輸送力不足が懸念される「物流の２０２４年問題」への対応の一環で、ドライバーの負担となる再配達の削減をめざす。

同事業には、アマゾンジャパンや楽天グループ、ＬＩＮＥヤフーなどが参加。置き配やコンビニ受け取りなど、再配達の削減につながる配達方法を利用した消費者に対し、事業者を通じてポイントを還元する。還元額は事業者ごとに設定。国は原資として、１回の配送当たり最大５円を補助する。

国土交通省の調査によると、近年の再配達率は１２％程度で推移している。こうしたことを踏まえ、政府は再配達率を２４年度に半減となる６％とする目標を掲げている。

公明党は、政府への要望や国会質問で、物流の２４年問題に対応するため、消費者の行動変容を促す仕組みを導入するよう主張していた。

総務省の有識者会議は１６日、ネット上の偽情報や誤情報の対策に関する報告書案をまとめた。

ＳＮＳを運営するプラットフォーム事業者に対し、偽情報や誤情報の発信を繰り返す人の投稿削除やネット広告の事前審査の厳格化などを求め、事業者へ速やかな対策を促す制度の整備を政府に要請している。

著名人になりすました広告による詐欺被害が今年に入り急増。能登半島地震では、男がＳＮＳに投稿した偽の救助要請が拡散し、警察の業務を妨げたとして逮捕された。見過ごせぬ問題であり、拡散を抑止する体制を整えねばならない。

報告書案では偽情報対策として、行政機関からの申請に基づき事業者が投稿削除などを速やかに判断・対応するよう求めている。

政府はこれまで、こうした対応を事業者の自主性に委ねてきた。しかし、被害や影響は深刻さを増しており、報告書案が「透明性・アカウンタビリティ（説明責任）の確保は総じて不十分」と厳しく指摘している点を踏まえると、政府による事業者の対策を徹底する取り組みは必要である。

ネット上の誹謗・中傷対策では既に、事業者に削除などの迅速な対応を促し、削除基準を公表させて対応を透明化する「情報流通プラットフォーム対処法」が公明党の推進で制定されている。偽情報に対しても、政府は実効性の高い制度を検討してほしい。

一方、過度な介入によって発信者が持つ「表現の自由」への侵害を懸念する声がある。投稿を削除する際の透明性確保や第三者による評価・検証は重要だ。

ネットの閲覧者が情報の真偽を判断する上では、技術面の対応も欠かせない。公明党は、ネット上の記事や広告に発信者の情報をひも付ける「オリジネーター・プロファイル」と呼ばれる新技術の活用を訴えている。政府は、この技術の普及を後押しすべきだ。

　夏場は気温と湿度が高く、気付けば食材が傷んでしまっていたという経験があるかもしれません。必要な分だけ買い物をするといった各家庭での一工夫。それは、まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」の発生を防ぐことにもつながります。

そこで参考になるのが、消費者庁が作成した冊子「計ってみよう！　家庭での食品ロス」です。ここには、▽使い切れる分だけ買うポイント▽食べ切るための料理テクニック▽冷蔵庫の整理整頓・保存術――が載っています。ぜひ、友人・知人にも紹介してみてはいかがでしょうか。

食品ロスを巡って公明党は、２０１５年に食品ロス削減推進プロジェクトチームを設置し、１９年の「食品ロス削減推進法」（議員立法）制定を推進。政府の対策を一貫してリードしてきました。

その結果、食品関連事業者と家庭から出た２２年度の食品ロス発生量（推計値）が計４７２万トンとなり、３０年度までに００年度比で発生量を半減（計４８９万トン）させるとの政府目標を８年前倒しで達成することができました。

国交省は６月１８日にバリアフリー法の施行令を改正する政令を閣議決定。施行は２０２５年６月１日で、新基準はこの日以降に着工する延べ床面積２０００平方メートル以上の施設に適用される。

車いす使用者用客席は、施設の総客席数が４００席を上回る場合、その０・５％以上の設置、同４００席以下で２席以上の設置が義務付けられる。

一方、今回のバリアフリー基準の見直しでは、建築物に「１以上の設置」とされていた、車いす使用者用のトイレや駐車場に関する基準も見直した。商業施設など不特定多数の人が利用する建築物における設置数の基準を大幅に引き上げた。

具体的には、専用トイレを原則として各階に１カ所以上設けることを義務化。専用駐車場については、全体の駐車台数が２００以下の場合はその２％以上、２００超の場合はその１％＋２以上のスペースが必要とした。

■公明の提言実る

こうしたバリアフリー基準の見直しは、公明党バリアフリー施策推進プロジェクトチーム（ＰＴ）が今年５月に斉藤鉄夫国交相（公明党）に申し入れた「建築物のバリアフリー化の推進に関する提言」で訴えていたものだ。

