デジタル化・イノベーション等支援特別貸付
令和4年4月1日（金曜）から受付を開始します。
貸付限度額 1,000万円
用途 運転・設備
貸付期間 7年以内。据置期間12か月含む
金利 利用者0.2％ 区負担1.8％
信用保証料の補助があります。
※窓口での受付となります。事前に電話（03-5984-2673）でご予約ください。
ご利用いただける方
主たる事業として東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる、中小企業信用保険法で定める中小企業であること。
法人は登記上の本店所在地が1年以上前から練馬区内にあり、個人事業主は主たる事業所所在地または住所が1年以上前から練馬区内にあること。また、法人・個人事業主とも同一事業を引き続き1年以上営んでいること。
確定申告をしており、個人事業主についてはその事業収入が給与収入を超えていること。
納期の到来した住民税（および軽自動車税）、法人住民税を完納していること。
事業に必要な許認可（届出・登録・許可・認可・免許）等を受けていること。
区からの信用保証料補助金返還請求の対象事業者でないこと。
融資を受ける資金の使途が適切であり、かつ返済能力があること。
練馬区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員および暴力団関係者でないこと。
つぎの（1）から（3）のいずれかに当てはまること。
（1） デジタル化に伴うもの。
ア．デジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指すもの。
イ．上記のほか、情報通信機器類の導入により、生産性の向上、業務効率化および経営の活性化を図るもの。
（2） 新技術・新製品開発に伴うもの。
ア．日本標準産業分類で定める製造業・サービス業を営み、新技術・新製品の開発を行うもの。
イ．新技術・新製品の導入に伴う効果等の予測調査を行うもの。
（3） 事業転換・新分野進出に伴うもの。
ア．同一の事業を5年以上営み、法人については登記上の本店所在地が5年以上前から、個人事業主については住所または主たる事業所の所在地が5年以上前から練馬区内にあって、区内で事業転換を行うもの。
イ．新分野への進出等により、区内で事業の多角化を行うもの。
10．企業診断により適格と認められること。
必要書類等
【個人事業主】
直近の確定申告（税務署または青色申告会の受付印のあるもの、電子申告の場合はメール詳細または受信通知の添付のあるもの。税務署の受付が確認できない場合は、納税証明書（その2）が必要です。）および決算書一式。※練馬東税務署03-6371-2332 練馬西税務署03-3867-9711
住民税（および軽自動車税）の領収書・納税証明書等
発行から3カ月以内の住民票
有効な許認可書・開設届等（飲食業や理・美容業など許認可や届け出が必要な業種のみ）
有効な見積書（資金使途が設備資金の場合のみ）
申込書（窓口で配布します）
窓口で配付する事業計画書およびその内容を証する領収書等
「ご利用いただける方の9」を満たすことが確認できる資料
【法人】
直近の確定申告（税務署の受付印のあるもの。電子申告の場合はメール詳細または受信通知の添付のあるもの。税務署の受付が確認できない場合は、納税証明書（その2）が必要です。）および決算書一式。
※練馬東税務署03-6371-2332 練馬西税務署03-3867-9711
発行から3カ月以内の履歴事項全部証明書
法人住民税の納税証明書
有効な許認可書・開設届等（飲食業や理・美容業など許認可や届け出が必要な業種のみ）
有効な見積書（資金使途が設備資金の場合のみ）
申込書（窓口で配布します）
窓口で配付する事業計画書およびその内容を証する領収書等
「ご利用いただける方の9」を満たすことが確認できる資料
区ツィーターより
公明党街頭演説会
地域の声を政策実現の力に アンケート運動結果の概要から
公明党は１４日、１月から２月にかけて実施した「アンケート運動」の結果を公表しました。①子育て応援②高齢者支援③中小企業・小規模事業者支援――を全国統一のテーマとし、計１５万７１３５件の回答が集まりました。調査結果は今後、５月の連休までをめどに各地で開催する「地域懇談会」（コミュニティートーク）で、報告する方針です。
