や里親家庭との直接の交流が「１年に１回もない」との答えは３割を超えた。
せっかく進学しても経済的な理由で退学を余儀なくされたり、保証人がいないため住宅の賃貸契約ができないといった事例もあるという。
ただでさえケアリーバーは、社会とのつながりを上手に構築できない人が少なくないとされる。さらに、施設出身者に対する社会の偏見や差別もある。しっかり自立できるまで切れ目なく支援していくことが重要だ。
今回の改正案には、年齢制限の撤廃だけでなく支援策の強化も盛り込まれている。中でも注目されるのが、ケアリーバーのための自立支援拠点事業だ。
情報提供や相談を担う専門職を増員するとともに、就労支援や困窮者向け給付金などの利用を促すための連絡拠点を都道府県ごとに設置する。ケアリーバー間の相互交流の機会も増やす。
さまざま困難を抱えながら、独り立ちしようとする若者を支えるため、改正案の早期成立を期したい。
公明新聞2022/03/08 ２面転載
写真展「がんとともに生きる」
区役所アトリウムでは、本日まで若年層へのがん予防を啓発するため、写真展「がんとともに生きる」と パネル展「AYA世代のがん」を開催。
今回展示する写真は、LAVENDER RINGが行っているイベント 「MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」で制作したもので、がんに 罹患したことのある人たちが、その人らしくメイクし、いきいきとした姿を披露している。
同時開催のパネル展「AYA世代のがん」は、区と協力して がん予防啓発に取り組む、順天堂大学練馬病院がん治療センターがパネルを作成。「AYA世代のがん」、治療中も自分らしく過ごすための「アピアランスケア」、病気がわかったときからの「緩和ケ ア」、「がん相談支援センター」を紹介、がんに関する冊子も配布する。
朝、子どもがなかなか起きられない…… 起立性調節障害かも？
朝、なかなか起きない子どもにやきもきする保護者の方も多いでしょう。きのうの夜更かしが原因ということもあるとは思いますが、もしかしたらそれは、自律神経の働きの不調が要因で起こる病気「起立性調節障害」かもしれません。主な症状や対処法などを岡山県教育委員会が発行している「起立性調節障害対応ガイドライン」に基づき紹介します。
■自律神経の不調により体や脳への血流が低下
起立性調節障害は、自律神経の働きの不調により、起立時に体や脳への血流が低下してしまう“体の病気”です。
これにより、立ちくらみやめまい、頭痛、腹痛などの身体症状のほか、無気力、思考力や記憶力の減退による成績の低下、イライラ、寝つきが悪いなどの症状も見られます。起床時に症状が強く現れて登校できない子どももいます。
軽症の場合は、声を掛ければ何とか起きられますが、中等症以上だと、大声で呼び掛けても起きられません。
実は、この病気は珍しいものではありません。一般社団法人日本小児心身医学会によると、軽症を含めると、小学生の約５％、中学生の約１０％に見られ、男子よりも女子にやや多いとされています。
同障害の診断には、まず診察や血液検査、心電図検査を行い、他の病気の有無を調べます。
他の病気の可能性がない場合は、「立ちくらみ、あるいはめまいを起こしやすい」「朝なかなか起きられず午前中は調子が悪い」「乗り物に酔いやすい」など、１１項目のチェックリストを用いて問診を行います。三つ以上当てはまる項目があったら、「新起立試験」と呼ばれる検査を行います。
この検査は、午前中に静かな部屋で実施されるものです。安静時の血圧と心拍数、起立から１、３、５、７、１０分後の血圧と心拍数をそれぞれ測定し、起立性調節障害なのかどうかなどを診断します。自律神経についての検査は１回で異常を判定できないこともあるため、何度か再検査を行うこともあります。
■（軽症なら、まずセルフケア）
■規則正しい生活の心掛け
■水分・塩分は気持ち多めに取る
■毎日１５分程度の散歩などの運動
同障害と診断されたら、医師の指示に従い専用の内服薬を服用する場合もありますが、残念ながら薬だけでよくなることは見込めません。そのため症状改善には日常生活の工夫と組み合わせることが重要です。軽症の場合は、まず次のセルフケアを行いましょう。
▽規則正しい生活を心掛ける
▽水分は、１日１・５～２リットルを、塩分は１日１０～１２グラムを目安に取るようにする
▽毎日１５分程度、散歩などの運動をする
ただし、水分・塩分補給や運動は、無理のない範囲で行うようにしましょう。
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午前中に調子が悪くても午後になると徐々に体調が回復する場合も多くあります。このため、学校の理解と協力を得て、お子さんの体力が回復していたら、午後であってもできるだけ登校するように促しましょう。春や秋など、季節の変わり目に症状が悪化しやすいことが知られ、天候や気圧の変化などの影響も受けるとされています。
また家庭では、あらかじめ起こし方を子どもと相談し、カーテンを開けて朝日を部屋に入れるようにするなどの対策を練っておくとよいでしょう。そのほか、子どもには寝た状態や座った状態から、急に立ち上がらず、３０秒以上かけてゆっくり立ち上がるように意識させましょう。朝起きる時には頭を下げたままにして、全ての場面で、静止状態での起立を３～４分以上続けないように配慮してください。
■つらい気持ちに寄り添う／体の病気との認識が大切
起立性調節障害は体の病気ですが、見た目では判断がつきづらく、怠けていると誤解されてしまうことで、お子さんが傷ついてしまうことがあります。ですから、ご家庭では決して子どもを責めることはせず、つらい気持ちに寄り添い、一緒にできることを探してあげましょう。
子どもには、もし悩み事があれば相談してほしいと伝え、訴えがあれば一緒に考えたり、学校に相談するなどして家庭だけで抱え込まないようにすることも大切です。
公明新聞