提言はＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議の意見を踏まえて作成。今回の見直しに関する要望のほか、車いす使用者が観劇やスポーツ観戦をより楽しめるよう、専用客席の前席の人が立ち上がっても視界が遮られないなど、サイトライン（可視線）の確保などについても要請している。

加齢に伴い、特に高い音から聞こえなくなってきます。これは、耳の中で音の空気振動を脳への電気信号に変える細胞が、年を重ねるごとに徐々に減ってくるからです。こうした聴覚機能の衰えによって脳への刺激が少なくなり、認知症になる傾向を高めるといわれています。一度なくなったこの細胞を元に戻すことはできませんが、音に対する注意力を高めるトレーニングで聞こえ方を改善することは可能です。

日頃、脳は意識していない音を聞き流す働きがあります。今回紹介する耳トレ【イラスト参照】は、あえてさまざまな音を意識することで音をキャッチする脳の働きを高め、結果的に聞こえ方の改善に一定の効果を与えます。身の周りのものなどを活用しながら実践し、トレーニング後の聞こえ方の変化を感じてみましょう。トレーニングの効果を持続させるためにも、１日１～２回、３カ月間を目安に続けることをお勧めします。

ただし、すでに聴覚機能の低下が進んでおり、生活上に支障を来している場合は、補聴器の着用などについて専門医に相談してください。

人生にとって大切なものは意外と身近に転がっていると感じます。皆さんも耳トレを実践し、ぜひ耳を澄ましてみてください。

小松教授の著書『脳を鎮静化してイライラ・もやもや・不眠を解消　スイッチ耳トレ！』（ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス）では、耳トレのポイントが詳しく紹介されています。

席上、両党首は、同日までの第三者機関の設置に向けて、与党間で課題を整理していくことで一致。岸田首相は同日までに「第三者機関を作り上げる目標を堅持する」との考えを表明した。

先の東京都知事選で選挙掲示板に同一のポスターが多数張られた問題などを巡っては、自公両党で課題を把握し、公職選挙法の改正に取り組む方針を確認。秋に予定される自民党総裁選や公明党全国大会前に、法改正のめどを立てることも申し合わせた。

旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された障がい者らの救済について両党首は、極めて優先度の高い課題との認識を共有。訴訟を起こしていない人も含め、当事者を救済するための議員立法制定に向け議論を進めていくことで一致した。

■（山口代表、ＡＳＥＡＮ訪問の成果報告）地雷除去など日本の継続的な支援が必要

一方、山口代表は、８～１７日の日程で党として東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の４カ国を訪問した成果を報告。要人らとの会談や視察を通して、アジア諸国の海上保安職員の能力向上を支援する「海上保安政策プログラム」や、地雷除去、不発弾処理に関する日本の支援を継続する重要性や、ウクライナの地雷除去に日本とカンボジアが協力していくことを確認した。

自公党首会談後、山口代表は記者団に対し、第三者機関の設置に向けた自民党の対応について「対応する責任者とチームを整えて進めてもらいたい」と要望。「法施行までに作ることが目標になっている。日程を逆算すれば、待ったなしの課題だと受け止めて精力的に対応してもらいたい」と求めた。

政策課題の解決へ公明党が果たす役割については「与党として、やり遂げる姿勢を国民に示していかない限り、信頼の回復もできない。公明党がリード役となり、誠意とスピード感を持って対応していきたい」と力説した。

先の東京都知事選では、選挙ポスター掲示枠が事実上、売買されたほか、政見放送で一部の候補者が非常識な振る舞いをするなど、公職選挙法（公選法）が想定していない事態が相次いだ。公明党は公選法の見直しを検討するプロジェクトチームを設置し、きょう１８日に初会合を開く。

都知事選では、候補者と関係ない同一のポスターが掲示板に多数貼られ、有権者に困惑が広がった。特定の政治団体が多くの候補者を擁立し、寄付をした人にポスターを貼る権利を譲ったためだ。中には有料サイトに誘導する２次元コードを載せたものもあった。

政見放送では、候補者が突然、服を脱いだり、奇声を上げるといった言動が問題視された。４月の衆院東京１５区補欠選挙では、特定の候補者陣営が他の陣営の選挙運動を妨害したとして逮捕された。自由な選挙を“悪用”するような行為が繰り返されないよう、対応を求める声は強まっている。

公選法は、選挙が公明かつ適正に行われることを確保し、民主政治の健全な発達を期することを目的としたものだ。憲法が保障する「表現の自由」の観点から、ポスターや政見放送の内容をチェックすることは検閲に当たる可能性もあり、直接的な規制を設けることには慎重であるべきだろう。

とはいえ、明らかに公序良俗に反するような言動を野放しにしていいはずはない。公選法の趣旨や選挙の秩序を守るためにどうするか、規制のあり方を検討しなければならない。

公正な選挙は民主主義の根幹であり、有権者に望ましい選挙の実施を確保するのは政治の責務だ。速やかに法改正などの対策が実現できるよう、各党で議論を進め、与野党間の合意形成につなげたい。