■（子育て）経済的負担の軽減策拡充を
子育て応援では、充実すべきだと思う政策（複数選択可）を聞いたところ、「児童手当の拡充」と「大学など高等教育無償化の所得制限緩和」が共に５割を超え、「子ども医療費助成の拡充」が４９％で続きました。
これまで公明党が一貫して取り組んできた子育て・教育にかかる経済的負担の軽減策について、さらなる充実が求められている実態が浮かび上がりました。
子どもの年齢別で見ると、０～２歳児では「児童手当」６５％に続き、「出産育児一時金の増額」や「０～２歳児の保育料無償化の所得制限緩和」が５０％以上でした。
３～１２歳では「児童手当」が６０％以上で、「子ども医療費の助成」が５０％以上で続きました。１３～１８歳では「高等教育の無償化」が７０％前後になっています。
一方、ひとり親世帯では、「児童手当」「高等教育の無償化」「高校の教科書費・学用品費・修学旅行費などに対する支援」が５０％以上に。子どもが２人以上の保護者では「高等教育の無償化」を求める回答が最多で、それぞれ５４％（子ども２人）、５９％（同３人）、６２％（同４人以上）に上りました。
■（高齢者）認知症への不安６割
高齢者支援では、「困っていること、心配に思っていること」（複数選択可）について聞きました。
１４項目のうち、最も多い回答は「自分や家族が認知症になったとき」で６４％。「年金が少ないこと」「健康の保持・増進」が共に５２％で続きました。認知症施策の推進など、党が進めてきた取り組みを一段と強化することが求められます。
困った時に助けてくれる存在を尋ねた設問では、「配偶者」や「別居の親族」が約半数を占め、民生委員は３％にとどまっています。
■（中小企業）事業承継支援を活用
中小企業・小規模事業者支援のニーズについては、４項目のうち、従業員数５人以下の事業者は「事業承継する際の補助金」が３５％と最も高く、「融資制度などの資金繰り支援」が２６％で続きました。
同６人以上の事業者では、「賃上げしやすい環境整備に向けた補助金・助成金」が約５割。「人材確保に向けた助成金」も同様の高い値を示しました。
事業者の規模で、継続・発展に向けた最も利用したい支援策が異なっていることが分かりました。
■多様なニーズに応える／竹内譲党政務調査会長
国の最重要課題の一つである子育て支援については、依然、経済的負担が重い現状が明らかになりました。年代や家族構成によってニーズは多様で、とりわけ、多子・ひとり親世帯への支援は急務です。先の衆院選で掲げた「子育て応援トータルプラン」の策定に取り組み、政策の一層の充実をめざします。
高齢者支援の調査で、高齢者が困った時に助けてくれる存在に、自治体職員や民生委員など公的人材を挙げた人が少なかった点は見過ごせません。公的サービスにたどり着いていないケースも考えられ、情報提供のあり方を見直す必要があります。
中小企業・小規模事業者への調査では、事業者向けの「ＩＴ導入補助金」や賃上げ税制といった経営を支える支援策が十分活用されていない現状も浮き彫りになりました。事業者への周知強化、制度改善を進めます。
今回寄せられた声は、今夏の参院選の政策立案に反映していきます。また、ロシアのウクライナ侵略による国民生活や経済への影響も懸念されており、原油高騰・物価上昇への対応など、新たな経済対策を政府に提言していきたいと考えています。
公明新聞2022/03/20 １面転載
アーツ・フォー・ザ・フューチャー第２弾 “文化芸術の灯”を守る！ コロナ禍で深刻な打撃／活動継続へ最大２５００万円
■公演経費など補助、２８日から募集開始
コロナ禍で深刻な打撃を受けた文化芸術団体の活動継続に向け、文化庁の支援事業「ＡＲＴＳ ｆｏｒ ｔｈｅ ｆｕｔｕｒｅ！」（アーツ・フォー・ザ・フューチャー＝ＡＦＦ）の第２弾が今月２８日から募集を開始する。公演や展示活動などを行う団体に最大２５００万円の補助金を支給する事業で、２０２１年に募集した第１弾は、多くの団体を支えてきた。いずれも公明党が力強くリードしてきた。
「補助金がなければ、公演はできませんでした」。こう安堵の表情を浮かべて語ったのは、都内を拠点に活動する劇団ホチキスの米山和仁代表だ。
ホチキスは、コメディーなどの新作舞台公演を年２本程度のペースで開催してきたが、コロナ禍に見舞われた２０年は４月の緊急事態宣言を受けて１本が中止に。予定していたもう１本は、秋にかろうじて開催にこぎ着けたものの、２１年の公演の見通しは立てられずにいた。
そんな窮状を打開する大きな支援となったのが、２１年１月成立の２０年度第３次補正予算などで行われたＡＦＦの第１弾だった。
ＡＦＦは、有料で一般公開されるコンサートや舞台公演、展覧会、映画の製作などで使用した経費やキャンセル料を幅広く補助する。対象は国内のプロの文化芸術団体や文化施設の設置者・運営者など。団体の規模などに応じて１団体当たり６００万～２５００万円が補助される。団体に支援する形となっているが、公演などに参画する出演者やスタッフらに支援を行き渡らせる狙いもある。
米山代表は２１年４月、ＡＦＦ第１弾の募集を目にすると、すぐに申請し採択された。支給された６００万円を使い、自身が脚本・演出を手掛けた公演を同６月と９月に１回ずつ開催できた。米山代表は「ＡＦＦのおかげで創作活動にも意欲が増した。今は、新たな公演開催に向けてチャレンジしている」と、ほほ笑んだ。
第１弾では、申請数１万１２００に対して７０２４が採択された。文化庁によると、採択され交付決定した事業の総従事人員は約４８万人。これは国内の芸術家人口に、ほぼ匹敵するという。
■迅速審査めざし体制拡充
２１年の４月と９月に申請期間を設けた第１弾では、申請が殺到し、審査に数カ月を要するケースが相次いだ。公明党が改善を働き掛けたことで、今月２８日から申請を受け付ける第２弾では、人員を増やすなど審査体制を拡充。期間を区切らない随時募集とすることで申請の分散化も図り、迅速な補助金支給に取り組む。
文化庁によれば、募集は予算の上限額に達するまで受け付け、今秋までの募集を見込む。同庁の担当者は「申請から原則、１カ月以内の審査完了をめざす。多くの団体に利用してほしい」と語る。
問い合わせは、特定非営利活動法人映像産業振興機構（℡０１２０・０７０・１１３）まで。
■公明、政府と粘り強く交渉
コロナ禍にあっても“文化芸術の灯”を絶やすまいと、ＡＦＦをはじめとする施策を強力に推進してきたのが公明党だ。文化芸術振興会議（議長＝浮島智子衆院議員）が中心となって、団体などとの意見交換を重ね、活動継続への支援策を政府に訴え続けてきた。
予算編成を担う財務省側は当初、文化芸術関係者に的を絞った支援に難色を示していた。関係者が何人いるか分からないという理由からだった。
そこで、公明党は国勢調査の統計から文化芸術従事者の数を調べ上げるなどして、当局と粘り強く交渉してきた。
その結果、ＡＦＦの第１弾として、２０年度第３次補正予算と２１年度予備費で４３０億円を措置。２１年度補正予算では、ＡＦＦ第２弾として７０億円増の５００億円が計上された。
公明新聞2022/03/19 ３面転載
参院選選挙区 公明５氏、自民が推薦
自民、公明両党の幹事長と選挙対策委員長は１７日、国会内で会談し、席上、自民党の茂木敏充幹事長は今夏の参院選に向けて、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の５選挙区の公明党予定候補への推薦を正式に決定したと伝えた。
会談で両党幹事長らは、公明党が予定候補を擁立していない３８選挙区について、地元組織間での調整を進め、合意できた選挙区から順次、自民党の予定候補に公明党が推薦を出す方針を改めて確認。自民党側は、４月の参院石川選挙区補欠選挙で自民党が擁立を決めた予定候補への推薦を求めた。
自民党が推薦を決めた公明党の５氏は次の通り。
◇
埼玉 西田まこと
神奈川 三浦のぶひろ
愛知 里見りゅうじ
兵庫 伊藤たかえ
福岡 あきの公造
公明新聞2022/03/18 １面転載
制度融資の利子補給せよ 生活困窮者の一時宿泊場所、確保を／都議会公明党が知事に緊急要望
東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は１５日、都庁内で小池百合子知事に会い、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油や穀物の価格高騰により、経済的な打撃を受ける都内中小企業への資金繰り支援や、職や住居を失った生活困窮者らへの対応などを緊急要望した。
東村幹事長は席上、新たに創設された中小企業向け制度融資の利息を「都が利子補給するべきだ」と主張。また、小麦や燃油の価格高騰を受け、小麦の代替食品を開発する事業者や、バスやタクシーなど運輸関連事業への支援を提案した。
都民生活への支援では、生活困窮者向けの緊急一時宿泊場所のさらなる確保や、食品の値上げに苦しむ子ども食堂への援助を訴えた。一方、ウクライナからの避難民に対して、生活物資などの提供も求めた。
小池知事は「都としてできることを要望を踏まえて精査していく」と答えた。
公明新聞2022/03/16 ２面転載
街かど遊説10,000回突破
山口代表、アンケート結果を発表 現場の声 政策に生かす
全国で計１５万７０００件超を調査
公明党の山口那津男代表は１４日、衆院第２議員会館で記者会見し、公明党が１月から２月にかけて実施した「アンケート運動」の結果を発表した。アンケートでは、子育てに対する経済的支援の拡充を求める声や、認知症に対する不安など、少子高齢化が進む日本社会の課題が浮き彫りとなり、山口代表は「参院選の政策立案に反映したい」と力説。ロシアのウクライナ侵略に伴う影響への緊急的な対策と併せて政策を打ち出す考えを示した。竹内譲政務調査会長が同席した。
同運動では、＜子育て応援＞＜高齢者支援＞＜中小企業・小規模事業者支援＞を全国統一のテーマとして、公明党の全議員が各地で住民らの元に赴いて聞き取りを実施。３テーマ合計で１５万７１３５件の回答を集めた。
■（子育て）経済的支援高い需要
子育て応援に関しては、保護者が充実を望む政策（複数選択可）として、児童手当の拡充（５４％）や、大学など高等教育無償化の所得制限緩和（５３％）などが挙がった。この結果を受けて山口代表は、先の衆院選で掲げた「子育て応援トータルプラン」の策定を急ぎ、結婚、妊娠・出産から高等教育までの「子育て・教育支援の段階的な拡充に取り組む」と力説した。
■（高齢者）困り事、認知症が６４％
高齢者支援では、困っていることや心配に思っていること（複数選択可）として「自分や家族が認知症になったとき」が６４％で最も多かったほか、５０代の約５割が家族の介護・ケアに不安を感じている実情が判明。併せて、デジタル化への対応に不安を感じる人が７０代、８０代では４５％だった。山口代表は「認知症施策の推進やデジタル支援など、公明党が進めてきた取り組みを一層強化したい」と述べた。
■（中小企業）５人以下「事業承継の補助金を」、６人以上「賃上げへ環境整えて」
中小企業・小規模事業者については、従業員数５人以下の事業者では事業承継の補助金など、同６人以上では人材不足の解決策や賃上げの環境整備などを求めている実態が明らかになったと強調。一方、コロナ禍で事業者支援を利用したことがある事業者の８割超が「持続化給付金などの支援金・協力金」を活用したとの結果を受け「公明党が推進してきた支援策が現場のニーズに応えている」と述べた。
さらに山口代表は、調査結果を報告する場として、５月の連休までをめどに各地で「地域懇談会」（コミュニティートーク）を開催する方針に触れ「政策実現の過程を国民に明確に示して、政治への信頼を高めていく重要な取り組みだ」との考えを示した。
公明新聞2022/03/15 １面転載
参院選協力を強化 公明の５選挙区、自民が推薦へ／幹事長、選対委員長が合意
自民、公明両党の幹事長と選挙対策委員長は１１日、国会内で会談し、１０日に行われた自公党首会談を踏まえ、今夏の参院選に向けた両党の協力を強化していくことで合意した。
席上、自民党の茂木敏充幹事長は、岸田文雄首相（自民党総裁）の指示を受け、参院選が迫っていることから「公明党との選挙協力を強化していきたい」と強調。これに対し公明党の石井啓一幹事長は、緊迫するウクライナ情勢などを踏まえ「自公が協力して、この国難を乗り切っていきたい」と述べた。
その上で、茂木幹事長は、公明党の５選挙区（埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡）の予定候補に対し「自民党として推薦させていただきたい。なるべく早く協議して党として正式に決定したい」と強調。石井幹事長は、応じる考えを示した。
また、公明党が予定候補を擁立していない３８選挙区では、両党の地方組織間で協議をスタートし、合意できた選挙区から順次、自民党の予定候補に公明党が推薦を出すことで合意した。
会談には、自民・遠藤利明、公明・高木陽介の両党選対委員長が同席した。
公明新聞2022/03/12 １面転載